相続不動産の売却・活用

相続で受けとった共有持分も売却できる!アースの買取サービス

共有不動産・共有持分とは

複数の人が一つの物を共同で所有している不動産を共有(名義)不動産といい、それぞれの人が持っている所有権の割合を共有持分といいます。

例えば、相続する際に3人の子で1つの土地を相続した場合、遺産分割しなければそれぞれの相続人の土地の共有持分は「3分の1」となります。

また、離婚した場合に共有名義となる場合や、親族間などで資金を出し合って購入する共有不動産もあります。

この共有持分がトラブルや扱いに困ってしまう原因となるケースが多いようです。

共有不動産の注意点

共有不動産では、複数人が所有権を持ち合っている状態であるので、「他の共有者全員の同意」を得なければ下記のことなどはできません

  • 土地を共有している場合の利用形態・形質の変更、建築など
  • 建物を共有している場合の家屋取り壊し、大規模改造、新築への建替えなど
  • 共有不動産全体の売却

逆に、「持分の範囲」であれば自由に売却などを行うことができます。

共有持分を他の共有者や、他の第三者に売却することも自由となります。

しかし、上記にあげた例などが懸念材料となり買主が見つからない事がよくあります。

共有者間で意思統一ができなければ、トラブルの元になるなど非常に扱いにくいのが共有持分なのです。

共有持分の売却にお困りではありませんか?

売却したいけれど共有者の意見がまとまらない、共有持分が有効活用できていないなど、共有持分の扱いにお困りではありませんか?

相続などで共有持分だけ受け取った場合、この扱いは非常に面倒なことになります。

持ち分だけではすべての利用・活用するには他の所有者の同意が必要となってしまうなど、権利の調整が難しく価値が下がってしまう可能性もあります。

弊社ではこうした扱いの難しい共有持分の買取もいたします。

ケースにより対応は異なってきますので、くわしくはお電話(0120-619-099)もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

買取りご希望の方は登記簿謄本をご用意いただくとスムーズです

共有持分買取をご希望の方には、複雑な査定をスムーズに行うため、登記簿謄本(土地・建物)をメール(info@eco2009.jp)に添付してお送りいただいております。(お手元にある古いものでも構いません)

登記簿謄本は、1通あたり600円、法務局にて取得することができます。※オンラインは別料金

なお、取得方法には以下の4つの方法がありますので参考にしてください。

  1. 管轄法務局の窓口で請求する
    管轄法務局の窓口に来庁し、備え付けの請求書に必要事項を記入して請求します。
  2. 郵送で請求する
    管轄法務局に、封書で「申請書」「登記印紙(手数料)」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
  3. 交換サービスを利用して、最寄りの法務局の窓口で請求する
    登記情報交換サービス対象庁の場合には、ほかの対象庁の窓口でも請求することができます。
  4. オンラインで請求する
    管轄法務局がオンライン化している場合には,インターネットを利用して請求していただくことができます。手数料は、郵送による送付の場合、原則として一通 あたり500円です。なお、郵送に関する費用も含まれます。また、窓口による交付の場合、原則として一通あたり480円です。

不明な点があればお気軽にお問い合わせください。



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株式会社アースコンサルティングオフィス
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大阪にある不動産コンサルティング会社。不動産コンサルタントという中立な立場で、専門知識のない方にもわかりやすく不動産問題の解決策をご提案しています。主な分野は任意売却、中古物件のリノベーション、相続問題、不動産投資など。