共有持分買取について

■共有不動産・共有持分とは

複数の人が一つの物を共同で所有している不動産を共有(名義)不動産といい、それぞれの人が持っている所有権の割合を共有持分といいます。
例えば、相続する際に3人の子で1つの土地を相続した場合、遺産分割しなければそれぞれの相続人の土地の共有持分は「3分の1」となります。
また、結婚した場合に共有名義となる場合や、親族間などで資金を出し合って購入する場合、共有不動産になることもあります。
トモニママ
トモニママ
この共有名義・共有不動産の共有持分を放置しておくと、世代交代等の際にトラブルになってしまうケースが多いようです。

■共有不動産の注意点

共有不動産では、複数人が所有権を持ち合っている状態であるので、「他の共有者全員の同意」を得なければ下記のことなどはできません。
  • 利用形態・形質の変更、建築など(共有土地の場合)
  • 家屋取り壊し、大規模改造、新築への建替えなど(共有建物の場合)
  • 共有不動産全体の売却
逆に、「持分の範囲」であれば自由に売却などを行うことができます。 共有持分を他の共有者や、他の第三者に売却することも自由となります。
神田
神田
しかし、上記にあげた例などが懸念材料となり買主が見つからない事がよくあります。 共有者間で意思統一ができなければ、利用方法が制限され、非常に扱いにくいのが共有持分の特徴です。

■共有持分の売却にお困りではありませんか?

ツクルパパ
ツクルパパ
売却したいけれど共有者の意見がまとまらない、共有持分が有効活用できていないなど、共有持分の扱いにお困りではありませんか?
共有持分だけ相続した場合は特に、利用や処分方法にお困りではないでしょうか?
相続の場合などは、共有者が遠い親族や顔も見たことのない人の場合が多く、その不動産を活用・利用したくても、どうすれば良いかわからない、という方がたくさんいらっしゃいます。 他の共有者の同意を取りたくても連絡手段がないため時間だけが過ぎてしまい、固定資産税や管理費等ランニングコストだけ払い続けていらっしゃいませんか?
神田
神田
当相談室では、こういった扱いの難しい共有持分トラブルの解決および買取も実施しております。ケースにより対応は異なってきますので、くわしくはお気軽にご連絡くださいませ。

■買取りご希望の方は登記簿謄本をご用意いただくとスムーズです

登記簿謄本は、1通あたり600円、法務局にて取得することができます。※オンラインは別料金
なお、取得方法には以下の4つの方法がありますので参考にしてください。
管轄法務局の窓口で請求する
管轄法務局の窓口に来庁し、備え付けの請求書に必要事項を記入して請求します。
郵送で請求する
管轄法務局に、封書で「申請書」「登記印紙(手数料)」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
交換サービスを利用して、最寄りの法務局の窓口で請求する
登記情報交換サービス対象庁の場合には、ほかの対象庁の窓口でも請求することができます。
オンラインで請求する
管轄法務局がオンライン化している場合には,インターネットを利用して請求していただくことができます。手数料は、郵送による送付の場合、原則として一通 あたり500円です。なお、郵送に関する費用も含まれます。また、窓口による交付の場合、原則として一通あたり480円です。

■当相談室の特徴

“モットーは、正しい方法でご納得頂ける「安心な」解決方法をご提案すること”
  • お客様の状況を丁寧にヒアリングし、的確な解決方法をご提案
  • 代表コンサルタントは女性!不動産コンサルティングマスター資格保有者
  • 女性コンサルタントも多数在籍、親身になってヒアリング・解決します
  • 弁護士・司法書士・税理士など専門家へ無料相談が可能です。
  • お金の流れやスケジュールをきちんとご説明
    (ご納得いただけない場合は)いつでもキャンセル可能)
  • 売却後のアフターサービス体制も完備しています。

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