住宅ローン滞納

共有名義不動産のメリット・デメリット|離婚や相続時に発生するトラブルとは

共有名義不動産

みなさんこんにちは、不動産コンサルタントの神田(@eco2009_earth)です。

近年、離婚や相続による「共有名義不動産」トラブルが多く発生しています。

マイホームや共同出資で不動産を購入する場合、住宅ローンの審査も通りやすくなるし、共同名義で登記しておこうかな、と考える方も多いかと思います。

しかし、いざという時に共有名義にしていたことで思わぬトラブルに発展するケースが後を絶ちません。

そういったリスクを知っていただくために、今回は共有名義不動産のメリットとデメリットをわかりやすく解説します!

神田
神田
これから不動産を購入する予定の方は必ず把握しておいてくださいね!

共有名義不動産とは

不動産を購入・相続した際、登記する名義には下記の2種類があります。

  • 単独名義
  • 共有名義

単独名義とは、1名のみの名義で登記をすること。

一方、共有名義は1つの不動産を購入する際に複数が出資したり、相続によって複数の人が持ち主になったりと、2名以上の名義が登記されることを言います。

共有名義不動産のメリット

  • 1人あたりの不動産購入額負担が減る
  • 住宅ローンの審査が通りやすくなる
  • 特別控除を複数で受けられる

1人あたりの不動産購入費負担が減る

たとえば4000万円の不動産を1人で買えば、全額を負担しなければなりませんが、4人で買えば1人あたり1000万円で済みます。

他人と共同出資で購入する場合などは、特にこのメリットは大きいでしょう。

複数人で不動産を購入する場合は、自己資金・住宅ローン借入金も含め、実際の負担額割合にあわせた持分登記をしておく必要があります(贈与として課税される場合があるため)

 住宅ローンの審査が通りやすくなる

収入を合算することができるため、借りられる住宅ローンの額が多くなります。

近年は働く女性が増えた影響もあり、夫婦共同名義でマイホームを購入するご家庭も多くなってきました。

また住宅ローン減税の適応も2人で受けられるため、節税効果も2倍になります。

特別控除を複数で受けられる

一般的に不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課されます。

しかし、所定の条件を満たせば3000万円の特別控除を受けることが可能です。

共同購入した居住用財産を売却した場合、共有者ごとに譲渡所得が最大3000万円控除することができます。

共有名義不動産のデメリット

  • 自分の判断だけで売却できない
  • 離婚の際、売却となる可能性が高い
  • 諸費用が人数分必要になる
  • 贈与税が課される場合がある

自分の判断だけで売却できない

不動産を売却するためには、共有名義になっている全員分の署名・押印が必要です。

よって持分割合が9割以上の共有者であっても、自分だけの判断で不動産を売却することはできません。

離婚の際、売却となる可能性が高い

共同名義でマイホームを購入した際に、1番多いトラブルです。

結婚生活が順調に進んでいればメリットの大きい夫婦共同名義ですが、離婚となると一気に話がややこしくなります。

なぜなら、不動産自体を2つに割って住むことはできないから。

結果としてマイホームは売却となり、オーバーローンで負債を抱える人も多いのが現状です。

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諸費用が人数分必要になる

単独所有の場合は1人分の登記費用で済みますが、共有名義となると人数分の費用がかかります。

住宅ローンを利用する際も、そのためにかかる諸費用は人数分必要になるのが一般的です。

贈与税が課される場合がある

複数で住宅ローンを組む場合、誰かが支払えなくなると代わりに住宅ローンを払うことになるかもしれません。

その場合、代わりにローンを支払ったことが他の共有者への贈与とみなされ、贈与税の対象となることがあります。

【まとめ】共有名義はリスク大!単独名義にしよう

トラブルがなければメリットの多い共有名義不動産ですが、いざという時に大きなリスクとなるデメリットも多く潜んでいます。

1人あたりの購入負担額が安く抑えられたり、住宅ローンの借入額が増えることは魅力的ですが、大きな資産を自分の意思で自由に動かすことができないことは大きな制約とも言えるでしょう。

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大阪・東京にある不動産コンサルティング会社。代表は女性。不動産コンサルタントという中立な立場で、専門知識のない方にもわかりやすく不動産問題の解決策をご提案しています。主な分野は住宅ローン滞納、リースバック、離婚、共有持分、相続トラブル解決など。 いつでもお気軽にご相談ください。無料相談受付中。