任意売却の料金

任意売却は現金支払い0円でできます

任意売却は自己負担金0円で行うことが可能です。

それだけでなく、引っ越し費用を捻出できたり、周囲に知られず売却できたりと競売と比べて大きなメリットがあります。

仲介手数料は売却代金から支払うことが可能

任意売却はオーバーローンでも売却することが可能です。

オーバーローンとは、現在の家の価値が残債務より低く、家を売っても借金が残る状態のこと。

通常の不動産売買と同じく、任意売却も売買契約が成立した場合には「仲介手数料」が必要です。

仲介手数料は宅建業法で定められており、どこの業者に依頼しても「売買価格の3%+6万円+消費税」が上限の金額です。

この仲介手数料は、通常の不動産売買にかかる手数料とまったく同じ金額です。

しかし、任意売却の場合、仲介手数料は売買代金の中から相殺されるため、お客様が現金でお支払いいただくことは一切ありません

(例)2000万円で不動産が売れた場合の仲介手数料は?

「売買価格の3%+6万円+消費税」なので…

60万円(2000万円×3%)+6万円+5万2800円(66万円×0.8%)=71万2800円

任意売却で現金を支払わなくていい理由

任意売却の場合、月々の住宅ローンが払えなかったり延滞したり等、債権者である金融機関から見ても現金が手元にないことが明らかなため、通常売買とはしくみが異なります。

通常、不動産売却時に現金で支払わなければならない、仲介手数料や司法書士費用等の諸費用も、任意売却の場合は、現金でご用意する必要はございません。こちらも債権者が売買代金から充当することを認めてくれるからです。

神田
神田
ただし税金や保険料等に関しては、あまりにも滞納額が多い場合、全納にならない可能性もあります。

また、任意売却成立時には、引越代を現金でもらうことができます!
まずは、お客様の現在のご状況をお知らせください。

任意売却で支払わなくて良い費用

一部の任意売却業者の中には、下記のような別途料金を請求するケースもあるようです。

しかし、これらの類のものは、一切払う必要はありません。
もちろん当相談室では請求いたしませんので、安心してご相談ください。

  • 任意売却促進負担金
  • 販売活動費
  • 広告費
  • 相談料・顧問料
  • カウンセリング費
神田
神田
料金や媒介について気になることは何でもご相談ください。

管理費や修繕積立金も売買代金から支払われる

所有者が滞納したマンションの管理費や修繕積立金などについても、原則として売買代金の中から支払われます。
ここで新たに費用の負担を求められることはありません。

つまり、あらゆる費用が「ゼロ円」

仲介手数料・滞納管理費・固定資産税・名義変更や抵当権抹消の登記手数料などが0円になります。

ただし、これらの滞納金額が大きい場合には、取り扱いがあわることもありますのでご注意ください。
また税金の滞納分についても、取り扱いが異なる場合がありますので、確認が必要です。

任意売却に必要な「専属専任媒介契約」とは

専属専任媒介契約とは、不動産売買をする際に不動産業者へ依頼する際に結ぶ契約の1つで、依頼者が他の宅建業者に同時並行で媒介や代理を依頼する行為を禁じる目的があります。また依頼者が直接買主を見つけられた場合も媒介業者を通す義務があります。

任意売却を行う際は、不動産業者と「媒介契約」を結ばなければなりません。

当相談室では、よりお客様の手間を省き、債権者と有益な交渉を行うため「専属専任媒介契約書」の締結をおすすめしております。

「専属専任媒介契約」を結ぶメリット

一見、拘束のように感じられますが、専属専任媒介契約を結ぶことで依頼者が安心できるメリットはちゃんとあります。

一番のメリットは、債権者交渉が集中して行えること。任意売却が成功するポイントは債権者との話し合いによるとも言えます。専属専任媒介契約では責任ある立場ゆえによりお客様に寄り添ったご提案をすることが可能です。

専属専任媒介契約を結んだ業者がしなければならないこと

  • 契約の期間は3ヶ月を超えることはできない (依頼者から申し出があり、更新することは可能だが、同様に3ヶ月の更新となる)
  • 依頼者に1週間に1回以上、業務処理状況を口頭もしくは文書・メールにて報告します
  • 契約後5日以内に該当物件を指定流通機構に登録しなければならない

当相談室が選ばれる理由

  • 成約率87.2%
  • 不動産コンサルティングマスターを初め、宅地建物取引士、競売物件取扱主任者など、不動産トラブルにも精通した専門スタッフが在籍
  • 女性代表、かつ女性コンサルタントも在籍
  • お客様のお悩みを丁寧にヒアリングし、的確に対応します
  • 全国に拠点があり、地域事情に密着した体制
  • 弁護士・税理士・司法書士等の専門家と常に連携
  • 売却後のアフターフォローやその他お気軽に相談できる体制です

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