離婚後、ローンの残る家に住み続ける場合、絶対にしてはいけないこと

元夫名義のまま住み続けることは危険

離婚して問題になるのが住む場所のことではないでしょうか。

心機一転、新しい場所・住まいでスタートを切りたいと思う方もいらっしゃるかと思いますが、お子さんがいらっしゃる場合なかなかそうはいきません。

親の都合で転校させたくない、受験期や思春期、お友達環境など、なるべく環境を変えてあげたくないと思う人も多いと思います。

実際、元夫が出ていき、元妻とこどもが持家にそのまま住み続けるケースが多く見られます。

そんな場合、もしあなたの家にローンが残っていたら、絶対にしてはいけない事があります。

それは「不動産とローンの名義が夫のまま家に住み続けること」です。

離婚後、数十年先まで保証できる相手か

元夫が名義人の持家で、財産分与・養育費の代わりとして夫が住宅ローンを支払い続けているという方もいらっしゃいますが、離婚後何年か経って、トラブルが起こることが本当に多いのです。

別れた相手の名義のまま住み続けるということは、ずっと縁が切れないという事にもなります。

ローンの名義を妻にして払い続ける事ができたら一番いいのですが、妻によほどの経済力がない限り現実的ではありません。

元夫がローン終了時まで毎月きちんと支払ってくれる事を信じるしかないのですが、その保証はあるのでしょうか?

実際、養育費の支払い率が2割という驚くほど低い割合を見ても分かる通り、離婚時まで信用できる相手でも、離婚後どんな風に相手の環境が変わるかまで予測することはできません。

何年か経って、相手が失業や病気などで経済状況が悪化したり、または再婚してローンまで手が回らなくなる可能性もあるのです。

元夫名義で住み続けたトラブル事例

実際に下記のような事例が多く見られます。

・元夫がローンの支払いを滞ったため、突然住宅が競売にかけられて家に住めなくなった

・元夫が自分名義の住宅だったため、知らないうちに売却されて住めなくなった

ある日突然、わが家にいられなくなる事があるのです。

元夫名義で住み続けたトラブル事例

それでは安心して、子どもと共に住み慣れた家に住み続けるにはどうすればよいのでしょうか。

その場合、「リースバック」という方法で住み続けることを提案いたします。

リースバックの基本となるのは、ローン返済中の住宅を第三者に売却し、家賃を払ってその住宅を「借りて住む」という方法です。

住宅自体は自分の所有物ではなくなりますが、結果的にその住宅に住み続ける事ができます。

また、近親者に経済的援助が見込める場合、自宅を買取ってもらい、買戻し人(親族・知人)にローン(もしくは家賃として)を返済していくことになります。

実際、住宅は自分のものではなくなり、賃貸マンションのような状態になるのですが、安心して同じ環境のまま住み続けられるというメリットは大きいといえるのではないでしょうか。

弊社ではリースバックプランも提供しております

リースバックは小さいお子さまのいらっしゃるご家庭や高齢者など「できれば引っ越ししたくない」というお客様には大変便利な方法ですが、買取をする資金が必要ということから、実際おこなっている不動産会社が少ないというのが現状です。

しかし弊社では、そのようなご要望に応えるべく、積極的にリースバックプランをご提案しております。

まずは無料相談をご利用いただき、お客様の悩みをお聞かせください。



憧れの新築マンション生活から一転離婚へ 夫婦がとった選択とは

人気のある立地に白とグレーのスタイリッシュな新築予定マンション。

広さも80㎡の3LDKで、これから家族が増えても十分対応できます。

そして何よりも魅力的だったのはキッチンに可愛いモザイクタイルが貼られ、まるでカフェのような雰囲気だったこと。

新婚アラサーのNさんは共働きだったこともあり、少し背伸びしたそのマンションを旦那様と共に思い切って購入することにしました。

楽しい準備期間のはずが夫婦に温度差が…

購入後はインテリア雑誌を何冊も買い、壁紙クロスからダイニングテーブル、ソファなどの家具、照明に至るまで自分好みのものを探す日々。

それはとても楽しい作業だったと言います。

元々インテリアに興味があったNさんですので、テーブルの木目にもこだわった理想の素敵な家を実現すべく、毎日張り切っていました。

一方、ご主人は初めての大きな買い物。これから続く住宅ローンの重責に少し消極的になっていました。

一生ものだから、と色々と値の張る家具などを検討するNさんと度々衝突したと言います。

Nさんも自分が良かれと思った事にいちいち反対する旦那様に嫌気がさして、喧嘩が絶えなくなりました。

「もっと安くできるはず。」「こんなものにこの値段ありえない。」

いちいち口をはさむ旦那様が細かくて器が小さく思えたそうです。

こんな一面があったのかと別の顔を見た感じでした。

新築マンションが待ち遠しいのに、夫婦間のすれ違いは増すばかりでした。

「新築離婚」という決断

「この人と住むのが耐えられない。」

結局、Nさんは待ちに待った新築マンションに8か月住んだだけで離婚をすることになりました。

マンション購入をきっかけにお互いの価値観の違い、性格の不一致に気づき、一緒に生活していけなくなったということです。

このように、家を購入したことがきっかけで夫婦間の溝が深まり、離婚する人が少なくないといいます。

「新築離婚」というそうです。

新築マンションなのに住んだ直後に600万円下落

「新築離婚」の場合、お互いが離婚しても「新築マンション」と「組んだばかりの住宅ローン」は残ります。

そしてこの新築マンション、住むとほとんどの場合すぐに資産価値が落ちます。

理由は、夢を掻き立てる豪華なパンフレットやモデルルーム、広告宣伝費など開発元のコストが上乗せされているためです。

一般的には住んだ直後に2割は減る、と言われています。

仮に3.000万円のマンションですと、住んだ直後にもかかわらず、600万円も資産価値が落ちてしまうのです。

住宅ローンの頭金を多く入れていると、残債が資産価値を上回ることはないかと思います。

しかし、Nさんのようにインテリアなどの購入などにお金をかけると、なかなか頭金に十分お金を回せません。

「新築離婚」の場合、ほとんどがオーバーローンの状態になってしまうといっていいでしょう。

マンションは任意売却することに

離婚後も住宅ローンは続きます。

Nさん夫婦の場合、共働きで連帯債務を負っていました。

どちらか一人がローンを負うことは経済的に難しいため、マンションは売却するしかありません。

こういった場合、オーバーローンとなっているので任意売却をすることになります。

無事任意売却をし、残債はこちらの交渉で減額の上、それぞれが支払っていくことに落ち着きました。

離婚による任意売却はお早めの相談を

新築物件を抱えての離婚の場合、資産価値がほとんどのケースで下落してしまいますので、任意売却を選択することになります。

離婚後、お互いが新しい気持ちで人生をスタートできるよう、煩雑な任意売却の手続き、そして両者が顔を合わさなくてもお互いが納得のいく交渉ができるよう、私共アースコンサルティングオフィスのスタッフは尽力いたします。

お二人だけでは解決することが難しい問題は専門スタッフに是非お任せください。




離婚後、住宅ローンが残っている物件を賃貸できる?

離婚時に住宅を売却できない場合に、他人に賃貸することを考える方もいらっしゃると思います。

しかし、住宅ローン返済中の住宅は、金融機関の承諾を得ずに他人に賃貸することはできません。

勝手に賃貸していると、最悪の場合、住宅ローンの一括返済を迫られることもあります。

離婚するのに家が売れないので落ち着かない

離婚時に持家やマンションがある場合、離婚後どちらも住み続けるつもりがないときには、どうやって処分するかという問題が出てきます。

特に住宅ローンが残っている場合には、売却しようにもすぐにはできないことがあります。

売却してプラスが出るようであれば、売却代金を折半する形でスッキリ別れることもできますが、オーバーローンの場合には売却しても借金が残ってしまいます。

いずれにしろ、離婚と同時にタイミングよく家が売れるとは限りませんから、非常に落ち着かない状態が続いてしまうことになります。

家が売れなかったら他人に貸した方がいい?

夫婦とも自宅を出て行く場合、離婚後も家が売れなければ、家は空なのに住宅ローンだけが引き落とされる状態になってしまいます。

こうしたことから、離婚後の住宅を他人に賃貸することを思いつく方もいらっしゃるでしょう。

他人に賃貸すれば家賃が入ってくるため、それを住宅ローンの返済に充てることもできるからです。

住宅ローン返済中に他人に貸すのは問題アリ

ただし、住宅ローン返済中の住宅を賃貸するのは、本来NGです。

住宅ローンというのは、本人が住むという条件付きで、金融機関が低金利で融資してくれるローンです。

ですから、自分が住むのでなく他人に貸すという場合には、賃貸物件用のローンに借り換えるのが原則になります。

金融機関によって対応は違いますが、承諾を得ないまま住宅ローン返済中の住宅を賃貸していると、契約違反として残債の一括返済を要求される可能性もあります。

オーバーローンの住宅でも売却できる場合がある

住宅がオーバーローンとなっている場合には、通常売却はできませんが、任意売却という方法により売却が可能なケースがあります。

任意売却では、債権者である金融機関と交渉しながら手続きを行いますから、契約違反になる心配もありません。

うまくいけば借金もなくなり、住宅を清算してスッキリ離婚することも可能になります。

弊社では、任意売却のサポートを行っています。

また、不動産を手放さず賃貸したいという方のご相談にも応じています。

離婚時の住宅ローンの問題でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。




離婚で住宅ローンの連帯保証人から外れることはできる?できない?

家の名義や住宅ローン債務者が夫であれば、離婚後に夫が住み続けることには問題がないように思えます。

しかし、夫の住宅ローンの連帯保証人に、妻がなっているケースがあります。

今回は「離婚したいけど住宅ローンの連帯保証人になっている」という女性からの相談事例をご紹介します。

離婚を考えたAさんは、夫の住宅ローンの連帯保証人から外してほしいと金融機関に交渉しました。

しかし、住宅ローンの連帯保証人から外れるのは簡単ではありませんでした。

離婚後、夫が住み続けるマンションの連帯保証人になっていた!

結婚して4年になるAさんは、夫と3歳の子どもの3人家族。

子どもが生まれた頃から夫のモラハラ的言動が耐えられなくなり、夫と離婚の話し合いを始めました。

最初は反対していた夫ですが、Aさんの意思が固いことを知り、やむなく同意することに。

しかし、気になるのが結婚後に購入し、現在も居住中のマンションです。

Aさんは離婚後実家に帰るので、マンションが欲しいわけではありません。

住宅ローンは残っていますが、家の名義もローンの名義も夫ですから、マンションは夫にそのまま住んでもらってかまわないと思いました。

しかし、契約書を改めて見直したとき、Aさんは自分が夫の住宅ローンの連帯保証人になっていることに気付きました。

離婚するまでは連帯保証人から外れられない?

Aさんは金融機関へ相談に行き「自分は離婚して家に住まなくなるので連帯保証人から外してほしい」と申し出ました。

しかし、金融機関側からの返事は「連帯保証人から外すことも可能だが、離婚後でないと手続きはできない」というもの。

連帯保証人から外れることができたら離婚しようと思っていたAさんは、急に不安になってきました。

Aさんを連帯保証人から外す手続きは、夫の協力がなければできません。

離婚してしまえばもう他人ですから、夫が協力してくれないのではないかと思ったのです。

そもそも、夫自身は離婚したくなかったくらいですから、今も何かにつけてAさんに嫌味を言ってくるような状態。

離婚後、嫌がらせで住宅ローンの連帯保証人から外してくれないことも考えらえます。

もし夫が住宅ローンを支払わない場合には、連帯保証人であるAさんが代わりに支払わなければなりません。

マンションが担保になっているとはいえ、オーバーローンの状態ですから、家を売っても借金が残る可能性があります。

夫との約束を公正証書にして離婚

不安でいっぱいだったAさんですが、結局離婚届を出すことにしました。

離婚前に夫婦間での離婚の取り決めを公正証書にし、公正証書の中で「夫は離婚後Aさんを住宅ローンの連帯保証人から外すよう金融機関と交渉を行う」旨約束しました。

なお、公正証書はお金の支払いについてのみにしか強制力がありませんから、このような取り決め事項を書いても、絶対ということはありません。

しかし、きちんとした書類に残すことにより、夫が約束を守る可能性が高くなります。

また、Aさんの方も、公正証書を証拠にして裁判を起こすことが可能になりますから、夫が約束を破った場合に備えることができます。

Aさんの場合には、離婚後に夫が約束どおり金融機関と交渉してくれたので、無事連帯保証人から外れることができました。

しかし、すべてのご夫婦でAさん同様うまくいくとは限りません。

離婚する前にできる対策はしておきましょう

離婚の際に、夫婦の一方が住宅ローンの連帯保証人になっている場合には、離婚届を出す前に、不動産会社や専門家に相談した方が安心です。

債権者である金融機関からは、債務者である当事者目線での解決法を提示してもらえないこともあります。

弊社では、各種専門家と連携して対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。




離婚後の住宅ローン、出て行く夫に払ってもらって大丈夫?

離婚の際に、夫が家を出て行き妻が家に住み続ける場合でも、夫が慰謝料や養育費がわりに住宅ローンを払うという約束をすることは多いようです。

しかし、家やローンの名義が夫になっている場合、このような約束はトラブルのもとですから、注意が必要です。

夫が「住宅ローンを支払う」と約束してくれたら安心できる?

夫名義の住宅だけれど、離婚後は妻が住み続けたいということは、よくあると思います。

離婚後は子どもを妻側が引き取るケースが圧倒的に多く、また妻はできるだけ子どもの生活環境を変えたくないと思うことが多いからです。

離婚原因が夫の浮気であるような場合、夫は慰謝料代わりに住宅ローンを支払うということを比較的簡単に言い出す傾向があります。

ですから、夫婦間では一見すんなり話し合いがまとまる場合もあると思います。

すぐに住宅の名義変更ができなくても、ローン完済後に名義変更することで合意し書面にしておけば、妻もいずれ住宅は自分のものになると考えてしまいがちです。

夫自身が住まない家なのに夫にかかる負担は大きい

離婚時に夫が自ら住宅ローンを支払うと言い出す場合、その場を丸くおさめるために、かなり甘い見積もりで言っていることも少なくありません。

そもそも、男性は自分で生活費の管理をしたことがない人も珍しくないですから「このくらいだったら払えるだろう」という基準自体、曖昧なこともあります。

また、住宅を所有していると、負担はローンだけではありません。

固定資産税もかかってきますし、マンションの場合には管理費や修繕積立金を払う必要もあります。

これらの支払いについて取り決めしていなかった場合には、当然名義人の夫がこれらの費用も負担することになってしまいます。

さらに、夫側はそれまで同様住宅ローンを払っていても、自分が住まなくなったことで住宅ローン減税(住宅ローン控除)が受けられなくなることもあります。

自分が居住しない家を所有し、その家のローンも支払うということは、夫にとっては想像以上に負担が大きいものなのです。

養育費との併用は簡単にできるものじゃない

なかには離婚後、自宅を売却せずに住宅ローンを払い続け、なおかつ、慰謝料や養育費も支払うというケースがあります。

しかしながら、よっぽど余裕がない限りは、すべてを支払い続けるということは困難です。

住宅ローンの支払いが遅れると金融機関より督促状が届きます。

その際、共同名義者や連帯債務者、連帯保証人等にもその通知が届き、支払い義務が生じます。

よって離婚していたとしても、連帯保証人等になっていた場合、自分にも督促状が届くわけです。

 

夫がローンを支払わなかったら出て行かなければならない

夫が住宅ローンを払わなくなってしまえば、やがて金融機関は住宅を競売にかけてしまいます。

たとえ夫婦間で支払いについて取り決めしていても、住宅に抵当権を設定している金融機関には対抗できません。

競売になった場合、妻や子どもは住宅から出て行かなければならなくなってしまいます。

離婚の前にまずは相談を

離婚の際に、住宅ローンが残っている住宅をどう清算すべきかについては、当事者だけで判断せず、専門家に相談して決めるのが安心です。

弊社は、任意売却リースバック、不動産買取等に対応している不動産会社が運営していますので、ご相談者様のご事情に合わせ、最適な方法をご提案可能です。

弁護士等とも連携していますので、安心してご相談ください。



離婚で住宅ローンの連帯保証人・連帯債務を解消できる事例

連帯保証人になったまま離婚をするリスク

住宅ローンを組んだときに連帯保証人となったが、離婚時に解消したいというご相談をとても多くいただきます。

基本的には連帯保証人が解消されるとき=住宅ローンが完済がされたときですが、中には途中で解消できるケースもあります。

住宅ローンが残ったまま離婚に踏み切られる方もいらっしゃいますが、いくら離婚をしていても連帯保証人が解消されていなければ、住宅ローンの名義人が返済を延滞した場合、支払いの義務が生じます。

そんな事態を回避するためにも、離婚前には連帯保証人が解消できるケースか否かを確認しておきましょう。

連帯保証人・保証人を解消できるケース

下記の場合は連帯保証人を解除することができます。

住宅の所有権が相手(元配偶者)のみの場合

・住宅ローンの借り換えを行う

・現在返済中の住宅ローンの残高が、収入合算なしで相手の年収のみでの借り換えが可能である

物件の所有権が共同名義の場合

・物件を売却して住宅ローンを完済する

しかし、売却した金額で住宅ローンが完済できない(オーバーローン)場合は、任意売却などの方法で解決することをおすすめします。

連帯債務は解消することができる?

離婚時に住宅ローンの連帯債務を解除する場合は、銀行との交渉が必要になります。

住宅ローンが残っている場合、離婚したとはいえ、連帯債務は残っています。

銀行との交渉(繰上返済で借入残高を減らすなどの条件つき)で連帯債務を解除できる場合もありますが、ほとんどの場合は難しいでしょう。

連帯債務を解消する方法

  • 住宅ローンの借り換え
  • 連帯債務や連帯保証を他の人に代わってもらう
  • 共有名義をどちらか一方に統一する

しかしながら、上記の方法でも解決しない場合があります。

そんな場合は「任意売却」や「リースバック」で対応しましょう。




不動産を1円でも高く1日でも早く売る2つの方法

高く売りたい人には「仲介」がおすすめ

ご相談から販売活動開始までが約1〜3ヶ月、不動産売買契約から決済(引き渡し)までが約1ヶ月が目安です。

STEP①売却相談

まずはお問い合わせフォームもしくはお電話(0120-619-099)にてお客様のご要望・お悩みをお聞かせください。

ご売却物件を調査・査定し、お客様の状況にあった売出価格や売却方法をご提案いたします。

STEP②無料査定

経験豊富な弊社のスタッフがお客様のマンションを即日査定 を行います。

もちろん査定は無料!秘密厳守です。

STEP③販売価格決定

適正な販売価格が決まれば早速マンション売却活動スタート!

STEP④媒介契約

お住まいの売却をお任せいただくには媒介契約の締結が必要になります。

売却をご決断されたら、媒介契約書の内容をご理解の上、ご契約ください。

媒介契約締結後、すみやかに販売活動に入ります。

STEP⑤販売活動

中古マンションを探している弊社の登録顧客からお客様のマンションに合致しているお客様にご紹介します。

またお客様との打ち合わせ結果にて、下記活動を行います。

アースコンサルティングオフィスならではのノウハウと、多彩な情報網を使った販売活動で、お客様の大切な住まいの売却を強力にバックアップいたします。

①自社ホームページ掲載

②各種ポータルサイトに掲載

③マンション集合チラシ掲載

④新聞折込チラシ配布

⑤オープンハウス、内覧など

STEP⑥不動産売買契約

お客様のマンション購入希望者が見つかれば売買契約となります。

物件調査から重要事項説明、契約書の調印から所有権移転抵当権抹消まですべてにサポートさせて頂きます。

STEP⑦決済(引き渡し)

マンション売却資金のお受け取りとなります。

>>アースコンサルティングオフィスに問い合わせする

早く売りたい人には「買取」がおすすめ

弊社で直接「買取」という方法がございます。

★弊社買取なら、最も時間のかかる販売活動をカットでき、手続き完了までの時間を大幅に短縮できます!

売却相談

まずはお問い合わせフォームもしくはお電話(0120-619-099)にてお客様のご要望・お悩みをお聞かせください。

ご売却物件を調査・査定し、お客様の状況にあった売出価格や売却方法をご提案いたします。

無料査定依頼

豊富な知識と経験を積んだ営業担当がお客様のお住まいを無料で査定させていただきます。

物件調査・価格査定

適正価格をご提案するために、対象不動産の個別要因をお調べいたします。

不動産物件そのものの調査はもとより、複雑な権利関係、法令上の制限や地域特性等、安全な取引のために欠かせない調査をしっかりと行います。

不動産売買契約

弊社が買主となり、お客様にご納得いただいた価格・条件内容で契約を結びます。

引渡しなど諸条件もしっかりと確認していただきます。

決済(引き渡し)

マンション売却資金のお受け取りとなります。

>>アースコンサルティングオフィスに問い合わせする



中古マンションをリノベーションしたい時の流れ・手続きについて

 

①資料請求

お問い合わせフォームまたはお電話(0120-619-099)でご連絡下さい。

リノベーションの希望・工事内容・ご予算・工事住所・不安なところなどをご記入下さい。

②プラン打ち合わせ

弊社にお越し頂きご希望やご予算などをお聞かせ下さい。

後日、現地調査へお伺いします。

調査・実測を基に希望のライフスタイルを反映した見本プランを作成。

③お見積もり

ご希望の設備・材料の仕様やカラーなど納得いくまでお打合せし、お見積りを作成。

ここまでは無料で行うことができます。

④ご契約

お見積書・図面・仕様書をしっかりとご確認いただいたうえで、工事契約を結びます。

ご契約後より料金が発生致します。

⑤仮住まいなどのサポート

工事期間中のトランクルーム、仮住まいや、ローンのご利用がございましたらお申し付け下さい。

⑥着工準備

工事期間中にトラブルが起こらないよう、万全の態勢を整えます。

⑦着工

片付けや清掃、共用部の養生など近隣の方への配慮も欠かさずに着工。

⑧確認

ご一緒に施工状況を確認いただきます。

⑨お引き渡し

完成時に竣工施主検査として確認していただき、手直しがある場合はお引き渡し日までにお直しいたします。

⑩アフターサービス

マンションリノベーションのプロとして、こだわり抜いた仕事だからこそ、住宅リフォーム減税などのアドバイスやリノベーション後の室内写真撮影会のサービスなど、最後までお付き合いさせて頂きます。

>>アースコンサルティングオフィスのアフターフォローについて



【解決事例】売り方を工夫するだけで手元に残るお金が大きく違いました

お客様からのご相談内容

所有不動産には、ご本人(被相続人)と叔母(相続人)の二人で居住。

※相続人とは相続する人で、被相続人は相続される人のこと

相続人および土地共有者である叔母は、土地と建物すべてを売却したいとのこと。

アースコンサルティングオフィスの対応

本件の土地に関しては、被相続人である相談者ご本人も、相続によりその持分を取得していました。

そのため原則、売却代金から売却代金の5%相当額を差し引いた金額に20%(所得税・住民税)の不動産譲渡所得税(不動産を売却した際に売主が得た利益に対し課される税金)の負担が発生します。

そこで「相続人も居住している」という条件により利用できる、居住用財産の3,000万円特別控除の特例を最大限生かすことをご提案しました。

話し合いのうえ、土地1筆で約120㎡あるため、分筆により二個に分けて売り出すことに。

つまり分筆後、共有者である叔母との間の共有物分割により、分筆後の各土地の所有者を叔母と相談者それぞれ単独にし、売り出すことができるようにしました。

共有物分割時に、税金が発生する可能性もあるため、専門家による計算に基づき分筆。

結果、共有物分割をするための専門家の費用および実費等は別途発生したが、共有物分割により相談者・叔母それぞれの単独所有にすることができました。

よって、共有物分割による方法を使用しなかった場合に比べて、不動産譲渡所得税支払額が少なく済み、不動産売却代金が相続人のお手元に100万円程多く残りました。

住所  大阪府 年齢  60代

性別

 男性 職業  無職
家族構成  こども1人 相続人  こども1人
所有不動産 大阪市内の土地(持分2分の1(妹と共有)、約120㎡)および建物(単独名義) 所有財産  約2000万円
(現金・預貯金など総額)

 



 

【解決事例】収益物件を購入したのに相続税額が3分の1になりました

お客様からのご相談内容

相続税対策のため、不動産をご購入したいとご希望。

収益物件用のマンションを何室か提示しましたところ、売買価格1室約2,000万円、評価額約1,200万円のお部屋を2室ご購入されました。

結果、ご購入前の相続時評価額約1億円に対し、ご購入時点での相続時評価額が7,840万円に。

結果、ご購入時点での相続税予定額は下記計算の通り、ご購入前600万円に対し、ご購入後226万円となりました。

不動産購入前後の相続税額

■不動産購入前
1億円-6,000万円(基礎控除額5,000万円+1,000万円×相続人の数)
= 4,000万円(相続税課税価格)
→ 4,000万円×20%-200万円=600万円

■不動産購入後
7,840万円-6,000万円(上記と同様)
= 1,840万円
→ 1,840万円×15%-50万円=226万円

※計算を簡易にするため、相続時に使用出来る特例等は考慮せずに計算しています。
そのため、相続発生時に不動産に関する特例等を使用すればさらなる相続税の減額効果を得ることが出来る可能性があります。なお、上記計算は現行法によるも のであり、将来の法改正により相続税額が変動する事があります。

住所  大阪府 年齢  60代

性別

 男性 職業  会社役員
家族構成  こども1人 相続人  こども1人
所有不動産  自宅
(相続時評価額約2,000万円)
所有財産  約8000万円
(現金・預貯金など総額)