きゅうでん ひろし
久田 浩誌 弁護士
(京都弁護士会所属)弁護士法人河原町五条法律事務所
〒600-8029
京都府京都市下京区西橋詰町759番地 SAKIZO河原町五条ビル7階
初回相談料  得意分野 |
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初回相談料 5001円～10000円
不動産を所有する状態での破産申立人側・破産管財人側事件，個人再生や任意売却を含む債務整理を多数取り扱っています。不動産が絡む債務整理事件にご相談者様にとってベストな解決案を提示致します。
これまでの実績
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案件名
債務超過状態の被相続人からの自宅の取得結 論
債務を引き継がず、資産である自宅のみを取得
案件内容・お客様の声など
自宅不動産を所有している父が死亡。その不動産に共有持分を持ち、同居していた母によれば、受取人が子となっている保険金があるが、亡父の資産は自宅不動産のみ、複数のクレジットカード債務があるとのことであった。負債を調査したところのクレジットカード債務はいずれも限度額いっぱいになっており、債務超過状態であった。ご相談者様としては、母を一人にしたくないので実家に戻り、同居したいと考えているが、単純承認すると引き継いでしまう債務が相続できる資産を超えているので、何か良い方法がないかとのことであった。 そこで、母子がともに相続放棄をしたうえ、家庭裁判所に相続財産清算人選任を申し立て、相続財産清算人から自宅不動産の持ち分買取を行う提案を行った。弁護士が、相続放棄、相続財産清算人選任申立、清算人との自宅買取交渉の一連の手続きを代理して行い、母子で1/2ずつの自宅を所有することになった。これにより、無事に債務を引き継がず、自宅不動産のみを取得できた。また、その費用は保険金を使用したことにより、結果ほぼ持ち出しなく、資産である自宅のみを引き継ぐことができ、母子で生活できることとなった。
弁護士からのコメント：法律を知ってさえいれば、粛々と手続きを進めるだけで希望通りの結果を得られることがあります。相続放棄には期間制限がありますが、早めにご相談に来られたため、今回の方法をとることができました。
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案件名
住宅ローン特約を利用できる状態を作り出し、個人再生を行った事例結 論
債務を1/5に減額したうえで、自宅も手放さなくてよくなった
案件内容・お客様の声など
ご相談者様は、リフォーム資金の借り入れのために自宅を担保に入れていた。さらに、親族の事業資金の借り入れのためにも自宅を担保に入れて物上保証人になっていた。ご相談者様の事業がうまくいかず、リフォーム代金返済にも遅れが生じるようになり、このままでは抵当を実行されて自宅を失う危機が迫っていた。個人再生を行おうとしても、物上保証していた債務は住宅ローン特約の対象ではないため、そのままでは特約を利用した個人再生はできず、家を手放すことになる見込みであった。そこで、別の親族に物上保証債務を返済して頂いた後、親族が銀行から取得した抵当権を放棄してもらい、特約を利用した個人再生申し立てを行った。当職が、銀行や親族との代位弁済のやり取り、抵当権解除の登記手続き・個人再生申立の一連の手続きを代理して行った。これにより、自宅も手放さず住み続けることも可能となり、ご相談者様の債務は1/5に減額され、後に債務も完済できた。
弁護士からのコメント：今回は親族からの援助が得られたことや、資産の圧縮さえできれば事業を存続させられる返済計画の立案が可能であったことから、自宅を残しながらもご相談者様が希望される通り事業も継続可能となりました。
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