弁護士費用の相場は？離婚・相続・債務整理の報酬額目安を紹介

離婚・相続・資金難…これらにあたり、なにかトラブルが発生したとき。法律の専門家である「弁護士」の力を借りたいと考えることもあるでしょう。

ただ、「弁護士に依頼するといくらかかるのか？」「そもそも弁護士に相談することが適切なのか？」など、わからないことは多いことと思います。

弁護士費用の内訳

弁護士に支払う費用は、次の3つに大別されます。

1. 相談料

弁護士に実際に業務にあたってもらう前には、「初回相談（初回面談）」をするのが一般的です。

初回相談は、委任者が「この弁護士にお願いする」と決めるためにも必ず行ったほうが良いでしょう。

初回相談の相場は、5,000円～1万円/1時間です。

2．弁護士報酬

続いて、実際に弁護士に業務を依頼する際に支払う「弁護士報酬」。弁護士報酬は、着手金・報酬・手数料の3つに分かれます。

1．着手金

着手金とは、弁護士に業務に着手してもらう際に支払う報酬です。

業務にあたってもらった結果が満足いかなかったものだとしても、返金されることはありません。着手金は「弁護士報酬の〇％」と一律で決まっているものではなく、業務内容や弁護士事務所の意向によって価格設定が異なります。

2．報酬

報酬は、弁護士による業務の結果に対して支払う費用です。

たとえば、敗訴になれば「報酬金は発生しない」などの取り決めがあることもあります。報酬金の条件は、委任前に必ず確認しておきましょう。

3．手数料

手数料は、「結果がどうなるかわからない」ものではない業務に対して支払う費用です。

たとえば、契約書や遺言書の作成など、弁護士業務の「手続き」や「労力」に対して支払います。

3．実費

これらの実費は、別途、請求されます。

弁護士が遠方で業務にあたる、あるいは遠方の弁護士に依頼するといった場合は、委任前に、交通費の等級（グリーン車か普通車かなど）や日当の有無を確認されておくと良いでしょう。

弁護士費用の支払いは「分割」できる

この後から解説していきますが、弁護士費用は決して安いものではありません。

しかし、弁護士費用は、着手金、報酬、いずれも「分割払い」が可能です。支払い方法については事前に弁護士から説明があり、依頼者の状況や財力に応じて考慮してもらえます。

無料で相談できる「法テラス」の利用も

このような場合は、「法テラス」の利用も検討してみましょう。

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のため総合案内所。刑事・民事問わず、利用者からの問い合わせに対し、法制度に関する情報と相談できる機関に関する情報を無料で提供しています。

弁護士費用の相場【離婚編】

それではここからは、不動産トラブルを伴いやすい「離婚」「相続」「資金難」による弁護士費用の相場をお伝えしていきます。

なお、ここで費用相場目安の根拠とするのは、日本弁護士連合会による「市民のための弁護士報酬ガイド」とさせていただいております。

2004年からは弁護士会の「報酬基準」が廃止されており、弁護士は独自の金額設定ができるようになりました。よって、こちらでお伝えする費用はあくまで「目安」であることをあらかじめご了承ください。

調停

• 離婚後持ち家をどうするか
• 財産分与
• 親権

とくに、上記のようなことは離婚時に揉める要素となりやすいものです。夫婦だけでの解決が難しいとなれば、「調停」での協議に移行することが少なくありません。

調停とは、いわば裁判にならないように解決するための話し合いの場。裁判所が強制的に判決するのではなく、調停委員を介し、あくまで話し合いでの解決を目指します。

離婚調停の場で弁護士を雇うとなると、調停委員や相手方が納得し、なおかつ委任者が有利になるよう話が進みやすくなるといえるでしょう。

訴訟

調停で離婚問題が解決されないとなると、裁判に進みます。調停とは異なり、最終的には裁判所が判決を下します。

調停不調による訴訟で、弁護士が引き続き業務にあたるケースでは、継続依頼となりますので着手金がゼロのことも。訴訟から委任するときには、着手金が20～30万円程度かかるのが一般的です。

弁護士費用の相場【相続編】

続いてこちらも弁護士が介入することが多い、「相続」に伴う弁護士費用の相場です。

遺言書作成および遺言執行

• 相続資産が多い
• 相続資産が分割しにくい不動産中心
• 相続人で揉める可能性がある

このような状況に際しては、遺言書の作成と執行を弁護士に依頼するケースは少なくありません。確実に被相続人の意思を伝え、意思通りに相続人に相続してもらうためです。

上記、報酬金の相場に幅があるのは、相続資産額によって報酬金が変わることが多いためです。

遺産分割請求

• 遺産分割協議が進まない
• 遺留分（最低限、法律で保障された分割割合）を請求したい

このような場合、相続人から他の相続人に対して調停を申し立てることがあります。

調停で弁護士を雇う目的は、委任者優位に協議を進めるため。離婚と同様、調停によっても協議が進まない場合は訴訟に発展することもあります。

遺産分割請求における弁護士報酬は、委任者が得た利益に応じて変わるケースが多いといえるでしょう。

弁護士費用の相場【資金難編】

最後は、「資金難」に伴う弁護士費用の相場です。

債務整理など

住宅ローンや税金、その他の借入を滞納させ、返済困難となった場合、弁護士に債務整理や自己破産の手続きを依頼する選択肢があります。

過払い金請求

よくCMなどで耳にする「過払い金請求」。

個人再生

個人再生とは、借金返済困難な状況に際し、裁判所に借金の減額や返済の猶予を認めてもらうための手続きです。

自己破産

自己破産は、裁判所に今後、借金の返済ができないことを認めてもらい、返済義務を免除してもらうための手続きです。

不動産に関するトラブルは「不動産あんしん相談室」にご相談ください

ここまで、離婚や相続、資金難など、不動産に関するトラブルが同時発生しやすい事案における弁護士費用相場をお伝えしました。

離婚時の財産分与で大きな問題となるのは、自宅をどうするかということ。そして相続時に揉める要因として多いのは、分割・換価がしにくい不動産が複数あるとき。資金難に際しては、自宅をどうするか？住むところをどうするか？が大きな問題になります。

このような不動産にかかわるトラブルが発生したときは、弊社、不動産あんしん相談室にご相談いただくこともご検討ください。

初回相談は無料

弊社「不動産あんしん相談室」は、不動産のトラブル・悩みを相談していただくための一般社団法人。相談者の問題を解決することを一番に考えております。

2回目以降は有料とさせていただいておりますが、ほとんどの方が初回の相談で解決されており、解決に伴い弊社仲介のもと不動産の売買をされる方には相談料をいただいておりません。

仲介手数料は、成功報酬です。取引が成立するまでは発生しませんので、こちらもご安心ください。

弁護士と協力して解決

不動産トラブル解決には、やはり弁護士の協力が不可欠なことも多くあります。

不動産あんしん相談室では、弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士など、必要に応じて士業の先生とともにトラブルを解決しております。

不動産の売買が伴わないとしても、離婚や相続時のトラブル解決のためには不動産の評価額の算出が必要になることもあります。弊社では、時価の査定は無料。また、鑑定士に鑑定を委託することも可能です。

その他、不動産トラブルには税制の問題や共有者間の揉め事など、様々な士業と連携して業務にあたるべき事案がつきもの。ワンストップで解決できれば、時間的にも、費用的にも、相談者様の利益となるはずです。

弊社パートナー専門家は、こちらからご覧ください。

不動産の売買は不動産業者の独占業務

弁護士に離婚や相続、資金難による問題を相談した場合でも、トラブル解決のために不動産の売買等が必要になるケースでは、弁護士はその取引をサポートできません。

それは、不動産の売買仲介・賃貸仲介は不動産業者の独占業務であるから。宅建業者である不動産あんしん相談室では、不動産の売買・賃貸の仲介が可能です。

また弊社自らによる買取や弊社、独自の「あんしん買取net」システムにより、複雑な問題が絡む不動産でもスムーズな売却をサポートさせていただきます。

まとめ

今回は、不動産トラブルと関連性の高い「離婚」「相続」「資金難」にかかる弁護士費用の相場をお伝えしました。

弊社、不動産あんしん相談室を窓口としていただいても、弁護士やその他の士業と連携のもと不動産トラブル解決にあたることが可能です。不動産売買や税制上の問題、共有者間トラブル、権利関係の問題等の解決がワントップで行えます。どうぞお気軽にご相談いただければと思います。