離婚で知っておきたいお金の知識と住宅ローン付きの家を処分する方法

離婚を考えていても、「住宅ローンが残った家をどうするか」が決まらず、話し合いが進まないことがあります。家を売るか、一方が住み続けるかによって、その後の生活費や返済負担も変わります。

住宅ローンが残っているだけで、通常の売却ができなくなるわけではありません。まず現在の売却見込み額、ローン残高、諸費用を確認し、通常売却で完済できるか、不足額を自己資金で補えるかを調べましょう。返済継続が難しく、完済資金も用意できない場合には、債権者の同意を得る任意売却などを検討します。

この記事では、離婚時に整理したいお金の問題と、ローンが残る家の売却方法を、確認する順番に説明します。

不動産あんしん相談室® 代表者紹介

一般社団法人不動産あんしん相談室

代表神田加奈

公認不動産コンサルティングマスター

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保有資格

プロフィール

昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、自身の今までの苦労や経験で、不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を設立しました。

離婚時に整理したい5つのお金の問題

家の処分だけを先に決めると、住まいを失った後の生活費や子どもの費用が不足することがあります。財産の分け方、今後の支出、金融機関への返済を分けて整理することが大切です。

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して取得・維持した財産を、離婚時や離婚後に分けることです。預貯金や有価証券のほか、家も対象となり得ます。夫や妻の単独名義だからといって、それだけで対象外とは決まりません。

一方、婚姻前の財産や、相続・贈与で一方が取得した財産は区別して検討します。分け方は当事者の合意や個別事情によるため、「夫に収入があるから3分の1」などと収入だけで決めることはできません。合意できない場合は、家庭裁判所の調停等や弁護士への相談を検討します。

慰謝料は、不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。離婚すれば必ず発生するお金ではありません。不貞行為などの事情、証拠、請求相手を整理し、請求できるかや金額については弁護士へ確認してください。

養育費は、子どもの生活・教育などに必要な費用です。親同士の財産分与や慰謝料とは別に考えます。収入、子どもの年齢、進学や就労の状況などを確認し、金額、支払期間、支払方法、事情が変わった場合の対応を整理しましょう。

「子どもが一定の年齢になった」「働き始めた」という事情だけで、支払いが当然になくなると判断しないことが重要です。現在の取決めや具体的な事情について、法律専門家へ確認してください。

婚姻費用は、夫婦や未成熟の子の生活を維持するための費用です。結婚式の費用を指すものではなく、住居費、食費、教育費などが関係します。別居中でも分担が問題となる場合があります。

住宅ローンを支払っていることと、婚姻費用をどの程度負担するかは単純に同じ問題ではありません。双方の収入や居住状況などを整理し、家の返済と生活費を重複・混同せずに相談しましょう。

離婚しても、金融機関とのローン契約は自動的には変わりません。夫婦間で「今後は一方がすべて返す」と決めても、それだけで債務者や連帯保証人が金融機関に対する責任から外れるわけではありません。

登記上の所有者・持分、ローンの債務者、連帯債務者・連帯保証人をそれぞれ確認します。所有権の移転や借り換えを予定する場合は、先に金融機関へ相談してください。

家を売るときは、一般に決済に合わせて住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消して買主へ引き渡します。そのため、ローンが残っているという理由だけで買い手が見つからない、という説明は正確ではありません。

確認するのは、売却代金から仲介手数料などの費用を差し引いた資金で、決済時の完済に必要な額を用意できるかです。査定価格は売却が決まる金額ではないため、価格が下がった場合の不足額も試算します。