成年後見人が土地・建物を売却する際の不動産会社の活用方法

成年後見人として不動産の売却を任される機会がある弁護士・司法書士・行政書士の皆さまへ。
判断能力が低下した高齢者や障がいのある方の財産を守るうえで、不動産売却は非常に重要な責務のひとつです。

しかし、いざ売却となると、

など、成年後見人ならではの課題に直面するケースも少なくありません。

この記事では、そんな課題を乗り越えるために、不動産会社との連携がいかに効果的か、実務に基づいてわかりやすく解説します。
併せて、当相談室で実際にご依頼いただいた後見案件の解決事例もご紹介します。

成年後見人が不動産売却に関与する主なケース

成年後見制度の利用が広がる中、後見人が関わる不動産売却は年々増加傾向にあります。以下は代表的なケースです。

このような場面で、後見人には財産管理責任があり、売却の判断と実行において慎重さと確実性が求められます。

成年後見人が売却を進めるうえでの注意点

このような要件を満たすには、信頼できる不動産会社と協力し、透明性・迅速性・適正価格を意識した売却活動を行うことが重要です。

不動産会社の活用が有効な理由

① 地域事情に詳しい

地方や郊外の物件は「売れにくい」とされがちですが、地域の流通やネットワークを熟知した不動産会社であれば、地元の業者や顧客とマッチングできる可能性が高くなります。

② 書類・手続きのサポートが得られる

後見人業務は煩雑な書類作成や手続きが伴います。不動産会社が間に入ることで、査定書・契約書・登記関連の準備がスムーズになり、裁判所への報告にも対応しやすくなります。

③ 売却戦略の提案が受けられる

築年数が古い、土地が狭い、立地が悪い。そうした難しい条件でも、不動産会社は買取・再活用・投資向け販売など、複数の売却戦略を提案できます。

実際の解決事例（成年後見案件）

ここでは、不動産あんしん相談室で実際に対応させていただいた成年後見人からのご依頼事例を2件ご紹介します。

事例①：地方の安価な不動産、半年で売却に成功

80代の女性が所有する地方の安価な不動産。弁護士の先生より「売却にかなり時間がかかるだろう」と懸念をいただきましたが、当相談室では半年間、地元ネットワークを活用した販売活動を継続。
結果、地元業者様とのマッチングに成功し、半年で成約に至りました。

事例②：売れ残り物件を、直接買取でスピード解決

半年間他社で販売を続けても買い手がつかず、弁護士の先生がご相談に来られました。現地調査のうえ、当相談室で直接買取を決定。
再販の可能性や活用プランも踏まえたうえで、後見人としての責任を果たせる形で不動産処分が完了しました。

このように、売却が難しいとされる不動産でも、適切な方法をとれば後見人としての責務を果たすことが可能です。

「成年後見人×不動産売却」の事例公開中

当相談室では、これまで弁護士・司法書士・行政書士の皆さまから、以下のようなご依頼を多数いただいており、その一部を公式ホームページにて公開しております。

法律家と連携した不動産売却の事例を、ぜひ実務の参考としてご覧ください。

【事例一覧はこちら】

まとめ｜責任ある不動産売却に、不動産会社の専門力を

成年後見制度における不動産売却は、法的責任と経済的合理性のバランスが求められる難しい業務です。

不動産会社と連携することで、

といった多くのメリットが得られます。

当相談室では、成年後見人の皆さまが安心して任せられるパートナーとして、誠実で確実な対応を心がけております。
不動産の状態や地域にかかわらず、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士の先生へのお知らせ

当相談室では、私たちと一緒に不動産トラブルの解決にあたっていただける弁護士の先生を募集しております。連携いただける先生は無料でホームページへの掲載も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

info@anshin-soudan.net

またInstagramでの発信にも力を入れており、現在3,500名ほどの方にフォローいただいております。

https://www.instagram.com/earth_consulting_office/

SNSからのお問い合わせが増え、全国各地で弁護士の先生を探しているお客様が増えていますので、困っている方の選択肢を増やす為にも、一緒に不動産トラブルの解決にあたっていただけますと幸いです。