「父が亡くなり、一緒に暮らしていた家を分ける話になった」
「前の結婚でもうけた子から、家を売ってお金を分けてほしいと言われた」
相続財産の中心が自宅だった場合、住んでいる家族と、そこに住んでいない相続人との間で、希望が分かれることがあります。
住んでいる側には生活があり、別の相続人には財産を受け取りたい事情があります。どちらかの気持ちだけで進めようとしても、話し合いはまとまりにくいものです。
大切なのは、最初から「売るしかない」「絶対に売らない」と決めず、家の価格と資金の見通しを整理することです。
この記事では、前妻・後妻の子がいる相続を例に、住み続ける方法と、リースバックを検討するときの注意点を説明します。特定のお客様の解決事例ではなく、一般的な相談場面をもとにした解説です。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →前妻の子・後妻の子で、相続の権利は変わる?
亡くなった方の法律上の子であれば、前妻との子も、後妻との子も相続人になります。親の離婚や再婚だけで、子の相続権がなくなるわけではありません。
一方、離婚した前妻本人は、元夫の法定相続人にはなりません。また、再婚相手の連れ子は、亡くなった方との養子縁組の有無などを確認する必要があります。
例えば、父が亡くなり、相続人が「現在の妻」「前妻との子1人」「現在の妻との子1人」だった場合、法定相続分は妻が2分の1、子はそれぞれ4分の1です。
ただし、これは基本となる割合です。遺言の内容や個別の事情によって確認事項が変わり、相続人全員の合意によって別の分け方を選ぶ場合もあります。
「一緒に住んでいたから家を全部もらえる」「別居していた子には権利がない」とは判断せず、まず相続関係を確認しましょう。
家の分割を求められたら、先に確認したい4つのこと
1.誰の名義の家なのか
土地と建物の名義を確認します。
父だけの所有なのか、妻との共有なのかによって、相続する範囲が変わります。「家族の家だから」と思い込まず、登記の内容を確認することが出発点です。
2.遺言と相続人は確認できているか
遺言の有無と、相続人になる方を整理します。
また、家に住んでいるのが配偶者なのか、子なのかによっても、検討する権利や手続きが異なります。相続人の範囲や遺言の扱いに争いがある場合は、弁護士へ確認しましょう。
3.家はいくらで売れそうか
固定資産税の通知に書かれた金額と、実際に売れる金額は同じとは限りません。
話し合いでは、査定の根拠に加えて、売却費用を引くといくら残るのかまで整理すると、判断しやすくなります。
4.家以外の財産と借入れはあるか
預貯金などがあれば、家を取得する人と、現金を受け取る人に分けられる可能性があります。
住宅ローンなどの借入れが残っている場合も含め、家だけでなく、相続財産全体を見ることが大切です。
相続した家をどうする?主な3つの選択肢
| 方法 | 内容 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 家を取得し、お金で調整する | 住み続ける人が家を取得し、他の相続人へお金を払う | 支払額と資金の用意 |
| 家を売って分ける | 売却後の代金を相続人で分ける | 売却条件、費用、転居先 |
| 売却後に借りて住む | リースバックで住まいの継続を検討する | 相続人の合意、買取価格、家賃 |
家を取得する代わりに、他の相続人へお金を払って調整する方法を「代償分割」、家を売って代金を分ける方法を「換価分割」といいます。名前は難しくても、考え方は「家で受け取るか、お金で受け取るか」です。
住み続けたい場合でも、必要な支払額を用意できるかが重要です。反対に、売却する場合は、住んでいる方の引越し時期や新しい住まいも含めて考える必要があります。
相続した家を売るか、まだ決められない方へ
不動産あんしん相談室では、家の価格や売却費用を整理し、売却・買取・住み続ける方法を比較するお手伝いをします。
相続人同士の権利や分け方に争いがある場合は、弁護士などの専門家との連携を踏まえて進めます。結論が出ていない段階でも、ご相談ください。
相続時のリースバックは、どんな場合に検討できる?
リースバックは、家を売った後、買主と賃貸契約を結び、家賃を払って住み続ける仕組みです。
相続した家でも、売却と賃貸の条件が整えば、住まいを変えずに財産をお金へ換える方法として検討できます。
ただし、リースバックは、相続人の合意を飛び越えて家を売れる仕組みではありません。
遺産分割が済んでいるか、現在の名義はどうなっているか、誰が売主となるかなどを整理したうえで、必要な合意と手続きを確認します。
また、通常の売却価格とリースバックの買取価格は、同じになるとは限りません。住み続ける方の希望だけでなく、他の相続人が受け取る金額にも関係するため、両方の条件を比較しましょう。
リースバックで後悔しないための4つの確認事項
1.分けられるお金はいくら残るか
買取価格だけでなく、残っているローンや売却費用を差し引いた金額を確認します。
相続人へ支払う金額について、先に約束してから資金不足に気づくことのないよう、手取り額を整理しておきましょう。
2.家賃を無理なく払い続けられるか
家に住み続けられても、家賃が生活を圧迫しては安心できません。
収入、年金、生活費、医療費などを踏まえ、数年後も支払えるかを考えます。手元に残った売却代金を毎月取り崩す場合は、何年分あるのかも確認しましょう。
3.いつまで住める契約か
契約の種類、期間、更新の条件、修繕費の負担を確認します。
「住み続けられる」という説明だけで判断せず、実際の契約書で確かめることが大切です。国土交通省も、リースバックでは契約内容や将来の収支を理解して検討する必要があると案内しています。
4.将来の買戻しは約束されているか
リースバックを利用すれば、自動的に家を買い戻せるわけではありません。
買戻しを希望する場合は、価格、期限、資金の用意などを事前に確認します。「いつか買い戻せるはず」という期待だけで、売却を決めないようにしましょう。
話し合いが難しいときは、価格の整理と法律の相談を分ける
相続では、以前からの家族関係や介護の負担など、家の価格だけでは解決できない気持ちが関わることもあります。
不動産会社は、査定や売却方法、買取条件などを整理します。一方、相続分や居住する権利、当事者間の法的な争いについては、弁護士への相談が必要です。
「どちらが正しいか」を決める前に、判断に必要な情報をそろえることで、話し合いの土台をつくれます。
相談するときは、分かる範囲で次の資料をご用意ください。
- 家の住所と名義が分かるもの
- 遺言や相続関係が分かる資料
- 住宅ローンなどの借入残高
- 現在住んでいる方と、それぞれの希望
- すでに届いている請求書や弁護士からの書類
相続した家は、分け方と住まいを一緒に考えましょう
相続した家に住み続けたい場合も、売却を希望する場合も、価格だけで結論を出すと、生活や資金の問題が残ることがあります。
不動産あんしん相談室では、相続した家の査定から、売却・買取・リースバックの比較まで、ご事情に合わせて整理します。
家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。
住んでいる方の暮らしと、相続人それぞれの希望を踏まえ、現実的な選択肢を一緒に考えましょう。










