【弁護士・税理士・司法書士の皆さんへ】不動産トラブルを共に解決していきませんか？

弁護士や税理士、司法書士の皆さんもよくご相談を受けるであろう「相続」や「離婚」には、“不動産トラブル”が関わっていることが多いのではないでしょうか？

「不動産あんしん相談室」は、不動産トラブルを専門に扱う一般社団法人です。

当相談室のホームページをご覧になるとおわかりいただけますが、法律や登記、税制などが密接にかかわった不動産トラブルを中心に扱っているため、士業の専門家の皆さんのお力添えが不可欠。

「弁護士・税理士・司法書士」×「不動産トラブル」の需要は大きい

当相談室によく寄せられる不動産トラブルは、相続や離婚、住宅ローン滞納、共有持ち分トラブルなど。いずれも根本的な問題となっているのは、以下のようなことです。

不動産トラブルの背景には、法律・登記・税制の問題が複雑に絡み合っていることが多く、当相談室では士業の方々とタッグを組み、問題解決にあたっているのが現状です。

この度、あらためて提携いただける士業の方々を募らせていただく背景には、当相談室の事業拡大があります。

2020年初めより、世の中は「コロナ」一色ですが、こんな時代だからこそ不動産トラブルは増加傾向にあります。

コロナ禍の2020年6月16日、当相談室は広島・名古屋に新規相談室をオープン。東京・大阪の2拠点と合わせ、これからますます積極的に全国の不動産トラブルを解決していきたいと思っております。

不動産トラブルはワンストップの解決が求められる

不動産トラブルは、「問題があるから売れない」「売れないから問題が解決できない」という悪循環に陥ってしまっているケースが圧倒的に多いものです。

不動産トラブル解決の多くは、「不動産を売ってトラブルを解決する」「トラブルを解決して不動産を売る」ことが求められます。

つまり、「トラブル解決」と「不動産売却」は、同時に、ワンストップに、連携して進める重要性が高く、不動産事業者と士業の専門家の連携は不可欠だと私たちは考えています。

弁護士・税理士・司法書士が不動産あんしん相談室と提携する4つのメリット

士業の方が当相談室と提携していただくメリットとして、次の4つのことがあげられます。

1．集客の手間が省ける

不動産トラブルを専門的に扱っている士業事務所もありますが、その多くは不動産事業者との連携の上に成り立っています。このような士業事務所は独自で集客していますが、一般の方からすれば「士業事務所は敷居が高い」というのが事実です。

当相談室含め、不動産業者への相談は無料であることが多く、士業事務所より集客が容易だといえるでしょう。さらに「不動産あんしん相談室」は、“相談室” “一般社団法人”という形で運営しているため、一般的な不動産会社以上に相談の敷居が低く、集客しやすいというメリットがあります。

2．「不動産トラブル」専門だからこそ案件が多い

不動産トラブル解決のために、不動産会社と提携する士業事務所は多くあります。

しかし一般的な不動産会社の案件全てにおいて、法律や税制の専門的な知識が必要なわけではありません。むしろ、一般的な不動産会社は、費用対効果が低い相続や離婚案件の受注には消極的だといえるでしょう。

その一方、不動産あんしん相談室は不動産トラブルを専門的に扱っているため、ほぼ全ての案件で士業の皆さんのお力添えが必要だといっても過言ではありません。当相談室とパートナーシップを築いていただくことで、不動産案件の実績が作りやすくなり、窓口を広げる足がかりにもしていただけると思っております。

3．リピーター・紹介にもつながりやすい

不動産トラブルをワンストップで解決することにより、「不動産売買だけ」「専門家への相談だけ」と比較して、利用者の満足度は飛躍的に向上します。

どんな窓口にもいえることですが、相談に来る人の目的は、当然ながら「悩みの解決」です。不動産あんしん相談室は「相談室」という形を取っていますが、当相談室による不動産買取や「あんしん買取net」という独自の不動産入札システムにより、“解決の着地点”までサポートしております。

「悩みの種だったトラブルを解決し、不動産を手放すことができた」

という相談者の成功体験は、高い満足度に直結するのみならず、「士業」に対する敷居を下げる効果にも期待できます。結果として、「リピーター」や「紹介」にもつながりやすいといえるのです。

「丸投げ」しません

不動産あんしん相談室代表の神田加奈は、公認不動産コンサルティングマスターの有資格者です。そのほか、宅建士はもちろん、二級FP技能士やADR調停人（競売）などの資格も有しているため、一般的な不動産担当者以上に税制や法律の知識を有していると自負しております。

そのため、「法律関係は弁護士の先生に丸投げ！」「税金関係は税理士の先生に全てお任せします！」ということはいたしません。専門性をもってお力添えいただきたい場面は数あれど、あくまで共に不動産トラブルを解決するための“パートナー”として提携させていただく所存です。

まとめ

不動産トラブルのスムーズな解決には、弁護士・税理士・司法書士の皆さんと私たち不動産事業者の連携が不可欠だと考えています。

ご興味ある方は、お手数ではございますが、以下フリーダイヤル、もしくはメールにてお問合せいただけますと幸甚です。