不動産トラブルのセカンドオピニオンは税理士・弁護士提携の不動産あんしん相談室へ

医療業界では当たり前ともいえる「セカンドオピニオン」。不動産取引をする上では、相談している業者以外の機関の意見を求めることは、いまだ一般的とはいえません。

しかし、次のような「トラブル」が伴う不動産取引については、第三者の見解を聞く重要性は高いといえるでしょう。

トラブルが伴う不動産取引で、「正解」を導き出すことは容易ではありません。

不動産あんしん相談室は、不動産トラブルを専門に扱う一般社団法人です。

不動産トラブルには「セカンドオピニオン」が重要

不動産取引の中でも、トラブルが伴う場合の「セカンドオピニオン」の重要性は高いといえます。

不動産業者は「買う」「売る」ことしか勧めないのが基本

不動産取引に際し、不動産仲介会社に相談している方は多いと思います。あるいは新築マンションや建売住宅、注文住宅なら、メーカーに相談している方もいらっしゃるかもしれませんね。

これら不動産業者の収入源は、不動産を仲介した「仲介手数料」や自社商品の「売却金額」。そのため、「仲介（売らせる・買わせる）」や「自社商品の購入」しか勧めないのが基本です。

しかし、たとえば離婚時には持ち家を売ることだけが選択肢ではありません。

これらのことに悩み、依頼している不動産会社に相談したとしても、十中八九「（うちで）売りましょう」「（うちで）買いましょう」としか言わないでしょう。

不動産という数千万円にもなる資産を売買するという決定は、その後の人生をも左右しかねません。少しでも疑問点や悩むことがあれば、少しの時間を惜しまずに、セカンドオピニオンを聞いていただきたいと思います。

自社商品以外の選択肢を与えない

コロナ禍では、住まいを売ったあとに賃貸借契約を交わすことで住み続けられる「リースバック」の需要が高まっています。

リースバックに限っていえるものではありませんが、このような「サービス」は、仕組みが同じでも内容は三者三様です。

たとえば、賃貸借の期間が決まっているものもあれば、毎月の賃料や買い取ってもらう価格もサービスを提供する企業によって異なります。

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比較には、まず複数の商品やサービスを並べ、自分が得られるメリットを見極めなければなりません。しかし、まずここで、自社以外のサービスを紹介してくれる業者は圧倒的に少ないといえます。さらに比較して見極める上では、専門的な見解も必要です。しかしその専門家には、客観的な視点が求められます。

「自社の商品・サービスがいい」というのは当たり前。複数の選択肢を同じラインに並べ、「客観的な視点」をもって助言するのがセカンドオピニオンの大きな役割です。

不動産業界でセカンドオピニオンが少ない理由

医療業界のようにセカンドオピニオンがいまだ一般的になっていない背景には、次の3つの理由が考えられます。

1．「一度依頼した不動産業者でしか売れない／買えない」と思っている

不動産は、基本的にどの不動産会社でも購入・売却ができます。

多くの方は、「物件の掲載先」でしか購入できないと思っていらっしゃいますが、売主側がその業者であるだけで、買主側の業者は自由ということがほとんどです。

売却についても、「媒介契約を締結していると他社に依頼できない」と誤解されている方が少なくありません。しかし、実際には一般媒介であれば複数社が販促可能。専任・専属専任媒介でも、媒介契約を解除、あるいは期間満了になれば他社に依頼できます。

そしてそもそも「セカンドオピニオン」については、なんの制限もありません。他社に依頼中であっても、他の専門機関の意見を聞くことは自由です。

2．専門家が言うことが正しいと思ってしまう

不動産業者は、不動産の専門家です。「その専門家が言うことが正しい」と思ってしまいがちですが、彼らは不動産取引を行う専門家であって、あなたの悩みやトラブルを解決する専門家ではありません。

不動産業者が税理士や弁護士と提携していて、税務や法律の問題を解決してくれることもあるでしょう。しかし、その多くは、「不動産を売る／買う」ときに障壁となる問題を解決するだけであり、トラブルや悩みの根源にアプローチしてくれるわけではありません。

3．セカンドオピニオンという仕組みが広まっていない

不動産業界では、いまだ「セカンドオピニオンをします」という業者が少なく、「セカンドピニオンを聞きたい」という利用者も多くないのが現状です。

しかし、近年では、徐々にセカンドオピニオンする業者も利用者も増えつつあります。

その要因の1つとして、まず情報化社会になったことが挙げられるでしょう。不動産取引に悩む人は、これまでも大勢いたはずです。しかし、仕組みがなかったゆえに、「どこに相談していいのかわからない」状況が続いていたのです。

そして今の「時代」も、セカンドオピニオンが普及してきた大きな要因だといえるでしょう。

要因は1つではありません。相対的に見て、今の時代は不動産で悩む人が増えているといえます。

不動産あんしん相談室のセカンドピニオン

不動産トラブル・不動産取引にお悩みで、「セカンドオピニオンを得たい」という方は、不動産あんしん相談室にお任せください。

初回相談1時間無料

初回のご相談は、1時間まで無料です。以降「30分につき5,000円」という明確な価格設定をしております。

また当相談室に不動産取引をお任せいただける場合には、以後、「相談料」としていただく費用はございません。

当相談室でも上記対応させていただいておりますが、営業や無理な勧誘は一切いたしません。

代表は「不動産コンサルティングマスター」

当相談室の代表は、宅建士の上位資格である「公認不動産コンサルティングマスター」の有資格者です。不動産に関するプロフェッショナルとして、不動産取引はもちろん、経済・金融・建築・税制など幅広知識をもってご相談に乗らせていただきます。

代表を含め、当相談室のコンサルタントは9割が女性。ご相談いただいた方からは、「親しみやすく、話しやすい」とのお声をいただいております。

税理士・弁護士・司法書士の客観的な意見も聞ける

当相談室は、信頼できる全国の専門家と連携しています。無料の初回相談時にも、士業の方に同席いただくことが可能です。

専門家と連携するのは、不動産を売らせるため、買わせるためではなく、あくまで不動産トラブルを解決するため。

弁護士や税理士の全てが、不動産トラブルを得意としているわけではありません。不動産あんしん相談室提携の先生方は、不動産トラブル解決の実績が豊富な方ばかり。ご相談内容にあった専門家とともにサポートさせていただきます。

まとめ

セカンドオピニオンをもらう機関は、どこでもいいわけではありません。また、思ったような助言をもらえなかったからといって、3つ目、4つ目の意見をもらいにまた他の場所で相談すれば、逆に事態は複雑化してしまうでしょう。

セカンドオピニオンを検討されている皆さんは、今まさに、重要な意思決定を迫られている状況なのではないでしょうか？だからこそ、セカンドオピニオンをもらう機関こそ慎重に選ぶべき。