「最近、親の物忘れが増えてきた。実家をこのままにしておいて大丈夫だろうか」
「施設への入居費用が必要になったら、親名義の家を売れるのだろうか」
まだ売却を決めていなくても、認知症と実家のことが気になり始めると、ご家族には多くの疑問が生まれます。
インターネットで『認知症になると家は売れない』という言葉を見て、急いで結論を出さなければならないと不安になる方もいらっしゃいます。しかし、認知症という診断名だけで一律に売却の可否が決まるわけではありません。大切なのは、名義人である親御さまが契約内容を理解し、自分の意思を示せる状態かを個別に確認することです。
この記事では、親が認知症になった場合の不動産売却の基本、元気なうちに家族で確認したいこと、判断能力が低下している場合に検討される制度、相談の進め方を分かりやすく整理します。親御さまの暮らしと希望を中心に、売る・残す・貸すという選択肢を落ち着いて比べるためにお役立てください。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →親が認知症になると実家を売却できないと言われる理由
不動産の売買契約では、所有者本人が契約の内容や結果を理解し、自分の意思で判断していることが重要です。家族が売却に賛成していても、子どもが親名義の実家を自由に処分できるわけではありません。
確認されるのは、診断名の有無だけではなく、売却する不動産、代金、転居後の生活などを本人が理解できるかという具体的な状態です。同じ診断を受けていても状態は一人ひとり異なるため、不動産会社だけで判断せず、必要に応じて医師、司法書士、弁護士などへ個別に確認します。
実家売却を考える前に確認したい5つのこと
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確認項目 |
確認する理由・方法 |
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不動産の名義 |
登記事項証明書で所有者と持分を確認します。親の単独名義か、夫婦・兄弟との共有名義かで必要な調整が変わります。 |
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住宅ローン・抵当権 |
残高証明書、返済予定表、金融機関の書類で残債を確認します。登記に抵当権が残っていないかも確認します。 |
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親本人の居住希望 |
今後も住みたいのか、施設入居を考えているのか、退院後に戻る可能性があるのかを丁寧に聞きます。 |
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意思確認の状況 |
売却の意味、価格、転居後の生活を本人がどの程度理解できるかを確認します。判断が難しいときは専門家へ相談します。 |
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売却代金の目的 |
施設費、生活費、医療・介護費、ローン返済など、誰のために何へ使うのかを整理します。代金は本人の財産です。 |
登記事項証明書は法務局の窓口やオンライン請求で取得できます。すべての書類がそろっていなくても、分かる範囲から整理すれば構いません。まず査定でおおよその価格を知り、ローン残高や諸費用を差し引いた手取り見込みを確認すると、売却の必要性を家族で検討しやすくなります。
認知症になる前に家族で話しておきたいこと
話し合いの目的は、親御さまに売却を迫ることではありません。これからどのように暮らしたいかを聞き、家族が支援するときに迷わないよう情報を共有することです。体調の良い日を選び、一度に結論を出そうとせず、次の内容を少しずつ確認しましょう。
- 今後も実家で暮らしたいか、施設入居を考えているか
- 実家を残したいか、売却・賃貸も選択肢に含めてよいか
- 固定資産税、修繕費、管理費を誰が支えるか
- 権利証、登記識別情報、ローン書類、通帳などの保管場所
- 兄弟姉妹それぞれの考えと、連絡を担当する人
- 売却する場合のおおよその価格と、代金の使い道
- 親本人が相談したい人や専門家の希望
話した内容は、日付と一緒にメモしておくと役立ちます。ただし、家族のメモだけで将来の代理権が生まれるわけではありません。将来の財産管理や代理について具体的に備えたい場合は、親御さまの意思を確認できるうちに司法書士や弁護士へ相談してください。
判断能力が低下している場合に考えられる制度
ここで紹介する制度は、どれか一つを選べばすべて解決するものではありません。本人の状態、家族関係、財産、実家の使い方によって適否が異なります。2026年には成年後見制度の見直しに関する法律も公布されているため、実際に利用するときは施行状況を含めて専門家へ最新情報を確認してください。
法定後見制度
本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が成年後見人等を選び、本人の財産管理や契約を支援する制度です。目的は、家族の都合で財産を動かすことではなく、本人の権利と財産を守ることにあります。
成年後見人等が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。施設へ入居して現在住んでいない家でも、以前の住まいや将来戻る可能性がある家は居住用不動産に含まれる場合があります。売却の必要性、価格、本人の生活への影響などを示す資料が求められることがあります。
任意後見制度
本人が十分に判断できるうちに、将来支援してもらう人と任せる事務を公正証書による契約で決めておく制度です。契約しただけで直ちに代理権が始まるわけではなく、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。不動産売却を想定している場合は、契約内容や併用する対策を専門家と確認します。
家族信託などの生前対策
親が認知症になった後に実家を売却するときの進め方
- 名義・ローン・登記状態を確認する
登記事項証明書と金融機関の書類を集め、共有者や抵当権の有無を整理します。 - 本人の状態と意思確認の可否を確認する
売却内容を理解し意思を示せるかを慎重に確認し、必要に応じて医師や法律専門家へ相談します。 - 査定と売却後の手取り額を確認する
売却を決める前に価格の目安を知り、ローン、税金、諸費用を含めて検討します。 - 必要な制度と手続きを相談する
弁護士や司法書士等に、代理権、成年後見、共有者との調整などを確認します。 - 本人の生活を中心に売却の必要性を整理する
施設費や生活費だけでなく、住み替え先、今後の収支、本人の希望を一緒に考えます。 - 必要な同意・許可を得て手続きへ進む
共有者や金融機関との調整、家庭裁判所の許可など、案件ごとに必要な条件を満たしてから進めます。
不動産査定は、直ちに売却を決める手続きではありません。価格の目安を知ることで、実家を残す場合の維持費、賃貸する場合の収支、売却する場合の手取りを比較しやすくなります。
早めに準備するメリット
早めの準備は、『認知症になる前に急いで売る』ためではありません。親御さまの希望を聞きながら、選択肢を減らさないための準備です。
- 親本人の希望を確認し、家族で共有できる
- 売る・残す・貸すという選択肢を比較できる
- 未登記の建物、境界、共有名義などを先に確認できる
- 税金、修繕、空き家管理などの役割分担を話せる
- 施設費と今後の生活費を見通しやすくなる
- 査定や専門家相談に時間を取り、急いで判断せずに済む可能性がある
不動産あんしん相談室へ相談できること
不動産あんしん相談室では、売却を前提にせず、実家の状況を整理する段階から相談できます。何を相談したらよいか分からない場合も、分かる範囲をお聞きし、次に確認する情報を一緒に整理します。
- 実家の査定と売却見込み額の確認
- 登記、共有名義、住宅ローンなど現状の整理
- 売却、保有、賃貸、空き家管理の比較
- 施設入居後に空き家となる場合の管理上の注意点
- 弁護士・司法書士等への確認が必要な論点の整理
- 専門家へ相談する前に用意する資料や質問の整理
売却を決めていない段階でも構いません。 LINEで相談する / メールで相談する
よくあるご質問
Q. 認知症と診断されたら、必ず成年後見制度が必要ですか?
A. 診断を受けたことだけで、必ず制度を利用すると決まるわけではありません。不動産売却では、本人が契約内容を理解し意思を示せるかが個別に確認されます。状態や予定する契約によって必要な対応が異なるため、医師の所見も踏まえ、司法書士や弁護士等へ相談してください。
Q. 子どもが委任状を用意すれば実家を売却できますか?
A. 本人が内容を理解したうえで有効に代理権を与えられる状態であることが前提です。家族が本人に代わって委任状を作成したり、意思確認が難しいまま使用したりすることはできません。本人確認の方法や代理権に不安がある場合は、売却活動の前に専門家へ確認しましょう。
Q. 親が施設へ入居した後でも売却できますか?
A. 施設入居後でも、本人の意思確認ができ、名義やローンなどの条件が整えば売却を検討できる場合があります。成年後見人等が売却する場合、以前住んでいた家は居住用不動産として家庭裁判所の許可が必要になることがあります。生活費との関係も含めて個別に整理します。
Q. 兄弟姉妹の意見がそろっていなくても相談できますか?
A. はい。相談時点で家族全員の結論が出ている必要はありません。まず名義人が誰か、親御さまはどう暮らしたいか、維持費を誰が負担しているかなど、事実と希望を分けて整理します。相続前の親名義の財産については、兄弟姉妹の多数決で決めるものではない点にも注意が必要です。
Q. 売却を決めていなくても査定できますか?
A. 査定は売却を約束するものではなく、現在の価格の目安を知るために利用できます。売却した場合の手取り、保有を続けた場合の維持費、賃貸した場合の収支を比べる材料になります。訪問査定の前に、所在地や物件資料から概算を確認できる場合もあります。
Q. 相談時には何を用意すればよいですか?
A. 固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、ローンの返済予定表、施設や医療に関する費用のメモなどがあると整理しやすくなります。ただし、最初からすべてそろえる必要はありません。実家の所在地、名義、親御さまの現在の暮らし、心配していることだけでもお伝えください。
まとめ|親の暮らしと希望を中心に、早めに情報を整理しましょう
親が認知症になったら実家を一切売却できない、あるいは認知症になる前に急いで売らなければならない、という単純な話ではありません。不動産の名義、本人の意思確認、ローン、今後の住まい、売却代金の使い道によって、必要な対応は変わります。
大切なのは、親御さまが希望を話せる時期に、これからの暮らしと実家について家族で少しずつ情報を共有することです。売却を決めていなくても、査定や書類確認を通じて選択肢を整理できます。ご家族だけで判断が難しい部分は、不動産会社と司法書士・弁護士等の役割を分け、それぞれへ相談しましょう。
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参考にした公的情報
※制度や手続きは改正・施行により変わることがあります。公開前および実際の手続き時には、最新の公的情報と個別案件を扱う専門家の確認が必要です。











