持ち家があっても生活保護は受けられる？「家を手放したくない」人のためのリースバック活用ガイド

「病気や高齢で収入が減り、生活が苦しい。でも、生活保護を受けるには家を売らなければならないと言われた……」

このように、「持ち家」があることが壁となり、生活保護の受給を諦めていませんか？ 確かに、生活保護制度には「資産（家や土地）の活用」が原則として求められます。しかし、愛着のある我が家を離れ、慣れない賃貸住宅へ引っ越すのは精神的にも肉体的にも大きな負担です。

実は、「今の家に住み続けながら、生活保護を受給する」という選択肢が存在します。それがリースバックの活用です。

本記事では、持ち家所有者が生活保護を受けるための新常識として、リースバックの仕組みとメリット、そして注意すべき点について分かりやすく解説します。

なぜ「持ち家」があると生活保護が受けにくいのか？

生活保護制度には「資産の活用」という原則があります。預貯金や貴金属、そして不動産といった資産がある場合は、まずそれらを売却して生活費に充てることが求められます。

「売却」を迫られる基準

一般的に、その家に住み続けることが認められるのは、「資産価値が著しく低い場合」に限られます。

• 地方の築古物件で、売っても微々たる金額にしかならない
• ローンの残債が家価を大幅に上回っている（オーバーローン）

しかし、ある程度の資産価値がある家の場合、「まずは売却して、そのお金で生活してください」と指導されるのが通例です。これが原因で、「家を失うくらいなら、限界まで我慢するしかない」と追い詰められる方が多いのが実情です。

救世主となる「リースバック」の仕組み

ここで注目したいのがリースバックです。

リースバックとは、自宅を専門の不動産会社に売却し、売却代金を一括で受け取った後、その会社と賃貸借契約を結んで「家賃」を払いながらそのまま住み続ける仕組みです。

生活保護検討者がリースバックを使うメリット

1. 「資産」が「現金」に変わる
   家を売却した代金で、まずは当面の生活費を賄うことができます。
2. 引っ越しの必要がない
   売却後も「借り主」として住み続けられるため、近所に知られることもなく、環境を変えずに済みます。
3. 生活保護の受給要件を満たせる
   資産（持ち家）を手放し、手元の売却代金を使い切った段階で、スムーズに生活保護の申請・受給へ移行できる可能性が高まります。

当相談室での「リースバック×生活保護」成功事例

実際に当相談室へご相談いただき、今の家での生活を守りながら生活保護を受給できた方の事例をご紹介します。

事例①：病気で働けなくなった独身のC様（50代）

【状況】
長年住んできた分譲マンションがありましたが、急な病気で退職。貯金が底を突き、生活保護を検討しましたが、自治体から「マンションを売ってから来てください」と言われ、路頭に迷う不安に襲われていました。

【解決策】
当相談室が仲介し、自治体の住宅扶助（家賃補助）の基準内に収まる家賃設定でリースバックを契約。売却代金で未払いの管理費や税金を清算し、残ったお金で半年間生活。

【結果】
資金を使い切るタイミングで改めて生活保護を申請。すでに「賃貸住まい」という扱いになっていたためスムーズに受給が決定し、住み慣れたマンションで療養に専念されています。

事例②：年金だけでは生活費が足りない高齢夫婦のD様（70代）

【状況】
評価額800万円程度の戸建てを所有。夫婦の年金だけでは医療費や食費を賄えず、生活保護を希望。しかし「売却して引っ越せば、引越し費用や敷金で結局お金が残らない」と、生活保護そのものを諦めかけていました。

【解決策】
地域の福祉事務所と連携し、「リースバック後、住宅扶助基準内の家賃で住み続けること」を条件に売却。売却代金を数年かけて生活費に充てる計画を立てました。

【結果】
「家を失う恐怖」から解放されたのが一番大きかったとおっしゃっています。数年後に資産を使い切った際も、同じ家で生活保護を受けることで合意。将来への不安がゼロになりました。

この事例からわかるポイント

今回ご紹介した事例からもわかるように、「持ち家があるから生活保護は受けられない」と決めつけるのは早計です。

実際には、不動産の状況やご本人の健康状態、年齢、収入状況、自治体の判断などによって、取れる選択肢は大きく変わります。

特に、住み慣れた自宅での生活を守りながら生活再建を目指したい方にとっては、リースバックが有効な選択肢となるケースもあります。

今回の事例から学べるポイントを整理すると、次の4つが挙げられます。

① 持ち家があっても選択肢はある

持ち家があるからといって、必ずしもすぐに退去や引越しを求められるわけではありません。

不動産の価値や状況によっては、そのまま住み続けられる方法や、リースバックなど別の選択肢が見つかる可能性があります。「家があるから無理だ」と諦める前に、まずは現在の状況を整理することが大切です。

② 自治体との事前相談が重要

生活保護の判断は、最終的に各自治体の福祉事務所が行います。

同じような状況であっても、

• 地域の事情
• 住宅扶助の基準
• 福祉事務所の判断

によって対応が異なる場合があります。

そのため、リースバックや不動産売却を進める前に、自治体へ相談しながら方向性を確認することが重要です。

③ 家賃設定が非常に重要

リースバックを活用する場合、売却価格だけで判断してはいけません。生活保護を見据える場合は、住宅扶助の上限額を考慮した家賃設定が重要になります。

家賃が高すぎると、生活保護受給後の生活に支障をきたす可能性があります。長期的な生活設計まで見据えた契約内容を検討する必要があります。

④ 専門家への相談で解決策が広がる

生活保護と不動産の問題は、

など複数の要素が絡み合うことが少なくありません。

そのため、一人で判断するのではなく、経験豊富な専門家へ相談することで、自分では気付かなかった選択肢が見つかることがあります。

実際に当相談室へご相談いただく方の多くも、「もう無理だと思っていたが、相談して解決策が見つかった」とおっしゃいます。まずは現状を整理し、ご自身に合った方法を見つけることが大切です。

引っ越さずに生活保護を受給するまでの流れ

具体的には、以下のようなステップで進めることになります。

【重要】知っておくべき「注意点」と「自治体の判断」

リースバックは非常に有効な手段ですが、注意すべきポイントがあります。特に、すべてのケースで100%認められるわけではないという点です。

① 自治体（福祉事務所）によってはNGの場合も

生活保護の判断は、最終的には各自治体の福祉事務所が行います。 「リースバックという仕組み自体は認めるが、家賃が高すぎる」などの理由で、別の安い賃貸への転居を指導されるケースもあります。必ず事前に、自治体の傾向を知る専門家への相談が必要です。

② 家賃設定が重要

生活保護には、地域ごとに「住宅扶助の上限額」が決まっています。 リースバック後の家賃がこの上限額を超えてしまうと、差額を生活扶助（食費など）から出すことになり、生活が成り立ちません。当相談室では、この上限額に合わせた契約交渉を得意としています。

まとめ：諦める前に、まずは専門家へ相談を

「家があるから無理だ」と思い込み、一人で抱え込むのが一番危険です。 リースバックを活用すれば、住み慣れた家での生活を守りながら、公的な支援（生活保護）を受ける準備を整えることが可能です。

「生活保護を受給したいけど、今の家に住み続けたい」という思いがある方は、まずは詳細を知ることから始めてみませんか？お気軽にお問い合わせください。

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