アフターコロナにマンションを売却する適切なタイミングとは？

新型コロナウィルス蔓延に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、いまだ第二波、第三波が来ないとも限らず、経済状況の悪化も危惧される昨今。

この状況でマンションの売却を検討している方は、「売り時」の判断に悩んでいらっしゃるのではないでしょうか？

アフターコロナでマンション価格はどう変わる？

アフターコロナの不動産価格は、“下落傾向になる”というのが通説です。やはり、“コロナショック”による経済悪化は避けられないと見られ、収入が減る人や解雇されてしまう人が今後増えていくと推察されるからでしょう。

不動産価格は、経済状況を映す“鏡”のようなもの。経済状況の悪化は不動産の購買意欲を低下させるものですので、需要と供給のバランスが崩れ、価格が下落していきます。

しかし、下落するのは新築物件を含めた不動産全体の価格であって、中古物件については下落率が少なく抑えられるのではないかとの見方もあります。さらに、昨今では過去に例がないほど住宅ローン金利水準は低下しており、住宅ローン控除の延長やすまい給付金などの政策などもまた、不動産の需要が高まる“要素”として考えられるといえるでしょう。

リーマンショック当時のマンション成約数・成約価格

今回の“コロナショック”とよく比較される、“リーマンショック”のときの中古マンションの成約数と価格の推移を見てみましょう。

首都圏中古マンションの成約件数と成約価格

（出典：東日本レインズ）

上記グラフは、リーマンショック前後の首都圏中古マンションの成約件数の推移を示したものです。

リーマンショックが起こったのは、2008年9月15日。グラフを見てみますと、リーマンショック直後の2008年10月～12月期には前年比10％減ほどの成約数となりましたが、すぐに回復し、翌2009年はリーマンショック前より成約件数が伸びていることがわかります。

（出典：東日本レインズ）

続いて、同時期・同エリアの中古マンションの価格推移です。リーマンショック直後から新規登録物件の価格はガクンと落ちていますが、成約物件の価格については微減に留まっています。

近畿圏中古マンションの成約件数と成約価格

（出典：近畿レインズ）

一方、こちらは、リーマンショック当時の近畿圏の中古マンションの成約件数と成約価格の推移です。

こちらもリーマンショック直後の2008年10月～12月期に成約件数がやや落ち込んでいますが、価格についてはほぼ増減なしであったことがわかります。

新築マンションの成約件数と成約価格

リーマンショック当時は、中古マンション価格の大きな下落や成約件数の減少は見られませんでした。

しかし、新築マンションは成約件数に大きな減少が見られました。

【首都圏新築マンション】
2007年：成約件数61,021件　成約平均価格：4,644万円
2008年：成約件数43,733件　成約平均価格：4,775万円
2009年：成約件数36,376件　成約平均価格：4,535万円

【近畿圏新築マンション】
2007年：成約件数30,219件　成約平均価格：3,478万円
2008年：成約件数22,744件　成約平均価格：3,513万円
2009年：成約件数19,784件　成約平均価格：3,411万円

マンション売却の最適なタイミングの考え方

コロナショックが経済や市況に与える影響は、リーマンショックを上回るともいわれています。従って、アフターコロナの中古マンション価格もまた、リーマンショック時以上の下落が見られる可能性も否定できません。

ただ、マンションの売却を検討するにいたったからには、なんらかの事情があるはずです。

売り時ばかり見定めていては、売却によって果たされる“目的”の優先度が下がってしまう恐れがあります。また、「売却しない」ことによるデメリットやリスクとともに、マンションの所有を続けることによって、維持費がかかり続けることを忘れてはいけません。

たとえば、2,000万円のマンションが不況の煽りを受けて5％価格が下がったとします。すると、価格は1,900万円に。しかしこの差額は、維持費や管理に伴う負担を考えれば、それほど大きなものではないかもしれません。

さらに、マンションは経年とともに価値を落としていくもの。つまり、1年、2年…と売り時を見定めている間にも、維持費はかかり続け、資産価値は下がり続けるのです。

もちろん、少しでも好条件で売れる時期を見定めることがは大切ですが、それだけでなく、マンションの売却は、総体的にご自身が“得するタイミング”かの見定めが必要です。

売れないマンションは不動産あんしん相談室にお任せください

「売りたい時が売り時」「今が売り時」と考え、マンションの販促活動を開始したとしても、希望する期間内に必ず売れるとは限りません。

アフターコロナの世では、適正な売り出し価格の見極めが難しく、エリアや条件によっては需要が著しく下がる可能性もあります。

しかし、売れないからといって売らない場合には、先述したように売らないことによるリスクやデメリットが生じます。そのため、アフターコロナの世ではとくに、売りたいマンションを売り切るための方法を知っておく必要があるのです。

売れないマンションは当相談室が買い取ります

不動産会社の「仲介」によってマンションが売れない場合には、不動産会社による「買取」を検討してみましょう。

当相談室でも、アフターコロナで「売りたいけど売れない不動産」が増加することを見込み、直接買取を強化しております。売れないマンションは、ぜひ一度、不動産あんしん相談室にご相談ください。

入札形式による売却でもっと高く

また当相談室では、「あんしん買取net」という独自の不動産入札制度を開始。あんしん買取netには、全国1,000社以上の買取業者が登録しています。

すでに買取業者が決まっている「買取」とは異なり、入札形式によって買主が決定するため、一番高く買い取ってくれる業者を見つけることができるのです。

不動産価格の変動が大きくなるとみられるアフターコロナでも、売り時を逃さずマンションをご売却していただけます。

まとめ

マンションの売り時を考えるときには、「マクロ」と「ミクロ」、両方の視点を持つことが大切です。「マクロ」とは、経済や世の中の動きのこと。

そして「ミクロ」とは、個人の意向や希望のこと。マンションの売却を考えるからには、“売る理由”があるはずです。マクロばかり優先させ、ミクロをないがしろにしてしまっては、なんらか不都合が生じてしまうことは避けられないでしょう。

とはいえ、マンションの売り時の判断は、簡単なものではありません。不動産あんしん相談室は、不動産買取なども積極的におこなっておりますが、それはお客様の不動産の悩みやトラブルを解決するため。売り時の悩みがありましたら、どうぞ当相談室にご相談ください。