離婚時の住宅ローン名義変更サービス｜費用・料金と手続き

離婚後も今の家に住み続けるため、元配偶者から不動産を買い取り、住宅ローンを自分名義で組み直す方法があります。ただし「名義変更」という呼び方でも、実務上は売買・新規住宅ローン・旧ローン完済・所有権移転を同日に行うケースが一般的です。

必要な費用は一律10％ではありません。物件価格、住宅ローン商品、登記内容、仲介の有無、保険、税金によって変わります。無料相談では、査定額・残債・年収・希望返済額を確認して個別見積りをご案内します。

最初に確認する3つの金額

1. 現在の住宅ローン残債：旧ローンを完済できるか
2. 不動産の適正価格：親族間・元夫婦間でも根拠のある価格か
3. 買い取る側の借入可能額：諸費用を含めた返済が現実的か

売買価格を残債だけで決めると、時価との差額について贈与等の論点が生じる場合があります。査定根拠を残し、税理士へ確認できる状態にします。

主な費用項目

費用	支払う可能性がある方	確認ポイント
仲介手数料	売主・買主	媒介業務がある場合。上限額と契約内容を事前提示
登記費用・司法書士報酬	主に買主	所有権移転、抵当権設定・抹消
住宅ローン事務手数料・保証料	買主	金融機関・商品で差が大きい
印紙税	契約当事者	契約金額と電子契約の利用可否
火災・地震保険	買主	補償内容と契約期間
不動産取得税・固定資産税精算	買主等	軽減措置と納付時期
譲渡所得税	売主	取得費、譲渡費用、特例適用を確認

仲介手数料は不動産会社へ媒介を依頼する場合に発生し、法令上の上限があります。「どの取引でも必ず同額が発生する」ものではありません。見積書では、法定費用、金融機関費用、当相談室の報酬を分けて表示します。

1,000万円の物件なら費用はいくら？

従来は「物件価格の約10％」を目安としてご案内していましたが、実際の総額は条件で変わります。1,000万円の売買でも、仲介の形態、金融機関の事務手数料、保証料、登記原因、税の軽減適用により差が出ます。

また、諸費用を住宅ローンへ組み込めるかは金融機関の審査と商品条件によります。必ず組み込めるとは限らないため、自己資金を含めた資金計画を作成します。

サービスに含まれる支援

• 登記・ローン・残債・査定額の整理
• 元配偶者間売買の価格根拠づくり
• 住宅ローン事前審査の手続き支援
• 売買契約、重要事項説明、決済までの進行管理
• 必要に応じた司法書士、税理士、弁護士との連携
• 元配偶者との不動産実務上の連絡調整

法律交渉の代理や税務判断は各専門家の業務です。当相談室が代理できない内容は、適切な専門家と役割を分けて進めます。

相談から名義移転までの流れ

1. 無料相談・必要資料の確認
2. 査定と住宅ローン残債の確認
3. 買い取る方の事前審査
4. 個別見積りと資金計画の提示
5. 媒介契約等の締結
6. 売買契約・住宅ローン本審査
7. 旧ローン完済、抵当権抹消、所有権移転、引渡し

審査日数や決済までの期間は金融機関、書類、当事者間の合意状況で異なります。費用が発生する段階とキャンセル条件は契約前に書面でご説明します。

よくある質問

相談しただけで費用はかかりますか？

初回の状況整理と概算確認は無料です。個別業務を依頼いただく前に、費用と発生時期をご説明します。

パート勤務でも住宅ローンを組めますか？

可能性はありますが、年収、勤続、年齢、他の借入れ、物件評価などで審査されます。審査通過を保証することはできません。

元配偶者と直接話したくありません

売買・書類取得等の実務連絡は調整できます。ただし法的な交渉代理が必要な場合は弁護士をご案内します。

離婚時の不動産名義変更、住宅ローン名義を整理する選択肢、離婚と不動産の解決事例もご覧ください。

費用が確定するタイミング

段階	確認できる費用
初回相談・査定	売買価格、残債、必要手続きの概算
住宅ローン事前審査	借入可能額、金融機関の主な手数料
登記・税務資料確認後	司法書士費用、税金、保険等の見込み
契約前	当相談室の報酬を含む正式見積りと支払時期

料金説明で必ず確認していただくこと

• 売主・買主それぞれの費用
• 住宅ローンへ組み込める費用と自己資金
• 審査否決・キャンセル時の扱い
• 専門家費用が別途必要な業務
• 決済後の毎月返済額と生活費

費用は一律の割合では確定できません。契約前に内訳と発生時期を書面で提示し、不明な項目を残さないようにします。