競売物件は、一般の方が購入を検討することもできます。ただし、通常の不動産売買と手順や確認できる情報が異なるため、「安そうだから」という理由だけで入札するのは避けたいところです。
落札後に、思った以上の修繕費がかかる、すぐに入居できない、融資の段取りが間に合わない、といった問題が起きる可能性があります。入札前に分からないことを整理し、負担できる範囲を決めておきましょう。
この記事では、初めて競売で家を買う人に向けて、物件探しから入札判断までの確認点を説明します。個別の手続きと締切は、その事件を扱う裁判所の公告・案内で確かめてください。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →通常の売買と競売の違いを知る
| 確認点 | 通常の売買 | 競売 |
|---|---|---|
| 購入条件 | 売主と価格や条件を交渉 | 公告された条件に従って入札等を行う |
| 室内の確認 | 内覧を調整できることが多い | 通常の内覧と同じように確認できるとは限らない |
| 資金準備 | 契約と融資の日程を調整 | 保証金や代金納付期限に対応する必要がある |
| 引渡し | 契約で時期・状態を取り決める | 占有状況により別途対応が必要になる |
競売では、物件を調べて購入判断をする責任が重くなります。取得後の不具合について、通常売買と同じ説明や対応を当然に受けられると考えず、確認できない部分を含めた予算と計画を立てましょう。
物件情報は裁判所の資料から確認する
公告と事件番号を確認
不動産競売の情報は、裁判所が案内するBITなどで確認できます。所在地、事件番号、売却対象、入札期間、開札日、売却基準価額、買受可能価額、保証の額などを整理します。
売却基準価額は、最終的な落札額や自分にとっての適正価格を保証する数字ではありません。土地だけ、建物だけ、持分だけが対象になっていないかも確認します。「家の写真があるから土地も全部買える」と判断しないことが大切です。
3点セットは役割を分けて読む
物件明細書、現況調査報告書、評価書をまとめて「3点セット」と呼びます。物件の権利関係、利用・占有の状況、評価の根拠を確認するための資料です。
| 資料 | 着目する内容 |
|---|---|
| 物件明細書 | 取得後に引き受ける権利など |
| 現況調査報告書 | 建物や利用者の状況、写真等 |
| 評価書 | 価格評価、土地・建物の条件等 |
資料の調査時点と現在が異なる場合もあります。分からない記載や権利があれば、推測して読み進めず、不動産の専門家や法律の専門家に確認しましょう。資料があるからすべての状態が分かるわけではありません。
外から確認できることと、できないことを分ける
現地では、周辺道路、交通、近隣の利用状況、建物の外観など、適法に確認できる範囲を見ます。室内写真だけでは分からない周辺環境を確かめるために役立ちます。
一方、購入前に所有者や居住者の許可なく敷地や建物へ入ってはいけません。近隣への聞き込みも、プライバシーや生活への配慮が必要です。確認のためという理由で、無断の立入りや威圧的な行動をしないようにしましょう。
雨漏り、配管、設備、シロアリなど、外からでは分からない不具合もあります。「問題が見えない」ことを「問題がない」ことに置き換えず、調査できない箇所と予備費を整理します。
入札前に総予算を決める
必要なお金は落札代金だけではありません。登記に関する税金や費用、調査・代行を依頼する費用、修繕費、荷物の整理や明渡しに関する費用などを検討します。マンションでは管理費等の滞納も資料から確認します。
たとえば総予算が1,500万円でも、取得後に修繕や手続きの費用が必要なら、1,500万円まで入札できるわけではありません。まず費用を見込み、残った範囲で入札上限を考えます。
予備費を全部使い切る前提では、取得後の不具合に対応できなくなります。自分が住む目的なら、入居までの仮住まい費用も確認します。投資目的なら、改修中の無収入期間や管理費も収支に入れましょう。
保証金と融資の準備をする
入札に必要な保証の額や提供方法は、公告で確認します。保証金は落札代金とは別に追加される費用ではなく、買受人となった場合の代金に関係するお金ですが、先に準備できる資金が必要です。
落札できなかった場合の返還方法と時期、買受人となった後の代金納付の扱いも、裁判所の案内で確認します。保証金が必ず無条件で戻る、と理解しないようにしてください。
ローンを利用したい場合は、競売物件への融資に対応するか、審査と代金納付期限に間に合うかを入札前に金融機関へ確認します。落札してから融資を探せばよい、とは考えないことが大切です。
融資が難しくなった場合の資金手当ても含め、用意できない金額で入札しないようにしましょう。代金を納付できない場合の不利益も、事前に理解しておく必要があります。
入札から落札後までの基本的な流れ
書類と保証の準備をし、公告された期間と方法で入札します。必要書類は個人か法人か、代理人を使うかなどによっても異なるため、提出先の案内で確認してください。
開札後は、最高価買受申出人になれば直ちにすべてが終わるわけではありません。売却許可や代金納付、登記などの手続きを経ます。通知を確認し、期限を管理することが重要です。
代金を納めて所有権を取得しても、必ずその日に空室で引渡しを受けられるとは限りません。利用者がいる場合の権利や、引渡しに必要な対応を分けて確認します。
必要に応じた引渡命令などの法的手続きは、適用条件と申立ての期限があります。自己判断で鍵を換えたり、残された物を処分したりせず、裁判所の案内や弁護士などに確認してください。
初めての方が見送りを考えたい場面
権利関係を理解できない、室内の状態が分からず修繕予算が組めない、融資が未確定、入居を急ぐ必要がある場合は、入札を見送ることも検討します。競売以外の物件と比較する視点も持ちましょう。
家族で住む家を探している場合、安く取得することだけが目的ではありません。学校、通院、通勤、引越し時期を含め、通常売買のほうが予定を立てやすい場合もあります。
よくある質問
売却基準価額なら買えますか?
実際の落札価格は入札の結果などによって決まるため、基準の数字で買えるとは限りません。落札したい気持ちで予算を超えないように、自分の上限を事前に決めてください。過去の結果を調べる場合も、物件条件や時期の違いを考慮します。
中に人が住んでいたら購入できませんか?
居住者がいることだけで一律には決まりませんが、どのような権利で利用しているか、取得後に引渡しを求められるかが重要です。明渡しに時間や費用がかかる可能性もあるため、資料を法律の専門家と確認し、自己判断で立退きを求めないようにしましょう。
自分で調べれば代行は不要ですか?
必要な確認を自分で行う方法もありますが、書類、価格、権利、資金、引渡しには異なる知識が必要です。すべてを一人で判断するのが難しければ、確認したい範囲を決めて相談します。依頼しても調査できない事項が残ることは理解しておきましょう。
現金を用意できれば安心ですか?
資金があることと、購入後に希望どおり使えることは別です。建替えやリフォームの制限、接道、共有、利用者の権利などを確認する必要があります。購入代金を払えるだけでなく、使用開始までの準備と追加費用も含めて計画を立ててください。
分からないことは何を渡して相談すればよいですか?
事件番号、物件の所在地、3点セット、公告の入札期間、自己資金や融資の希望をまとめます。そのうえで「室内の状態が不安」「権利の記載が分からない」など、疑問を具体的に伝えると、必要な確認先を整理しやすくなります。
まとめ|入札前の調査と資金準備で判断する
競売物件の購入では、資料、権利、現地、費用、融資を入札前に確認します。不明点が残るなら、入札上限を上げて解決しようとせず、専門家の意見を聞きましょう。
通常の売買に近い方法として、任意売却物件を購入するときの注意点も参考になります。購入方法の違いを知り、希望する住まいと負担に合う方法を選んでください。
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競売物件の資料で分からない点や、購入後の費用に不安がある方はご相談ください。物件の資料と利用目的をもとに、購入前に確認すべき点を整理します。調査や代行を依頼する場合の範囲・可否・費用は個別にご確認ください。
資料がすべて揃っていなくても、まずは現在の状況と困っていることをお聞かせください。具体的な調査や手続きが必要な場合は、対応内容と費用を確認してから進めます。
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