相続した賃貸物件の敷金は誰が返す？契約・家賃・修繕の引き継ぎ方

「親が所有していたアパートを相続したものの、入居者から預かった敷金がいくらあるのか分からない」
「家賃の振込先を変えたいけれど、誰から何を引き継げばよいのだろう」

賃貸物件の相続では、建物だけでなく、貸主としての契約やお金の管理も引き継ぐことになります。特に敷金は、相続した現金の中に同額が残っているとは限らず、退去時になって返還の準備が必要だと分かることがあります。

慌てて入居者へ新しい契約を求めたり、敷金額を推測して処理したりする必要はありません。まず契約書、入金記録、管理会社の精算書、過去の修繕記録を集め、分かっていることと不明なことを分けることが大切です。

トモニママ

この記事では、相続した賃貸物件の敷金、家賃、修繕、管理会社との契約を確認する順番と、保有・売却を判断するための整理方法を解説します

相続した賃貸物件では「貸主の仕事」も引き継ぎます

相続の対象が賃貸中のアパートや貸家であれば、入居者との賃貸借関係はそのまま続いているのが通常です。相続人は家賃を受け取るだけでなく、契約内容に沿った修繕、問い合わせへの対応、退去時の精算なども整理する必要があります。

相続人が複数いる場合、誰が窓口を担うのか、家賃をどの口座で受け取るのか、修繕費をどう負担するのかが決まっていないことがあります。入居者に異なる案内をしないため、家族内で窓口を一人にまとめ、重要な判断は記録を残して進めましょう。

敷金は、家賃など賃貸借契約から生じる債務を担保するため、借主から貸主へ預けられるお金です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、明渡し時に未払い賃料や借主が負担すべき費用を差し引いた残額を返還する考え方が示されています。実際の精算は契約内容や物件の状態で異なります。

親の預金に敷金と同額が区別して残っていなくても、返還の確認が不要になるとは限りません。各部屋の預かり額、返還済みかどうか、滞納や相殺の有無を確認します。判断が難しい契約は弁護士など適切な専門家へ相談してください。

入居者が住んだまま売却する場合、買主は新しい貸主として契約関係を引き継ぎます。敷金返還に関する負担も売買条件や精算に関係するため、買主へ正確な一覧を示す必要があります。帳簿と契約書の金額が一致しない場合は、原因を調べたうえで条件に反映します。

すべて揃わなくても相談は始められます。見つからない書類は「ない」と決めつけず、管理会社、税理士、保証会社、入居者側の保管書類など、確認できる先を一覧にしましょう。

複数戸ある物件では部屋ごとに条件が異なることがあります。古い契約と新しい契約、普通借家と定期借家、保証会社の有無をまとめると不明点が見えます。