みなさんこんにちは、不動産コンサルタントの神田です。
近年、空き家に関するトラブルが多発しており、年々相談数も増え続けております。
相続によって受け継いだ不動産で、管理ができなかったり、放置された空き家による二次災害トラブルだったりと、大きな問題に発展しています。
今回は「空き家になっている不要な不動産はどう活用すればいいのか」というお悩みに対して、専門家が考えるベストな方法をご提案いたします。
- 実家が空き家のままになっている
- 複数の相続人がいるものの誰も住んでいない
- 空き家の活用方法について悩んでいる
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →空き家が放置される理由
トラブルになりやすい空き家は、主に下記のようなケースです。
- 所有者が不明
- 管理者が誰かわからない
所有者や管理者が不明なことは、空き家の管理が進まない理由の一つです。相続人が分かっていても、費用や利用方針の話合いがまとまらず放置される場合があります。
ではどうして大きな価値を持つはずの不動産なのに、所有者や管理者がわからないといった事態になるのか。
例えば、相続した後の手続きが進んでいない場合などが考えられます。
所有者不明の空き家はどうして発生するのか
例えば建物の所有者が亡くなった際、相続された人がきちんと手続きをしていないケースが多いです。
空き家のまま放置し、時間がたってその相続人も亡くなるとさらなる相続が発生します。
しかし、その相続が数代に渡り繰り返されていくと、もはや誰が所有者なのかわかりません。
分かったとしても、相続人が数十人いるややこしい共有状態であれば、不動産を活用することは難しくなります。
管理者のいない空き家は遠方の実家が多い
管理者のいない空き家は、主に地方に住んでいる実家のご両親が亡くなって相続が発生するケースです。
相続で受け継いだご実家から遠く離れたところに住んでいると、どうしても疎遠になってしまいますよね。
その結果、管理ができず放置されたまま空き家になってしまいます。
このように空き家が発生する可能性は誰にでも起こり得ることであり、決して他人事ではありません。
空き家放置によるリスク管理はできていますか
では空き家を放置しておくことで、どのようなトラブルが起こるのでしょうか。
近年増えている相談は「不動産の倒壊・損壊などによる、近隣住宅への被害」です。
災害時には、傷んだ屋根材や外壁、塀などが周囲へ被害を与えるおそれがあります。
被害の原因や管理状況などによっては、所有者等が損害賠償責任を負う場合があります。具体的な責任の有無は、弁護士などへ確認してください。
たとえ住んでいなくても遠方であっても、相続で所有者になった以上、所有者としての責任が生じる可能性はあるのです。
利用予定のない空き家は、保有と売却の負担を比較
利用予定がなければ、売却や賃貸、管理を続ける場合の負担を比較しましょう。解体は、再建築の可否や税金を確認してから判断します。
売却後の管理を買主へ引き継ぐことはできますが、引渡し前の管理や、契約上の説明・責任がすべてなくなるわけではありません。
売る・残すのどちらかに決めつけず、今後の管理費と家族の利用予定を確認することが大切です。
遺産分割手続きをしよう
遺産相続で複数の相続人がいる場合、自分だけの判断で不動産を処分することはできません。
まず遺産分割手続きによって、空き家の所有関係をはっきりさせておくことが大切です。
共有物件全体を通常の方法で売る場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。価格、費用負担、代金の分け方、契約と登記の手続きを確認します。
共有持分のみの買取もできる
複数人で1つの不動産を所有している場合でも、ご自身の持分のみの売却を検討できる場合があります。
ただし、持分だけの取引は買主や価格が限られる場合があります。不動産全体の査定額に持分割合を掛けた額で、必ず売れるわけではありません。
なぜなら、共有不動産は扱いがややこしく、条件の悪い物件が多い上に複雑な問題が絡んでくるからです。
しかし当相談室では、中古リノベーションを手がけているため、共有持分のみの買取も積極的におこなっております。
買取りの可否や価格は、権利関係と物件調査によって判断します。すべての持分を買い取れるという保証ではありません。
方針を決める前に家族で資産整理をしよう
このように、空き家によるトラブルは後を絶ちません。
まずは問題のある空き家を生み出さないよう、所有者が不動産の将来を見据えて対策しておくことが大切だと言えます。
しかし相続のタイミングは突然に、思ったよりも早くくる可能性も十分にあり得ます。
そんな時はリスクを背負わないためにも、売却など新たな活用方法を考えてみてはいかがでしょうか。
当相談室では売却3つのプランをご用意しておりますので、参考にご覧ください。
相続不動産の売却手順・税金・相談先をまとめて確認したい方は、相続不動産を安心・安全に売却する方法をご覧ください。
不要な空き家を売却する前の費用比較
空き家は「いくらで売れるか」だけでなく、固定資産税、保険、管理、草木、修繕、残置物、解体、測量、登記の費用を含めて判断します。遠方の実家や共有不動産では、意思決定に時間がかかるほど維持負担が増えることがあります。
- 現況のまま仲介
- 残置物を含めた買取
- 解体後の土地売却
- 共有者間で持分を整理
- 境界・登記を整えて売却
相続登記は2024年4月から義務化されています。未登記の場合は司法書士等へ確認してください。出典:法務省
名義と相続登記を先に確認する
「親の名義のまま」「相続人の一人が連絡を取れない」という場合は、売却方法の前に権利関係の整理が必要です。相続登記の義務化は、過去の相続にも関係します。自分にどの期限が当てはまるか、司法書士や法務局へ確認してください。
自分の共有持分の売却と、不動産全体の売却は別の話です。持分だけを第三者へ売ると、残る共有者と買主との間で、利用や管理、分割に関する話合いが必要になることがあります。家族間の買取りや全体売却と比較してから判断しましょう。
相談前に確認する5つのこと
- 登記上の所有者と、相続・共有の状況
- 今の建物状態、家財や入居者の有無
- 固定資産税や管理・修繕の年間支出
- ローン残高と、売却費用を差し引いた手残り
- 売却希望時期と、共有者・家族の意向
すべてを調べ終えるまで相談を待つ必要はありません。固定資産税の通知や写真、分かる範囲の名義情報があれば、次に確認する内容を整理できます。処分や工事を発注する前に、現状のまま売る場合も査定して比べてください。
法制度の参考:法務省「共有制度の見直し」
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大阪・兵庫で、相続した空き家や共有持分の扱いにお困りの方はご相談ください。すぐに買取りを決めるのではなく、名義、管理負担、売却条件を整理してから進め方を比較します。
不動産あんしん相談室では、売却を決める前の状況整理からお手伝いします。法律・税務・登記など専門判断が必要な場合は、専門家と連携します。
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