「リースバックの見積りをもらったけれど、何にいくら払うのか分からない」「売却代金は大きく見えるのに、手元に残るお金が少ない」。契約前には、受け取る金額と支払う金額を同じ表に並べて確認しましょう。
リースバックは、家を売る契約と、その家を借りて住む契約を組み合わせる方法です。費用も一度の支払いで終わらず、売却時、賃貸契約時、住んでいる間、買い戻すときに分かれます。
「仲介手数料がかからない」という案内だけで、すべての費用が無料になるわけではありません。この記事では、個別の見積書で確認したい項目と、将来の負担まで比べる方法を説明します。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →リースバックの費用は4つの時点で見る
| 時点 | 確認したい費用 |
|---|---|
| 家を売るとき | 仲介手数料の有無、登記費用、契約に関する税金、ローン完済費用 |
| 賃貸契約を結ぶとき | 敷金・礼金、保証料、保険料、事務手数料の有無 |
| 住んでいる間 | 家賃、更新・再契約費用、保険更新、修繕負担 |
| 買い戻すとき | 再購入価格、登記・税金、融資費用など |
この表のすべてが必ず発生するわけではありません。契約相手や物件、保証会社、契約方式によって変わるため、「あり・なし・金額未定」を見積書に記入してもらうと整理しやすくなります。
家を売るときにかかる費用
仲介手数料は取引の形で確認する
買主と直接契約し、別の会社の仲介を利用しない売買では、その売買についての仲介手数料は通常発生しません。一方、買主を紹介する会社が間に入る場合は、仲介の契約内容を確認します。
仲介手数料の上限と実際の請求額は同じ意味ではありません。計算の対象額、消費税、適用する計算方法を確認してください。価格の低い不動産には特例もあるため、すべての取引を単一の式で説明しないことが大切です。
国土交通省は、800万円以下の宅地建物に係る媒介報酬の特例を案内しています。該当する見積りを受けた場合は、説明と合意の内容を確かめ、税別・税込の表示も揃えて比較しましょう。
登記や住宅ローンの完済に関する費用
住宅ローンが残っている場合は、担保である抵当権を外す手続きなどが必要になります。司法書士への報酬、登録免許税、住所変更など追加の登記の要否によって費用が変わります。
金融機関にも、完済する日の残高、利息、一括返済に関する手数料を確認します。返済予定表に書かれた残高だけで精算金額を確定しないようにしてください。共有者がいる場合は、その人に必要な手続きも確認します。
賃貸契約の初期費用を確認する
敷金、礼金、保証会社の初回保証料、火災保険など、賃貸契約のための費用を一つずつ確認します。保証人がいる場合でも、保証会社の利用が必要かどうかは契約条件によります。
「敷金ゼロ」「事務手数料ゼロ」という説明がある場合は、何が対象で、別名目の負担がないかも見ます。初回の支払いだけでなく、保証料や保険料が後から更新されるかを確かめましょう。
敷金は礼金と性質が異なり、退去時に未払い家賃や原状回復費用などを精算する場合があります。返還の条件と、退去時に別途支払う可能性のある費用を契約書で確認してください。
詳しい初期費用の項目は、リースバックの敷金・保証料・火災保険の解説でも確認できます。本記事では、初期費用だけでなく全期間の負担を見ていきます。
売却後に手元へ残る金額を計算する
基本となるのは「売却代金-ローン完済に必要な金額-売却費用-賃貸契約時の支払い」です。譲渡に関する税金など、後から支払うものがあれば別に確保します。
たとえば、売却代金2,000万円、ローン完済額1,200万円、売却費用50万円、賃貸初期費用20万円と仮定すると、差し引きは730万円です。税金など未計上の費用を除く、説明用の仮定であり、当社の見積りではありません。
2,000万円を受け取れるという説明と、自由に使えるお金が730万円あるという説明は大きく違います。見積りを比べる際は、売却価格だけでなく、費用を引いた残額を同じ条件で比較してください。
家財の処分や一部の修繕が条件になっていれば、その負担者も確認します。売買代金から差し引かれる項目と、後から自分で支払う項目を分けると、資金不足を防ぎやすくなります。
家賃は年間・数年間の合計で考える
毎月の家賃が8万円なら1年間で96万円、家賃が変わらない仮定では5年間で480万円になります。ここに保証料、保険料、契約更新などの費用が加わる可能性があります。
現在の住宅ローンと家賃の月額だけを比べず、収入が減る時期や年金生活になった後も支払えるかを見ます。売却代金を家賃に充てる場合は、何年分を確保し、生活費にいくら使うかを分けて考えましょう。
固定資産税は所有者に課される税金ですが、借りて住む人の負担がすべてなくなるわけではありません。設備の修理や保険、共益費などについて、売買契約と賃貸借契約の両方を確認します。
家賃改定の条項、普通借家か定期借家か、住める期間、再契約の扱いも支出計画に関わります。長く住むつもりなら、期間終了後の住まいまで考えることが大切です。
売却時の税金と買い戻し費用は別に確認する
売却して利益が出た場合の税金
不動産の売却では、売却代金全額にそのまま所得税がかかるわけではありません。取得費や譲渡費用などを踏まえて計算するため、購入時の契約書や工事の領収書を保管しておきましょう。
自宅の売却には、要件を満たす場合に譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。ただし、居住していたという理由だけで必ず使えるわけではなく、適用条件と確定申告を確認する必要があります。
「税金は一切かからない」と決めず、売却年の条件や他の特例との関係を税務署・税理士へ確認してください。税金の見込みを確かめてから、手元資金の使い方を決めましょう。
買い戻しは再び購入するための資金が必要
買い戻しを希望する場合は、価格、期限、権利や約束の内容を契約書で確認します。「売却価格の何倍」という一律の説明だけで判断せず、具体的な金額を見ましょう。
再購入時には、登記、税金、借入れを利用する場合の費用なども検討します。将来のローン審査に通ることや、相続人が買い戻せることが自動的に約束されるわけではありません。
家賃が違う見積りは、同じ期間で並べる
売却代金の多いプランが、数年後にも有利とは限りません。たとえば初期の手残りが100万円多くても、家賃が毎月2万円高ければ、家賃差額は5年間で120万円になります。値上げや更新費用を含めない単純比較ですが、期間を揃える必要性が分かります。
比較表には、初期の手残り、毎月の家賃、年間の追加費用、希望する居住期間を記入します。退去を予定しているなら、退去時の精算や引越し代も入れてください。買い戻しを希望する場合は、購入代金を用意する時期も同じ表に書くと判断しやすくなります。
費用の説明を受けても、支払先や返金条件が分からない場合は、契約書のどの条項に書かれているかを尋ねます。口頭の説明と書面が異なるときは、そのまま契約せず、内容を揃えてもらいましょう。
費用を確かめるときの質問
見積りには、誰に、何のために、いつ支払うのかを明記してもらいます。相談・査定・調査・契約・登記を分ければ、「無料」の対象範囲も分かりやすくなります。
契約を進めなかった場合の調査費やキャンセル時の扱い、別途依頼する専門家への費用も確認します。分からない項目は説明を受け、合計金額が確定している部分と未確定の部分を区別しましょう。
まとめ|手残りと住み続ける負担を一緒に確認する
リースバックは、売却時の費用を抑えることだけで選ばず、家賃を払い続けられるか、契約期間が希望と合うかまで確認することが大切です。直接買取や仲介、通常売却で転居する方法も含めて比べましょう。
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リースバックの見積書で分からない項目や、売却後にいくら残るかを整理したい方はご相談ください。現在の残債、希望する家賃、住み続けたい期間をもとに選択肢を確認します。
資料がすべて揃っていなくても、まずは現在の状況と困っていることをお聞かせください。具体的な調査や手続きが必要な場合は、対応内容と費用を確認してから進めます。
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