新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中でさまざまな経済的影響が出ています。
日本も例外ではなく、不要不急の外出自粛要請や各種イベントの中止が決まったことで、本来見込んでいた収益が激減し、これまで通りの生活が送れなくなったという方も多いのではないでしょうか。
収入が途絶え、住宅ローンの滞納を続けていると「競売」になる可能性は大いにあります。
競売になってしまうと、自宅を安い金額で叩き売られるだけでなく、強制的に退去を命じられるため、その後の生活が路頭に迷うというケースも少なくありません。
そんな事態を避けるため、私たちは競売にならないための事前アドバイスやお客様に合った選択肢を提示できる存在として活動・発信しております。
今回は、新型コロナウイルスによる影響で住宅ローンの返済が厳しい方向けに、自宅を売却してもそのまま住み続けることができる「リースバック」についてお伝えします。
ウイルスが収束してもすぐに経済は戻らない
現時点で、まだまだ新型コロナウイルスの収束時期は見込みが立っていません。
感染拡大防止による自粛やイベントの中止で客足が遠のき、「コロナ倒産」してしまった企業も多くあらわれています。
しかし、これらは自営業・フリーランスだけの問題ではなく、企業に勤めているサラリーマンも決して安心とは言えません。
例えば身近なところでいうと
- テレワークの導入や自宅待機により残業ができず、従来の収入よりも大幅に減ってしまった方
- 企業自体が大打撃を受け、リストラにあった方
- 仕事は続けることができてもこれまでのようなボーナスや給料が支給されず、返済予定が狂った方
- 一斉休校となった子どもの面倒を見るため、妻がやむを得ず退職することとなり、共働きができなくなった方
そういった家庭も少なくなく、すでに「住宅ローンの返済が厳しくなりそうだ」というご相談をたくさんいただいています。
また恐ろしいことに、今回の新型コロナウイルスの影響は日本のみならず、世界中の経済に大打撃を与えているため、国内の感染が落ち着いたからといってすぐに経済が復活するとは考えにくいでしょう。
そのため、自分で自分の身を守るためにも、今できることをいち早く決断し、負の連鎖を断ち切ることが大切です。
売却後も住み続けられる「リースバック」とは
住宅ローンの返済が滞ると必ず競売になるのか、というとそうではありません。
今回ご提案したいのは、一旦自宅を売却し、買主に家賃を支払うカタチでそのまま住み続けることができる「リースバック」という救済措置です。
一旦自宅は売却しなければいけませんが、最悪の事態である「競売」を避けられるだけでなく、売却金が一括で手元に入り、持ち家が賃貸に切り替わるというカタチで住み続けられるため、環境を変えたくない方にはピッタリでしょう。
特にリースバックは、下記のような方におすすめです。
- 近所の人に知られたくない
- 子どもを転校させたくない
- 事情があって引越しできない
- 借入金を減らしたい
また持ち家時には、固定資産税等の税金、火災保険等の保険、管理費等の物件維持費がかかりましたが、賃貸になると〝家賃〟のみの一本化となるため、上記のような費用もかかりません。
売却した自宅を買戻しできる可能性がある
一般的な不動産売却は、一度自宅を売却すると基本的にはずっと手放すことになりますが、賃貸というカタチで住み続けているリースバックであれば、援助してくれる家族や知人がいた場合、買い戻しができる可能性もあります。
職場を兼ねていたり、特別な思い入れがあったりする場合、ご自宅を手放すことはとても苦しい決断ではないでしょうか。
しかし、このリースバック&買戻しという方法を使えば、これまでと同じ生活環境を維持できるだけでなく、再び自分たちのものにできる可能性もあります。
時間が経って、経済的な安定を取り戻したときに後悔しないよう、自分たちの希望に合った選択をしましょう。
リースバック・買戻しに対応している不動産会社は少ない
「リースバック&買戻し」という方法は競売を避けるためにとても有効な手段ですが、まだまだこれらに対応している不動産会社は多くありません。
なぜなら、一般的な不動産売却とは異なり、リースバックを滞りなく行うための専門知識や実績が必要となるため、積極的に引き受けようとしないのが現実です。
当相談室が直接買い取り、貸主になることも可能です
しかし、こういった不測の事態だからこそ、私たち不動産会社は自分たちの利益のためだけでなく、不動産業界における専門知識と技術を駆使して困っている方に未来が拓ける選択肢を与えることが、使命なのではないでしょうか。
当相談室では、日頃から任意売却物件の買い取りを得意としているため、今回のような事態でお困りの方のお力になれると思います。
リースバックに関しては、当相談室が直接買い取り、貸主になることも可能ですし、買戻しにつきましても、状況に応じて柔軟に対応いたします。
まだ競売が確定していなくても、ご相談時期が早いほど提案できる解決策が増えますので、1日でも早くご相談ください。