リースバックできない家とは？審査で断られる理由と5つの対応策

リースバックとは、不動産の売却後に賃貸することで、住みながら・利用し続けながらもまとまったお金を得るための方法です。

このような事情がある場合に適している不動産売却方法ですが、実はリースバックをしたくてもできないことがあるのです。

リースバックができない5つのケース

リースバックができない要因となるのは、次の5つです。

1．買主・貸主が見つからない

リースバックでは、不動産を購入してもらった人や機関にそのまま貸主になってもらう必要があります。言い換えれば、買主になってくれる人の制限がとても多い契約なんですね。

一般的な不動産売買であれば、購入した不動産をどう活用しようが、転売しようが、買主の自由。しかし、リースバックでは購入した不動産を売ってもらった人に貸さなければなりません。

そこが大きな制約となり、なかなか買主、そして貸主になってくれる人が見つからないということが起こってしまいます。

2．買取価格や賃料が希望通りではない

売主からすればいくら売却後に賃貸できるとはいえ、「いくらで売ってもいい」「いくらでも借りる」と考えている人はいないと思います。できれば高く売りたいし、できる限り安く借りたいと考えるのが普通です。

しかし、買主・貸主になってくれた人が見つかったとしても、金額の条件が合わないということは起こります。売主・買主、両者の折り合いがつかなければ、やはり契約不成立となってしまうのです。

3．対象エリアから外れている

そしてそもそも、買主・貸主を探す工程にもたどり着けないということも起こりかねません。それは、具体的にいえば、リースバックの仲介役や買主となってくれる業者の対象エリアから外れている場合です。

リースバックをするうえでは、やはり買主にもメリットが必要です。メリットとは、端的にいえば「儲け」ですね。不動産に一定の資産価値が備わっていること。そして賃貸中に利益がでること。この条件が備わっていなければ、買主・貸主になってくれる人は見つからないでしょう。

対象エリアから外れていては、買主を募ることもできません。

4．対象物件ではない

対象エリアだけでなく、対象物件が限定されていることも多くあります。

たとえばですが、リースバック可能な物件を上記のように限定しているケースは多くみられます。

物件を限定的にしている理由もまた、「資産価値の維持」や「担保としての価値」「流動性」などを考慮してのことでしょう。

5．競売手続きが開始している

リースバックを検討されている方は、資金難にある場合も少なくありません。「引っ越しはしたくないけど、どうにか生活資金や事業継続のための資金を捻出したい」と考え、リースバックを検討されるケースが多いんですね。

そして、該当不動産が差し押さえられ、競売手続きが始まってしまった段階でリースバック業者に問い合わせる方もいらっしゃいます。

しかし、多くのリースバック業者は、競売手続きに入っている不動産は対応不可としています。それは、リースバックするまでに、「任意売却」というイレギュラーな手続きをしなければならないからです。

リースバックができないときの対応策

上記に挙げたような理由でリースバックができないとなれば、他の対応策を検討する必要があります。

1．一般的な不動産売却を検討する

リースバックはできないとしても、不動産が売却できないということはありません。

「引っ越さなくていい」という条件はなくなりますが、リースバックではなく、一般的な不動産売却を検討するのも一つの選択肢となるでしょう。

2．リースバック業者を選ぶ

リースバックできない理由の多くは、リースバックを仲介してくれたり、買主になってくれたりする人や機関の「都合」によるものです。また金額の折り合いがつかない場合にも、他の買主なら希望条件に近づけてくれるかもしれません。

一般的な不動産売却においても同様ですが、売買契約とは買主と売主の合意のもとに成立するもの。1人の人に見向きもされなかったからといって、売却をあきらめる必要なありません。

1社に断られてもリースバックできないとは限りません

リースバックの審査基準は会社ごとに異なります。対象エリア、物件種別、住宅ローン残高、想定家賃、住み続けたい期間などの条件によって判断が変わるため、1社の回答だけで結論を出さないことが大切です。

ただし、複数社へ無計画に申し込むのではなく、断られた理由を確認し、条件を整理してから次の方法を選びましょう。

断られた理由を5つに分けて確認する

状況別｜リースバックできないときの5つの対応策

1．条件の異なる会社へ査定を依頼する

会社によって買取可能な地域や物件、査定基準が異なります。売却価格だけではなく、家賃、契約期間、再契約、買い戻し条件を同じ条件で比較してください。詳しくはリースバック会社を比較する15項目をご確認ください。

2．売却価格と家賃の希望条件を見直す

売却価格を高くすると家賃も高くなることがあります。必要資金と毎月支払える家賃を分けて考え、契約期間中の総負担で判断しましょう。

3．住宅ローン滞納中なら任意売却も比較する

残債が多く通常の売却で抵当権を抹消できない場合は、金融機関と調整する任意売却を検討できることがあります。競売の通知が届いている方は、まず住宅ローン滞納後の対応をご確認ください。

4．一般売却と住み替え費用を比較する

長期間住み続けるほど家賃総額が大きくなる場合があります。一般売却後の住み替え費用とリースバックの総負担を比較し、手元に残る資金で判断してください。

5．権利関係を先に整理する

共有名義、相続未登記、差押えなどがある場合は、売却方法を決める前に権利関係の確認が必要です。当相談室では弁護士・司法書士などの専門家と連携して整理します。

不動産あんしん相談室へ相談すると分かること

• 現在の家がリースバックの対象になる可能性
• 想定される売却価格・家賃・契約期間
• 普通賃貸借と定期賃貸借の違い
• 買い戻しを希望する場合の条件
• 任意売却・一般売却など、他の方法との比較

当相談室の普通賃貸借プランでは、契約期間中の家賃値上げはありません。適用条件や個別の契約内容は、契約前に書面で確認します。サービス全体はリースバック無料相談ページをご覧ください。

リースバックできない場合のよくある質問

住宅ローンが残っていると利用できませんか？

残債があっても、売却代金などで抵当権を抹消できれば利用できる可能性があります。売却価格より残債が多い場合は、任意売却を含めて検討します。

1社に断られたら他社でも無理ですか？

会社ごとに対象地域や査定基準が異なるため、他社で利用できる可能性があります。断られた理由を確認してから相談先を選びましょう。

共有名義でもリースバックできますか？

原則として共有者全員の同意が必要です。同意が得られない場合は、共有関係の整理から検討します。

競売開始決定後でも間に合いますか？

進行状況によって対応可能性が異なります。入札が進むほど選択肢が減るため、裁判所の通知を確認して早めにご相談ください。

査定を受けたら契約しなければなりませんか？

査定や相談だけで契約を決める必要はありません。家賃・契約期間・買い戻し条件を確認し、他の売却方法とも比較して判断してください。

まとめ

リースバックは、したいからといって必ずしもできるものではありません。とはいえ、リースバックができない理由の多くは、買主・貸主となってくれるリースバック業者の都合によるもの。

弊社、不動産あんしん相談室でもリースバックプランをご提供しておりますが、できるだけ多くの方にリースバックを選択していただけるよう、エリアや物件種別などの制限を設けておりません。

ご相談は、オンラインでも可能です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

リースバックの仕組み・家賃・費用・契約期間・会社選びをまとめて確認したい方は、リースバックとは？後悔しない選び方を専門家が解説をご覧ください。

リースバックとは、不動産の売却後に賃貸することで、住みながら・利用し続けながらもまとまったお金を得るための方法です。

このような事情がある場合に適している不動産売却方法ですが、実はリースバックをしたくてもできないことがあるのです。

リースバックができない5つのケース

リースバックができない要因となるのは、次の5つです。

1．買主・貸主が見つからない

リースバックでは、不動産を購入してもらった人や機関にそのまま貸主になってもらう必要があります。言い換えれば、買主になってくれる人の制限がとても多い契約なんですね。

一般的な不動産売買であれば、購入した不動産をどう活用しようが、転売しようが、買主の自由。しかし、リースバックでは購入した不動産を売ってもらった人に貸さなければなりません。

そこが大きな制約となり、なかなか買主、そして貸主になってくれる人が見つからないということが起こってしまいます。

2．買取価格や賃料が希望通りではない

売主からすればいくら売却後に賃貸できるとはいえ、「いくらで売ってもいい」「いくらでも借りる」と考えている人はいないと思います。できれば高く売りたいし、できる限り安く借りたいと考えるのが普通です。

しかし、買主・貸主になってくれた人が見つかったとしても、金額の条件が合わないということは起こります。売主・買主、両者の折り合いがつかなければ、やはり契約不成立となってしまうのです。

3．対象エリアから外れている

そしてそもそも、買主・貸主を探す工程にもたどり着けないということも起こりかねません。それは、具体的にいえば、リースバックの仲介役や買主となってくれる業者の対象エリアから外れている場合です。

リースバックをするうえでは、やはり買主にもメリットが必要です。メリットとは、端的にいえば「儲け」ですね。不動産に一定の資産価値が備わっていること。そして賃貸中に利益がでること。この条件が備わっていなければ、買主・貸主になってくれる人は見つからないでしょう。

対象エリアから外れていては、買主を募ることもできません。

4．対象物件ではない

対象エリアだけでなく、対象物件が限定されていることも多くあります。

たとえばですが、リースバック可能な物件を上記のように限定しているケースは多くみられます。

物件を限定的にしている理由もまた、「資産価値の維持」や「担保としての価値」「流動性」などを考慮してのことでしょう。

5．競売手続きが開始している

リースバックを検討されている方は、資金難にある場合も少なくありません。「引っ越しはしたくないけど、どうにか生活資金や事業継続のための資金を捻出したい」と考え、リースバックを検討されるケースが多いんですね。

そして、該当不動産が差し押さえられ、競売手続きが始まってしまった段階でリースバック業者に問い合わせる方もいらっしゃいます。

しかし、多くのリースバック業者は、競売手続きに入っている不動産は対応不可としています。それは、リースバックするまでに、「任意売却」というイレギュラーな手続きをしなければならないからです。

リースバックができないときの対応策

上記に挙げたような理由でリースバックができないとなれば、他の対応策を検討する必要があります。

1．一般的な不動産売却を検討する

リースバックはできないとしても、不動産が売却できないということはありません。

「引っ越さなくていい」という条件はなくなりますが、リースバックではなく、一般的な不動産売却を検討するのも一つの選択肢となるでしょう。

2．リースバック業者を選ぶ

リースバックできない理由の多くは、リースバックを仲介してくれたり、買主になってくれたりする人や機関の「都合」によるものです。また金額の折り合いがつかない場合にも、他の買主なら希望条件に近づけてくれるかもしれません。

一般的な不動産売却においても同様ですが、売買契約とは買主と売主の合意のもとに成立するもの。1人の人に見向きもされなかったからといって、売却をあきらめる必要なありません。

まとめ

リースバックは、したいからといって必ずしもできるものではありません。とはいえ、リースバックができない理由の多くは、買主・貸主となってくれるリースバック業者の都合によるもの。

弊社、不動産あんしん相談室でもリースバックプランをご提供しておりますが、できるだけ多くの方にリースバックを選択していただけるよう、エリアや物件種別などの制限を設けておりません。

ご相談は、オンラインでも可能です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

リースバックを断られたときの再確認

断られる理由は、物件だけでなく、残債、差押え、共有者の同意、家賃負担、地域、再販性などさまざまです。理由を確認せず複数社へ申し込むより、査定額・残債・権利関係・希望家賃・居住期間を整理しましょう。

代替案も同時に比較する

状況	検討案
残債が多い	不足資金、任意売却、債権者相談
家賃負担が重い	通常売却と住み替え
共有・相続問題	同意形成、登記、専門家相談
差押え・競売	期限を確認して緊急相談

リースバック相談｜任意売却｜無料相談

※審査結果や解決を保証するものではありません。

リースバックとは、不動産の売却後に賃貸することで、住みながら・利用し続けながらもまとまったお金を得るための方法です。

このような事情がある場合に適している不動産売却方法ですが、実はリースバックをしたくてもできないことがあるのです。

リースバックができない5つのケース

リースバックができない要因となるのは、次の5つです。

1．買主・貸主が見つからない

リースバックでは、不動産を購入してもらった人や機関にそのまま貸主になってもらう必要があります。言い換えれば、買主になってくれる人の制限がとても多い契約なんですね。

一般的な不動産売買であれば、購入した不動産をどう活用しようが、転売しようが、買主の自由。しかし、リースバックでは購入した不動産を売ってもらった人に貸さなければなりません。

そこが大きな制約となり、なかなか買主、そして貸主になってくれる人が見つからないということが起こってしまいます。

2．買取価格や賃料が希望通りではない

売主からすればいくら売却後に賃貸できるとはいえ、「いくらで売ってもいい」「いくらでも借りる」と考えている人はいないと思います。できれば高く売りたいし、できる限り安く借りたいと考えるのが普通です。

しかし、買主・貸主になってくれた人が見つかったとしても、金額の条件が合わないということは起こります。売主・買主、両者の折り合いがつかなければ、やはり契約不成立となってしまうのです。

3．対象エリアから外れている

そしてそもそも、買主・貸主を探す工程にもたどり着けないということも起こりかねません。それは、具体的にいえば、リースバックの仲介役や買主となってくれる業者の対象エリアから外れている場合です。

リースバックをするうえでは、やはり買主にもメリットが必要です。メリットとは、端的にいえば「儲け」ですね。不動産に一定の資産価値が備わっていること。そして賃貸中に利益がでること。この条件が備わっていなければ、買主・貸主になってくれる人は見つからないでしょう。

対象エリアから外れていては、買主を募ることもできません。

4．対象物件ではない

対象エリアだけでなく、対象物件が限定されていることも多くあります。

たとえばですが、リースバック可能な物件を上記のように限定しているケースは多くみられます。

物件を限定的にしている理由もまた、「資産価値の維持」や「担保としての価値」「流動性」などを考慮してのことでしょう。

5．競売手続きが開始している

リースバックを検討されている方は、資金難にある場合も少なくありません。「引っ越しはしたくないけど、どうにか生活資金や事業継続のための資金を捻出したい」と考え、リースバックを検討されるケースが多いんですね。

そして、該当不動産が差し押さえられ、競売手続きが始まってしまった段階でリースバック業者に問い合わせる方もいらっしゃいます。

しかし、多くのリースバック業者は、競売手続きに入っている不動産は対応不可としています。それは、リースバックするまでに、「任意売却」というイレギュラーな手続きをしなければならないからです。

リースバックができないときの対応策

上記に挙げたような理由でリースバックができないとなれば、他の対応策を検討する必要があります。

1．一般的な不動産売却を検討する

リースバックはできないとしても、不動産が売却できないということはありません。

「引っ越さなくていい」という条件はなくなりますが、リースバックではなく、一般的な不動産売却を検討するのも一つの選択肢となるでしょう。

2．リースバック業者を選ぶ

リースバックできない理由の多くは、リースバックを仲介してくれたり、買主になってくれたりする人や機関の「都合」によるものです。また金額の折り合いがつかない場合にも、他の買主なら希望条件に近づけてくれるかもしれません。

一般的な不動産売却においても同様ですが、売買契約とは買主と売主の合意のもとに成立するもの。1人の人に見向きもされなかったからといって、売却をあきらめる必要なありません。

1社に断られてもリースバックできないとは限りません

リースバックの審査基準は会社ごとに異なります。対象エリア、物件種別、住宅ローン残高、想定家賃、住み続けたい期間などの条件によって判断が変わるため、1社の回答だけで結論を出さないことが大切です。

ただし、複数社へ無計画に申し込むのではなく、断られた理由を確認し、条件を整理してから次の方法を選びましょう。

断られた理由を5つに分けて確認する

状況別｜リースバックできないときの5つの対応策

1．条件の異なる会社へ査定を依頼する

会社によって買取可能な地域や物件、査定基準が異なります。売却価格だけではなく、家賃、契約期間、再契約、買い戻し条件を同じ条件で比較してください。詳しくはリースバック会社を比較する15項目をご確認ください。

2．売却価格と家賃の希望条件を見直す

売却価格を高くすると家賃も高くなることがあります。必要資金と毎月支払える家賃を分けて考え、契約期間中の総負担で判断しましょう。

3．住宅ローン滞納中なら任意売却も比較する

残債が多く通常の売却で抵当権を抹消できない場合は、金融機関と調整する任意売却を検討できることがあります。競売の通知が届いている方は、まず住宅ローン滞納後の対応をご確認ください。

4．一般売却と住み替え費用を比較する

長期間住み続けるほど家賃総額が大きくなる場合があります。一般売却後の住み替え費用とリースバックの総負担を比較し、手元に残る資金で判断してください。

5．権利関係を先に整理する

共有名義、相続未登記、差押えなどがある場合は、売却方法を決める前に権利関係の確認が必要です。当相談室では弁護士・司法書士などの専門家と連携して整理します。

不動産あんしん相談室へ相談すると分かること

• 現在の家がリースバックの対象になる可能性
• 想定される売却価格・家賃・契約期間
• 普通賃貸借と定期賃貸借の違い
• 買い戻しを希望する場合の条件
• 任意売却・一般売却など、他の方法との比較

当相談室の普通賃貸借プランでは、契約期間中の家賃値上げはありません。適用条件や個別の契約内容は、契約前に書面で確認します。サービス全体はリースバック無料相談ページをご覧ください。

リースバックできない場合のよくある質問

住宅ローンが残っていると利用できませんか？

残債があっても、売却代金などで抵当権を抹消できれば利用できる可能性があります。売却価格より残債が多い場合は、任意売却を含めて検討します。

1社に断られたら他社でも無理ですか？

会社ごとに対象地域や査定基準が異なるため、他社で利用できる可能性があります。断られた理由を確認してから相談先を選びましょう。

共有名義でもリースバックできますか？

原則として共有者全員の同意が必要です。同意が得られない場合は、共有関係の整理から検討します。

競売開始決定後でも間に合いますか？

進行状況によって対応可能性が異なります。入札が進むほど選択肢が減るため、裁判所の通知を確認して早めにご相談ください。

査定を受けたら契約しなければなりませんか？

査定や相談だけで契約を決める必要はありません。家賃・契約期間・買い戻し条件を確認し、他の売却方法とも比較して判断してください。

まとめ

リースバックは、したいからといって必ずしもできるものではありません。とはいえ、リースバックができない理由の多くは、買主・貸主となってくれるリースバック業者の都合によるもの。

弊社、不動産あんしん相談室でもリースバックプランをご提供しておりますが、できるだけ多くの方にリースバックを選択していただけるよう、エリアや物件種別などの制限を設けておりません。

ご相談は、オンラインでも可能です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

リースバックの仕組み・家賃・費用・契約期間・会社選びをまとめて確認したい方は、リースバックとは？後悔しない選び方を専門家が解説をご覧ください。

リースバックとは、不動産の売却後に賃貸することで、住みながら・利用し続けながらもまとまったお金を得るための方法です。

このような事情がある場合に適している不動産売却方法ですが、実はリースバックをしたくてもできないことがあるのです。

リースバックができない5つのケース

リースバックができない要因となるのは、次の5つです。

1．買主・貸主が見つからない

リースバックでは、不動産を購入してもらった人や機関にそのまま貸主になってもらう必要があります。言い換えれば、買主になってくれる人の制限がとても多い契約なんですね。

一般的な不動産売買であれば、購入した不動産をどう活用しようが、転売しようが、買主の自由。しかし、リースバックでは購入した不動産を売ってもらった人に貸さなければなりません。

そこが大きな制約となり、なかなか買主、そして貸主になってくれる人が見つからないということが起こってしまいます。

2．買取価格や賃料が希望通りではない

売主からすればいくら売却後に賃貸できるとはいえ、「いくらで売ってもいい」「いくらでも借りる」と考えている人はいないと思います。できれば高く売りたいし、できる限り安く借りたいと考えるのが普通です。

しかし、買主・貸主になってくれた人が見つかったとしても、金額の条件が合わないということは起こります。売主・買主、両者の折り合いがつかなければ、やはり契約不成立となってしまうのです。

3．対象エリアから外れている

そしてそもそも、買主・貸主を探す工程にもたどり着けないということも起こりかねません。それは、具体的にいえば、リースバックの仲介役や買主となってくれる業者の対象エリアから外れている場合です。

リースバックをするうえでは、やはり買主にもメリットが必要です。メリットとは、端的にいえば「儲け」ですね。不動産に一定の資産価値が備わっていること。そして賃貸中に利益がでること。この条件が備わっていなければ、買主・貸主になってくれる人は見つからないでしょう。

対象エリアから外れていては、買主を募ることもできません。

4．対象物件ではない

対象エリアだけでなく、対象物件が限定されていることも多くあります。

たとえばですが、リースバック可能な物件を上記のように限定しているケースは多くみられます。

物件を限定的にしている理由もまた、「資産価値の維持」や「担保としての価値」「流動性」などを考慮してのことでしょう。

5．競売手続きが開始している

リースバックを検討されている方は、資金難にある場合も少なくありません。「引っ越しはしたくないけど、どうにか生活資金や事業継続のための資金を捻出したい」と考え、リースバックを検討されるケースが多いんですね。

そして、該当不動産が差し押さえられ、競売手続きが始まってしまった段階でリースバック業者に問い合わせる方もいらっしゃいます。

しかし、多くのリースバック業者は、競売手続きに入っている不動産は対応不可としています。それは、リースバックするまでに、「任意売却」というイレギュラーな手続きをしなければならないからです。

リースバックができないときの対応策

上記に挙げたような理由でリースバックができないとなれば、他の対応策を検討する必要があります。

1．一般的な不動産売却を検討する

リースバックはできないとしても、不動産が売却できないということはありません。

「引っ越さなくていい」という条件はなくなりますが、リースバックではなく、一般的な不動産売却を検討するのも一つの選択肢となるでしょう。

2．リースバック業者を選ぶ

リースバックできない理由の多くは、リースバックを仲介してくれたり、買主になってくれたりする人や機関の「都合」によるものです。また金額の折り合いがつかない場合にも、他の買主なら希望条件に近づけてくれるかもしれません。

一般的な不動産売却においても同様ですが、売買契約とは買主と売主の合意のもとに成立するもの。1人の人に見向きもされなかったからといって、売却をあきらめる必要なありません。

まとめ

リースバックは、したいからといって必ずしもできるものではありません。とはいえ、リースバックができない理由の多くは、買主・貸主となってくれるリースバック業者の都合によるもの。

弊社、不動産あんしん相談室でもリースバックプランをご提供しておりますが、できるだけ多くの方にリースバックを選択していただけるよう、エリアや物件種別などの制限を設けておりません。

ご相談は、オンラインでも可能です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。