みなさんこんにちは、不動産コンサルタントのトモニママ（@eco2009_earth）です。
マイホームの購入を検討されている方は〝住宅費用にいくらかけられるのか〟ということを、まず検討しなければなりません。
- 手取り年収に対して、どのくらいかけるのが一般的なのか
- 住宅ローン以外に今度どのような大きいお金が必要なのか
今回はローン破綻しないために必ず知っておいてほしい〝住宅ローンの基準〟についてお話します。
住宅にかける費用は手取り年収の25％以内
毎月住宅にかかる費用（住宅ローン、管理費、積立金、駐車場代など含む）は手取り年収の25％、多くても30％以内に抑えた方が良いと言われています。
仮に、年収500万円の方の場合、おおよそ380万円の手取りと計算して、年間約95万円、月額約79.160円ということになります。
月収が約24万円として、住宅ローンを引くと16万840円。
ここからは家族構成にもよりますが、食費や光熱費など生活するための費用に充てられます。
住居費と同じくらいかかると言われている教育費、老後のための資金も家庭によっては重い比重を占めてくると思います。
そして余剰を貯金に回すでしょう。
しかし、すべてに潤沢にお金をかけられ、十分な貯金をしている人は少ないのではないでしょうか。
人生の3大資金：住宅ローン、教育費、老後資金
特に、40代から50代の働き盛りの年代は、子どもが大学受験を控え、住宅ローンも1000万円以上残っており、なかなか老後資金まで手が回らないという家庭が多いです。
- 住宅ローン
- 教育費
- 老後資金
この3つをいかに支払い、備え、蓄えていくかが悩ましいところです。
ただこの3つの出費のために、厳しい生活をしている方も多いと思います。
なかなか毎月の家計から、貯金のためのお金を捻出する事ができないでいるかもしれません。
ローン支払い中は貯金ができなくても仕方がない、と諦めている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、同時に貯金もしていかなければなりません。特に、住宅ローンを組んでいる方は必須です。
35年間毎月必ず支払い続けられますか
ローン返済中は貯金より支払いを優先しがちで、貯金をしない人も見受けられますが、住宅ローンは支払いが終わるまで毎月必ず返し続けなければならないのです。
例えば不慮の事故や突然のリストラ、病気に襲われてもです。
そんな時、蓄えがないと、支払いはすぐに行き詰ってしまいます。
住宅ローンは支払いが滞ると１カ月目で督促状、早ければ2～3か月、半年までには競売の手続きをされてしまいます。
特に、住宅ローンは支払い期間が20～35年と長いため、最初は無理なく支払っていても今後どのような経済状況になるか全く想像ができません。
しかし、どのような状況になっても支払いだけは毎月きちんと続けなければならないのです。
当面は支払いに困らないよう貯金だけはしておかれる事をおすすめします。
競売になる前に専門家へご相談を
しかし、どうしても支払い続ける事が難しくなってしまった場合、支払う事ができなくなりそうな時は、できるだけ早く専門家にご相談ください。
未払いを放置したままにしておくと督促状が届き、競売にかけられてしまいます。
相談が早い段階であるほど、競売になる前にできる事は多くなります。
「ローンの返済が難しくなりそう」と感じられたら、すぐにご相談ください。
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