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ペアローンはやめたほうがいい?共働き夫婦が知るべき7つのリスクと後悔しない住宅購入の方法

夫婦それぞれのローンと1つの住まいを表す図

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れる仕組みです。単独ローンでは予算が届かない物件でも、夫婦の収入を活かして購入を検討できることが大きな特徴です。

しかし、「借りられる金額が増えること」と「安心して返済できること」は同じではありません。

ペアローンは決して悪い仕組みではありません。しかし、将来のリスクを十分に理解せずに組むと、住まいが人生の大きな負担になる可能性があります。

この記事では、ペアローンのメリット・デメリット、共働き夫婦が知っておきたい7つのリスク、後悔しないための対策を解説します。

不動産あんしん相談室® 代表者紹介
神田加奈 代表

一般社団法人 不動産あんしん相談室

代表 神田 加奈

公認 不動産コンサルティングマスター

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保有資格
  • ・公認 不動産コンサルティングマスター
  • ・宅地建物取引士
  • ・競売不動産取扱主任者
  • ・2級ファイナンシャルプランナー
  • ・住宅ローンアドバイザー
プロフィール

昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。

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目次
  1. ペアローンとは?単独ローン・収入合算との違い
  2. ペアローンのメリットとは?
  3. ペアローンを組む前に知っておきたい7つのリスク
  4. ペアローンと単独ローン、どちらがいい?返済額を比較
  5. ペアローンを組む前に夫婦で確認したい5つのこと
  6. ペアローンはやめたほうがいい?向いている夫婦・慎重に検討したい夫婦
  7. まとめ|ペアローンを組む前に、夫婦の人生設計を考えよう

ペアローンとは?単独ローン・収入合算との違い

ペアローンとは、一般的に夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、同じ住宅の購入資金を借り入れる方法です。

トモニママ
トモニママ
例えば、6,000万円の住宅を購入する場合、夫が3,000万円、妻が3,000万円をそれぞれ借り入れるといった形です。

金融機関や商品によって異なりますが、互いに連帯保証人となるケースもあります。収入合算は、夫婦などの収入を合算して住宅ローン審査を受ける方法です。

収入合算には連帯保証型や連帯債務型などがあり、契約形態によって責任の範囲や団体信用生命保険の取り扱いが異なります。

比較項目 単独ローン ペアローン 収入合算
ローン契約 原則1本 原則2本 原則1本
主な債務者 1人 夫婦それぞれ 契約形態による
夫婦の収入の活用 主に1人分 夫婦それぞれ 夫婦の収入を合算
団信 主に借入本人 原則それぞれが加入 商品・契約形態による
住宅ローン控除 要件を満たす借入本人 それぞれ要件を満たせば利用可能 契約形態・持分等による

※具体的な契約条件は金融機関・商品によって異なります

大切なのは、借入可能額だけで比較するのではなく、誰が、いくらの返済義務を負い、万一の場合にどのような責任が残るのかを確認することです。

ペアローンのメリットとは?

① 夫婦の収入を活かして住宅購入を検討できる

単独ローンでは希望する住宅の購入資金に届かない場合でも、夫婦それぞれが借り入れることで、購入できる物件の選択肢が広がる可能性があります。

② 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる場合がある

夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用要件を満たしていれば、それぞれ控除を受けられる場合があります。

ただし、住宅の性能、入居時期、借入限度額、所得、納税額などによって適用条件や控除額は異なります。必ずしも夫婦ともに控除のメリットを最大限受けられるとは限りません。

ペアローンを組む前に知っておきたい7つのリスク

① 出産・育児で収入が減る可能性がある

共働き夫婦が住宅ローンを組むとき、現在の世帯年収を基準に予算を考えることがあります。しかし、出産や育児休業、時短勤務などによって、一時的または長期的に収入が減少する可能性があります。

現在の世帯年収が将来も続くことを前提にしないことが大切です。

② どちらかが働けなくなっても返済義務が残る

収入が減ったからといって、当然に返済義務がなくなるわけではありません。また、団信の保障対象になるかどうかは、加入している保険の条件によって異なります。

③ 離婚しても住宅ローンは自動的に解消されない

ペアローンを組んだ夫婦が離婚した場合でも、離婚しただけで住宅ローンの返済義務がなくなるわけではありません。

トモニママ
トモニママ
夫婦で合意すれば、銀行への返済義務も変わりますか?
ツクルパパ
ツクルパパ
夫婦間で「今後は夫が住宅ローンをすべて支払う」と合意したとしても、その合意だけで金融機関に対する妻の返済義務が消えるわけではないのです。

債務者の変更や借換えには、金融機関の承諾や審査が必要です。

また、互いに連帯保証人になっている場合には、相手方の返済が滞ったときの保証責任も問題となります。

④ 家の共有名義が将来の売却を難しくする場合がある

共有名義の不動産では、不動産全体を売却する際に、原則として共有者全員の合意が必要になります。

⑤ 住宅ローン残債が売却価格を上回ることがある

項目 金額
夫婦合計の住宅ローン残債 5,500万円
不動産の売却価格 4,800万円
売却諸費用(仮定) 150万円
不足する資金 850万円

通常の住宅売却では、原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

自己資金などで不足分を補えない場合には、売却方法や金融機関との協議が必要になることがあります。

⑥ 団信に加入していても、すべてのローンがなくなるとは限らない

ペアローンでは、夫婦それぞれが団信に加入することが一般的です。

トモニママ
トモニママ
団信があれば、夫婦両方のローンがなくなりますか?
ツクルパパ
ツクルパパ
しかし、通常の団信では、一方が亡くなった場合、その方のローン残高が保障対象となっても、もう一方のローンは残ります。

また、死亡以外の疾病保障や就業不能保障については、商品ごとに条件が異なります。

一部には、所定の条件で夫婦双方の残債が保障対象となる商品もあります。保障範囲や保険料相当の負担は商品ごとに確認しましょう。

団信に加入しているから安心と考えるのではなく、万一のときに家族の生活費と住宅ローン返済を両立できるかを確認しましょう。

⑦ 借入額が大きくなり、人生の選択肢が狭まる可能性がある

借入額を増やしすぎると、毎月の住宅ローン返済が大きくなり、教育費や老後資金、家族旅行、趣味などに使えるお金が減ってしまう可能性があります。

家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。

不動産の専門家とプロのライフプランナーが連携し、将来の資金計画と住まいの選択をサポートします。初回無料相談のお申し込み・お問い合わせは、ライフプランニング専用LINEで受け付けています。

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ペアローンと単独ローン、どちらがいい?返済額を比較

  • 夫:年収600万円
  • 妻:年収400万円
  • 世帯年収:1,000万円
  • 返済期間:35年
  • 金利:年2.0%
  • 元利均等返済
  • ボーナス返済なし

※金利は比較のための仮定であり、現在の特定商品の適用金利ではありません。

借入額による毎月返済額の違い

借入額 毎月返済額の概算
3,500万円 約11.6万円
4,500万円 約14.9万円
5,500万円 約18.2万円
6,500万円 約21.5万円

※住宅ローンの借り方にかかわらず、合計借入額と金利・返済期間が同じであれば、元利均等返済の毎月返済額の合計は基本的に同じです。諸費用や団信条件などは含みません。

また、住宅購入後には、固定資産税、火災保険料、修繕費、マンションの管理費・修繕積立金なども必要です。

住宅ローンの返済額だけでなく、住居費全体を把握することが重要です。

ペアローンを組む前に夫婦で確認したい5つのこと

① 将来の働き方について話し合う

出産・育児・転職・独立・介護などによって、収入が変わる可能性を考えておきましょう。

② どちらか一方の収入が減った場合を試算する

現在の世帯年収だけでなく、収入が減った場合にも住宅ローンを返済できるか確認しましょう。

③ 団信や保険の保障内容を確認する

死亡や疾病などの場合に、どの住宅ローンがどこまで保障されるのかを確認しましょう。

④ 共有名義と住宅ローンの責任を理解する

不動産の持分割合、夫婦それぞれの返済義務、連帯保証の有無などを確認しましょう。

なお、持分割合と実際の資金負担が一致しない場合には、贈与税などの税務上の問題が生じる可能性もあるため、必要に応じて税理士等に確認しましょう。

⑤ 将来の売却や住み替えについて話し合う

転勤、、親の介護などで家を手放す必要が生じた場合、どのように対応するか考えておきましょう。

ペアローンはやめたほうがいい?向いている夫婦・慎重に検討したい夫婦

ペアローンを検討しやすいケース

  • 夫婦ともに安定した収入がある
  • 将来の収入減少に備えた貯蓄がある
  • 借入額を必要以上に増やさない
  • 団信や保証責任の内容を理解している
  • 住宅購入後も教育費や老後資金を確保できる
  • 夫婦で将来の住まいについて話し合えている

慎重に検討したいケース

  • 夫婦の収入を最大限合算しないと購入できない
  • 出産や育児による収入減少を想定していない
  • 貯蓄が少なく、予期せぬ支出に対応しにくい
  • 住宅ローン以外にも大きな借入れがある
  • 夫婦で将来の働き方や住まいの希望が異なる
  • 住宅購入後の教育費や老後資金を試算していない

まとめ|ペアローンを組む前に、夫婦の人生設計を考えよう

ペアローンは、共働き夫婦が住宅購入を検討するうえで、有効な選択肢の一つです。

一方で、出産・育児による収入減少、離婚時の返済義務、共有名義、団信、将来の売却など、事前に理解しておきたいリスクがあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。住宅ローンの商品条件、団信、税制、共有持分、保証責任などは個別の契約や状況によって異なります。金融機関や税理士、弁護士等の専門家への確認が必要となる場合があります。無料相談の対象・範囲・利用条件はお申し込み時にご確認ください。

家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。

不動産の専門家とプロのライフプランナーが連携し、将来の資金計画と住まいの選択をサポートします。初回無料相談のお申し込み・お問い合わせは、ライフプランニング専用LINEで受け付けています。

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「全国の不動産トラブルを解決したい!」そういう思いで一般社団法人を立ち上げました。トラブルの多い、住宅ローン滞納や競売、離婚と不動産、共有持ち分や空家トラブル、老朽化した区分所有や建て替え問題などを解決に導いています。 セカンドオピニオンも歓迎します!お気軽に無料相談をご依頼ください。

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