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すまい給付金は受付終了|過去の対象条件と住宅購入前の確認事項

すまい給付金は2024年3月に受付終了。これからの住宅購入で確認すること

すまい給付金の申請受付は2024年3月に終了しています。これから住宅を購入する方が、新たに申請できる制度ではありません。本記事は過去の制度を確認するための参考情報です。

以前の住宅購入の記事で「すまい給付金」を見かけ、「自分も申請できるのでは」と思う方もいらっしゃるかもしれません。国土交通省は申請受付の終了を案内しています。現在の住宅購入資金に、この給付金を見込まないようにしましょう。

確認元:国土交通省「すまい給付金について」(2026年11月12日確認)

不動産あんしん相談室® 代表者紹介
神田加奈 代表

一般社団法人 不動産あんしん相談室

代表 神田 加奈

公認 不動産コンサルティングマスター

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保有資格
  • ・公認 不動産コンサルティングマスター
  • ・宅地建物取引士
  • ・競売不動産取扱主任者
  • ・2級ファイナンシャルプランナー
  • ・住宅ローンアドバイザー
プロフィール

昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。

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すまい給付金とは、どのような制度だった?

消費税率の引上げに伴う住宅購入者の負担を軽くするための給付制度でした。住宅ローン控除だけでは負担軽減の効果が小さい所得層を補う目的があり、収入や持分などによって給付額が変わる仕組みでした。

2014年の制度開始後、消費税率10%への引上げに合わせて給付上限が拡充されました。その後、一定の契約について引渡し期限の延長や床面積要件の緩和も行われました。古い記事の開始時点の条件と、最終的な条件が同じとは限りません。

過去の給付額は最大いくらだった?

取得時の適用税率 当時の給付上限 注意点
8% 最大30万円 収入・持分等に応じて異なる
10% 最大50万円 全員が上限額を受け取れる制度ではなかった

上記は過去の制度の金額であり、現在申請できる金額ではありません。年収だけで給付額が決まったわけでもなく、都道府県民税の所得割額などによる判定がありました。

過去にはどのような人・住宅が対象だった?

主な条件は、住宅を取得して持分を持ち、その住宅に居住していること、一定の収入要件を満たすことなどでした。住宅ローンを使わず取得した場合には、年齢などの追加条件がありました。

住宅側にも、消費税が課される取引であること、床面積や品質確認などの条件がありました。中古住宅も対象になり得ましたが、個人から購入する住宅と、不動産会社の買取再販住宅は取扱いが異なりました。

「中古住宅ならすべて対象」「年収が一定以下なら必ず対象」という制度ではありませんでした。当時の契約日・引渡し日・適用税率により条件が違うため、過去の手続き資料を調べる際も時点を確認してください。

現在、すまい給付金は申請できる?

申請受付は終了しています。以前案内されていた郵送・窓口への申請方法や、入居後の申請期限を、現在の申込み手順として使うことはできません。

名前の似た給付制度が、同じ対象・条件で利用できるとは限りません。「以前受けられたから今回も受けられる」と考えず、制度名と実施機関の公式案内を確認しましょう。

これから住宅を買う方が確認したい3つのこと

1.住宅ローン控除は入居年と住宅の種類で確認する

住宅ローン控除は、給付金とは別の税制です。借入額だけでなく、入居した年、新築・中古、住宅の性能、所得などによって対象や限度額が変わります。過去の「年末残高の1%を10年間」といった説明を、そのまま現在の購入計画に使わないでください。

最新の条件は国税庁「マイホームを持ったとき」で確認できます。

2.補助金は契約・着工前に確認する

国や自治体の住宅支援は年度や予算、物件の性能、世帯の条件などで変わります。申請の順番や、他制度との併用可否も同じではありません。契約してから調べるのではなく、購入先と実施機関に申請時期・必要書類を確認しましょう。

3.支援を受けられなくても返せる予算を考える

補助金や減税だけで購入を決めると、対象外だった場合に家計が苦しくなるおそれがあります。頭金・諸費用に加え、固定資産税、修繕費、教育費、老後資金まで含めて考えることが大切です。

住宅予算の考え方は失敗しない住宅ローンの組み方と控除制度もご覧ください。

まとめ

すまい給付金はすでに受付を終了した制度です。過去の最大給付額や対象条件を、これから買う家の資金計画に含めないようにしましょう。現在使える支援は公式案内で確認し、支援額よりも無理なく暮らせる住宅予算を先に決めることをおすすめします。

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