相続した実家を売るとき、「空き家の3,000万円控除を使えるなら、先に解体した方がよいのでは」と考える方がいます。しかし、対象の家や利用状況、期限などの条件を満たさなければ適用できません。
契約や解体を決める前に、対象になるか、いつまでに何をするか、費用を引いていくら残るかを確認しましょう。この記事は2026年11月の確認に基づく一般的な案内です。個別の適用と税額は税理士・税務署へ確認してください。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
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- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →相続空き家の3,000万円特別控除とは?
一定の条件を満たす相続空き家やその敷地等を売却したとき、売却による利益である「譲渡所得」から、最高3,000万円を差し引ける制度です。売却代金から3,000万円が戻る、税金を3,000万円減らせる、という意味ではありません。
| 対象家屋等を相続・遺贈で取得した相続人の数 | 控除の上限 |
|---|---|
| 1人または2人 | 1人あたり最高3,000万円 |
| 3人以上 | 1人あたり最高2,000万円 |
人数による上限の違いは、2024年1月1日以後の譲渡に関する条件です。単に法定相続人全員の人数を見るのではなく、対象の家屋等を取得した相続人の数を確認します。実際の控除額は対象となる譲渡所得等に応じます。
最初に確認する、家と利用状況の条件
- 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
- 区分所有建物登記のある建物ではないこと
- 原則として、相続直前に亡くなった方が一人で住んでいた家であること
- 相続・遺贈で対象家屋等を取得したこと
- 相続後の居住・賃貸・事業利用などが、適用条件に抵触しないこと
区分所有建物登記のあるマンションは対象外です。亡くなった方が老人ホーム等へ入所していた場合は、一定の要件で対象となる場合があるため、入所時期・要介護認定・自宅の利用状況などを確認します。
ここでいう建築日の条件は、耐震基準を建築確認の時期から判断することとは別です。築年数や「旧耐震」という呼び名だけで判断しないようにしましょう。
売却期限は「相続から3年」と制度の期限の両方を確認
相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件です。あわせて、現在案内されている制度の適用期限は2027年12月31日です。
例えば、2023年中に相続が始まった場合は2026年12月31日が一つの期限となります。2024年中の場合は2027年12月31日です。2025年以降の相続についても、制度の期限が将来延長されると決めつけず、現行の期限と個別の条件で確認してください。
売却代金が1億円以下であることや、売却先が一定の特別関係者でないことなど、ほかの要件もあります。分割して売る場合や、ほかの相続人が売る部分がある場合には、1億円の判定で合算が必要なことがあります。
制度の詳細:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
売却前に必ず解体・耐震工事が必要?
対象となる売却方法には、一定の耐震基準を満たす家を売る方法や、家屋を取り壊して敷地を売る方法があります。もともと基準を満たしている場合まで、新たな耐震改修が必須になるわけではありません。
2024年1月1日以後の譲渡では、売却後、譲渡した年の翌年2月15日までに一定の耐震基準を満たすようにする、または家屋を全部取り壊す場合も対象に加わりました。買主に工事をしてもらう場合は、その協力が必要です。
買主が工事をするなら、契約前に確認
工事の期限、誰が費用を負担するか、必要な証明書をどう受け取るかを確認します。口約束だけでは、買主の工事が間に合わず適用できないといった問題が起こるおそれがあります。特約などの内容は不動産会社と税理士等で確認してください。
税額計算では、売値と利益を区別する
譲渡所得=譲渡収入-取得費-譲渡費用
特例を適用する場合は、対象となる所得から控除額を差し引いて計算します。
譲渡収入には、売買代金だけでなく固定資産税等の精算金が含まれる場合があります。取得費は相続時の評価額ではなく、原則として亡くなった方の購入費用等を引き継いで確認します。
建物の取得費は、経年分の調整が必要
建物の購入代金は、そのまま全額を取得費にできるとは限りません。業務に使われていなかった建物では、取得価額×0.9×償却率×経過年数で減価償却費相当額を計算します。業務用では計算が異なり、端数や上限の扱いもあります。
例えば、償却率0.031の非業務用木造建物について、取得価額3,000万円、経過年数10年と仮定すると、減価償却費相当額は837万円です。これは計算方法の例であり、その家が空き家特例の対象になることを示すものではありません。
取得費が不明な場合は譲渡収入の5%を概算取得費とする方法がありますが、実際の取得費を確認できる資料がないか先に探しましょう。参考:国税庁「建物の取得費の計算」
売却に払ったお金が、すべて譲渡費用になるわけではない
売るための仲介手数料や売主負担の印紙税、売却のための取壊し費用などが対象になる場合があります。一方、通常の修繕や維持管理の費用、登記費用を含むすべての支出を一律に譲渡費用へ入れられるわけではありません。費用の目的と証憑を分けて税理士へ確認してください。
売却前に集めたい資料と申告の準備
| 確認事項 | 主な資料 |
|---|---|
| 相続と取得した人数 | 戸籍、登記事項証明書、遺産分割協議書等 |
| 建築時期と居住状況 | 登記、住民票関係、施設入所の資料等 |
| 売却と工事の条件 | 契約書、工事書類、証明書等 |
| 所得と費用 | 購入時の契約書、領収書、売却費用の明細 |
申告では、自治体の被相続人居住用家屋等確認書など、売却方法に応じた資料が必要です。確認書があればすべての適用要件が保証されるわけではありません。特例で税額がなくなる場合も含め、確定申告の準備をしてください。
同じ資産について取得費加算の特例と併用できないなど、他制度との関係もあります。解体費・改修費・維持費を含め、現状売却と工事後の売却の手残りを比較しましょう。
全体の流れは相続不動産の売却手順、売れにくい家の対策は相続不動産が売れない場合の確認点もご覧ください。
相談時には「どの段階か」を伝える
まだ査定前なのか、解体の見積りを取った段階なのか、買主と条件を話している段階なのかで、確認を急ぐ事項が変わります。工事や契約の日程が決まっている場合は、予定日と、まだ変更できる項目を伝えてください。
特例を使わない場合の税額と、使うために増える費用も比較します。税額を抑えられても、売却価格が下がったり高額な工事費がかかったりすれば、手残りが少なくなる場合があります。契約条件と税務の確認を別々に進めず、同じ予定表で共有しましょう。
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