日本の法律では、国民の義務として「納税」が定められています。
家計が苦しいからという理由で税金の支払いを免除してもらうことはできません。税金が払えないと、差し押さえなどの恐ろしい結末が待っています。
- 税金を払えないとどうなるのか
- 税金の支払いが滞り完納できる見込みがない場合の対処法とは
税金が払えないとどうなるの？
払えなかったら仕方がない。そんな軽い気持ちが通用しないところが、税金の怖いところ。
国民には納税の義務があるという話をしました。義務があるからこそ、税金の滞納には怖い結末が待っています。
では税金が払えないと、一体どうなるのでしょう。
①督促や催告が行われる
税金を滞納した場合、まずは督促が行われます。最初はソフトに「税金が未納になっています」と督促状で促されるかたちです。
督促の後に、電話や文書、訪問などの催告によって支払いを促すことも。催告については、自治体によって差があります。
②延滞税の発生と分割払い
税金が払えないことを税金の窓口に相談すると、分割払いを勧められる可能性が高いと考えられます。一括で払えないなら分割で払ってくださいという話になるのです。納税は国民の義務。だからこそ、「支払いが難しい」では見逃してもらえません。
分割払いなら払えそうと思うかもしれません。しかし、税金が払えずに分割払いする場合は、簡単に完納することはできません。なぜなら、延滞税が加算されるから。
この延滞税が加算されることによって完納が困難になります。
生活する上で支払わなければならないのは、税金だけではありません。住宅ローンの返済や光熱費の支払いもあります。そこに税金の分割払いも加わり、最終的に借金から抜け出せなくなるケースもあるのです。
③差し押さえや財産調査が行われる
税金が払えない状況が続くと、差し押さえや財産調査が行われます。
財産調査とは、税金滞納者の財産状況や身辺を確認すること。勤め先や年収、金融機関の口座などを、本当に税金が払えないのかを調査されます。
自分の身辺や財産を調査されることに不快感を覚える人は多いはず。
財産調査は「支払えない税金に充当できる財産はあるか」という財産探しの意味もあるため、要注意。差し押さえや公売へと繋がる可能性が高いです。
税金が払えないと、やがて財産の差し押さえが行われます。
財産とは、銀行の預金やマイホームなどの不動産のこと。会社の給与も差し押さえの対象になります。会社の給与を差し押さえる場合、会社側に通知書が届きます。つまり、会社側に税金が払えないことを知られてしまうのです。
④公売にかけられる
税金が払えないと、最終的に「財産から回収する」という方法がとられます。公売は、財産からの回収方法の1つになります。
公売にかけられた不動産などの財産は、オークション形式で第三者に売却されてしまいます。
通常の不動産売却では、売主と買主が条件を話し合って契約を結びます。
しかし公売では、不動産の持ち主の希望が売却の中に取り入れられることはありません。強制的に換金されてしまいます。スケジュールについても、個人の事情は考慮されません。
問答無用で不動産などの財産を失ってしまう可能性がある。これが、公売の最も恐ろしいところではないでしょうか。
税金が払えない場合は自己破産でも解決できない
税金が払えない場合、自己破産で解決しようと考える人がいます。しかし、自己破産で税金問題を解決することは難しいのです。
自己破産は、全ての滞納や借金を解決してくれる方法ではありません。自己破産をしても支払いが残ってしまうものがいくつかあります。
支払いが残るものの代表例は、損害賠償金や罰金です。税金も、支払いが残るものの1つになります。自己破産をしても、税金の支払い義務は残るため解決できないということです。
よって、税金が払えない場合は別の方法で対処する必要があります。
払えない時は「任意売却」での対処を検討する
税金の支払いが滞り完納できる見込みがない場合は、早めの対処が重要です。
なぜなら放置しておくと、公売により不動産を売却されたり、延滞税により額が膨らんでしまったりするなど、事態が悪化する可能性が高くなるから。
対処法の1つとしては、「任意売却」があります。
任意売却では、不動産の売却金を支払いに充てることができます。つまり、税金の支払いが滞り、完納できる見込みがない場合の解決法として期待できるのです。
まとめ
税金が払えないと、理由を問わず差し押さえからの公売という結末になる可能性があります。
税金の窓口に相談して分割払いしようとしても、延滞税で額が膨らむため完納は困難です。また住宅ローンの返済などと重なると、払えないまま生活苦に陥るケースも少なくありません。
払えないという場合は、自己破産が考えられます。しかし、自己破産だと、税金の支払い義務が残ってしまうのです。
よって税金滞納の解決策としては、任意売却の方がより適していると言えます。
また任意売却の他に、売却したあと賃貸に切り替えてそのまま住み続けられるリースバックという方法もあります。
当相談室は弁護士とも連携しているため、状況に合わせた解決法を提案することが可能です。安心してご相談ください。
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