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自社ビルを売却後も使い続ける方法|リースバック・移転・担保融資を比較

自社ビルを売却後も使い続ける方法|事業用リースバック

自社ビルは、売却と同時に買主と賃貸借契約を結ぶ「事業用リースバック」により、売却後もそのまま使い続けられる可能性があります。

ただし、所有権は買主へ移り、賃料・契約期間・修繕・退去条件に拘束されます。通常売却して移転する場合や、不動産担保融資も含めて、手元資金と将来負担を比較して判断することが重要です。

不動産あんしん相談室® 代表者紹介
神田加奈 代表

一般社団法人 不動産あんしん相談室

代表 神田 加奈

公認 不動産コンサルティングマスター

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保有資格
  • ・公認 不動産コンサルティングマスター
  • ・宅地建物取引士
  • ・競売不動産取扱主任者
  • ・2級ファイナンシャルプランナー
  • ・住宅ローンアドバイザー
プロフィール

昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。

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結論:売却後も使うならリースバック。ただし3案を比較する

自社ビルを売却後も同じ場所で使う方法として、事業用リースバックは有力です。しかし、すべての会社に最適とは限りません。少なくとも、次の3案を同じ時点で比較してください。

  1. 自社ビルを通常売却し、別の賃貸オフィスへ移転する
  2. 自社ビルを所有したまま、不動産担保融資を受ける
  3. 自社ビルを売却し、賃借して使い続ける

売却価格が高くても賃料負担が重ければ、数年後の資金繰りを悪化させることがあります。一方、移転費用だけを見てリースバックを選ぶと、不要な広さを長期間借り続ける可能性があります。融資は所有権を維持できますが、審査と返済があり、返済できなければ担保不動産を失うリスクがあります。

3つの選択肢を比較

比較項目 通常売却+移転 不動産担保融資 事業用リースバック
所有権 買主へ移転 自社に残る 買主へ移転
同じビルの継続使用 原則できない できる 賃貸借契約の範囲でできる
得られる資金 売却代金 融資額 売却代金
毎月の主な負担 移転先の賃料 元利返済 売却したビルの賃料
初期負担 仲介・登記等に加え移転、内装、原状回復 融資手数料、評価・登記等 売却・賃貸借に伴う諸費用、保証金等
審査の中心 不動産と買主需要 不動産価値・返済能力・信用 不動産価値・賃料負担能力・再利用性
将来の自由度 移転先を選べる 所有者として使えるが担保制約あり 増改築・転貸等に貸主承諾が必要
主なリスク 移転コスト、顧客・従業員への影響 返済不能、金利・財務負担 賃料負担、契約終了、所有権喪失
向く状況 面積縮小、拠点再編、売却価格優先 返済可能で所有を続けたい 移転回避とまとまった資金を両立したい

移転したほうが有利なケース

今のビルが広すぎる、老朽化で大規模修繕が必要、従業員の通勤や採用に不利、事業モデルが変わり来客スペースが不要になった場合は、通常売却と縮小移転が合理的なことがあります。リースバックなら移転費を回避できますが、不要な床面積の賃料を払い続ければ、長期では移転費を上回る可能性があります。

担保融資が有利になり得るケース

返済原資が明確で、将来も自社ビルを保有したい場合は、不動産担保融資を先に検討する余地があります。融資なら所有権は移りません。ただし、調達額は担保評価だけでなく返済能力や信用状況に左右され、元本・利息の返済が必要です。資金繰りが既に厳しい場合、借入追加が解決ではなく負担の先送りになることもあります。

判断は「期限・必要額・賃料・利用年数」の順で整理する

1.いつまでに資金が必要か

納税、借入返済、仕入、設備投資などの期限を確認します。時間があるほど、通常売却、融資、複数のリースバック条件を比較しやすくなります。

2.本当に必要な手取り額を出す

希望売却額ではなく、必要資金、借入返済、売却諸費用、税負担の見込みを整理し、「決済後にいくら残す必要があるか」を出します。

3.支払可能な賃料を逆算する

買主から提示された賃料を受け入れるのではなく、月次の営業キャッシュフローから、無理なく支払える上限を計算します。更新・再契約時の増額可能性もストレステストします。

4.何年使う必要があるかを決める

「できるだけ長く」では条件交渉が曖昧になります。3年、5年、10年など事業計画に基づき、最低限必要な期間と、途中移転できる時期を分けて考えます。

5.複数案の総費用を比較する

リースバックは累計賃料と原状回復等、移転案は新オフィスの賃料・保証金・内装・引越し・休業影響、融資案は元利返済・手数料・保有コストを含めて比較します。

売却価格と賃料は別々ではない

事業用リースバックの買主は、物件の市場価値、将来の再利用性、借主の信用力、契約期間、想定賃料、保有コスト等から投資採算を判断します。そのため、売却価格を高く希望すると賃料も高くなる、または他の条件が厳しくなることがあります。

比較するときは、次の数字を同じ表に並べてください。

  • 売却価格
  • 抵当権抹消のための返済額
  • 仲介手数料、登記、契約関連費用
  • 保証金・敷金等
  • 月額賃料と共益費
  • 契約期間中の累計支払額
  • 修繕、保険、税、原状回復の負担区分
  • 更新・再契約時の条件
  • 買戻し価格と諸費用

「高く売れた」だけでは成功とはいえません。手元に残る資金と、その後に継続して出ていく資金の両方で判断します。

必要な使用面積を見直す

自社ビルを丸ごと使い続ける前に、部署別の利用面積、会議室稼働率、倉庫量、在宅勤務、来客頻度を確認しましょう。

買主との合意次第では、建物全体を借りる以外に、一部だけを借りる、一定期間後に使用面積を縮小する、移転準備期間だけ使用するといった設計余地があります。ただし、一部賃貸には区画、動線、消防・設備、メーター、管理上の制約があります。

余剰面積が大きいなら、通常売却して適正規模の賃貸物件へ移るほうが、長期の固定費を下げられる可能性があります。

契約期間・更新・退去条件を先に確認する

賃貸借契約が普通借家か定期建物賃貸借かで、終了時の扱いは異なります。定期建物賃貸借は、契約で定めた期間の満了により終了し、継続するには再契約が必要です。再契約できると最初から保証されるものではありません。

少なくとも次を契約前に確認します。

  • 契約の種類と期間
  • 更新または再契約の可否・条件・協議時期
  • 賃料改定の時期と算定方法
  • 中途解約の可否、予告期間、違約金
  • 賃料滞納時の解除条件
  • 買主が物件を第三者へ売却した場合の扱い
  • 看板、内装、設備、増改築、転貸の承諾
  • 契約終了時の明渡しと原状回復

会社の存続に不可欠な場所なら、「再契約は相談可能」という口頭説明だけで判断せず、契約書上の権利義務を弁護士等へ確認してください。

修繕負担は「売ったから全部なくなる」とは限らない

所有権が買主へ移れば、固定資産税は原則として所有者側の負担になります。しかし、日常の維持管理、設備保守、小修繕、専用部分、法令対応、大規模修繕の費用を誰が負担するかは契約次第です。事業用賃貸借では、借主負担が広く定められることもあります。

空調、エレベーター、受変電設備、防水、消防設備などについて、故障時の業務影響と費用負担を設備ごとに確認しましょう。税や修繕費が必ずすべてなくなる、とは考えないことが重要です。

買戻しを希望する場合

買主が第三者へ売却した場合、賃貸借や買戻しの約束がどう扱われるかも確認します。売却後の改装・設備更新にも貸主の承諾が必要な場合があります。

買戻しは自動的な権利ではありません。将来の再取得を希望するなら、誰が、いつまでに、どの価格・計算方法で、どの手続により購入できるのかを書面で定める必要があります。

売却価格と買戻し価格は同額とは限らず、取得時の税・登記・仲介等の諸費用も必要です。会社の業績が回復しても、再購入資金の融資を受けられる保証はありません。買戻しを前提に資金計画を組む場合は、契約と資金調達の両面から確認してください。

法人所有と社長個人所有の違い

法人が所有する場合

売主、賃借人とも法人になるのが基本です。取締役会等の社内決裁、金融機関との契約、抵当権、売却損益、消費税、リース会計等の確認が必要です。売却によって必ずオフバランス化できるとは限らず、契約内容と適用する会計基準により判断が変わります。

社長個人が所有し、会社が使っている場合

現在の会社との賃貸借・使用貸借、賃料の妥当性、買主と会社の新契約、個人の譲渡所得、建物部分の消費税、関連当事者間取引等を整理します。個人所有だから会社の判断だけで進められるわけではありません。所有者、会社、買主、金融機関の関係を図にして、税理士・弁護士等へ確認することが安全です。

想定事例:本社機能を維持しながら資金化を比較

※以下は実績ではなく、判断方法を示す一般化した想定事例です。

卸売会社A社は、法人所有の本社ビルを使用していました。設備更新資金が必要でしたが、取引先の来訪が多く、短期の移転は避けたい状況でした。

A社は、①通常売却して小規模オフィスへ移転、②不動産担保融資、③5年間のリースバックを比較しました。現状を調べると、倉庫の一部は外部保管へ移せ、実際に必要な面積は全体の約6割でした。リースバック案は移転費を抑えられる一方、ビル全体の賃料が長期負担になることが分かりました。

そこで、最初の2年間は建物全体を使い、その間に業務を整理して移転する案も含めて買主と条件を協議しました。この例のポイントは、リースバックを「永久に同じ場所を使う方法」と決めつけず、資金化と計画移転をつなぐ選択肢として比較したことです。

専門家へ早めに相談すべき状況

  • 抵当権があり、売却代金だけでは借入を完済できない
  • 税金滞納、差押え、競売・公売の通知がある
  • 複数の金融機関・担保権者がいる
  • 普通借家・定期建物賃貸借のどちらが事業計画に合うか判断できない
  • 買戻し条項、違約金、原状回復の範囲が不明
  • 法人と社長個人の間に賃貸・貸付・保証関係がある
  • 売却損益、消費税、会計処理が決算・融資契約へ影響する

不動産あんしん相談室は、不動産トラブルに関する相談に全国対応し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しています。法務・税務・会計の最終判断は、それぞれの専門家が個別事情を確認して行います。

判断表

質問 はいの場合 いいえの場合
売却後も現在地を最低3年以上使う必要があるか リースバック比較へ 通常売却・計画移転を優先検討
安定して支払える賃料上限を計算できるか 条件交渉へ 月次資金繰りを先に作成
現在の面積の大半が必要か 全体賃借を検討 縮小移転・一部賃借を比較
借入を増やしても返済できるか 担保融資も比較 売却による債務圧縮を検討
抵当権を決済時に抹消できる見込みがあるか 通常の売却手続へ 債権者・専門家へ早期相談
希望利用期間が契約に反映されるか 契約詳細を精査 別の買主・移転案を検討
買戻し資金の現実的な計画があるか 条項・価格を精査 買戻しを前提にしない

関連:事業用リースバックのデメリットと契約前の注意点

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