住宅購入を考えるとき、多くの方が最初に気にするのが、住宅ローンの借入可能額です。
しかし、住宅ローンを検討するうえで、本当に大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返し続けられるか」という視点です。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →1.住宅ローンの「借りられる金額」と「返せる金額」は違う
住宅ローンを検討するとき、まず知っておきたいのが「借入可能額」と「無理なく返せる金額」の違いです。
借入可能額とは?
借入可能額とは、金融機関が収入や勤務状況、既存の借入れなどを審査し、融資できると判断する金額です。
審査では、年収に対する年間返済額の割合である「返済負担率」などが確認されます。
例えば、住宅金融支援機構の【フラット35】では、住宅ローン以外の借入れも含めた総返済負担率について、次の基準が設けられています。
| 年収 | 総返済負担率の基準 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
ただし、これはあくまで融資審査上の基準です。
年収の35%まで返済できることを保証するものではありません。
また、自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローン以外の返済も計算に含まれます。
無理なく返せる金額とは?
一方、無理なく返せる金額とは、住宅ローンの返済を続けながらも、生活費、教育費、老後資金、家族の楽しみなどに必要なお金を確保できる金額です。
年収が同じでも、毎月自由に使えるお金や将来必要になる資金は異なります。
そのため、年収だけで住宅ローンの適正額を決めることはできないのです。
2.年収別|住宅ローンはいくらまでなら無理なく返せる?
【シミュレーション条件】
- 返済期間:35年間
- 金利:年2.0%
- 金利タイプ:全期間固定と仮定
- 返済方法:元利均等返済
- ボーナス返済:なし
- 年間返済額:額面年収の20%と仮定
※金利2.0%は比較のための仮定であり、現在の特定の住宅ローン商品の適用金利を示すものではありません。
年収別の住宅ローン返済シミュレーション
| 年収 | 毎月返済額 | 借入額の概算 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約6.7万円 | 約2,010万円 |
| 600万円 | 約10.0万円 | 約3,020万円 |
| 800万円 | 約13.3万円 | 約4,020万円 |
| 1,000万円 | 約16.7万円 | 約5,030万円 |
※端数処理をした概算です。諸費用、税金、保険料、管理費、修繕積立金などは含みません。
あくまで、年間返済額を額面年収の20%と仮定した場合の試算です。
住宅ローン以外の住居費にも注意
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険・地震保険
- マンションの管理費・修繕積立金
- 駐車場代
- 戸建住宅の外壁・屋根・設備などの修繕費
そのため、住宅ローンの返済額だけでなく、住まいにかかる費用全体を把握することが重要です。
3.住宅ローンで後悔しないために知っておきたい5つの落とし穴
① 共働きの収入がずっと続くとは限らない
出産・育児・転職・病気・介護などによって、どちらかの収入が減少する可能性もあります。
特にペアローンの場合は、夫婦それぞれが借入れを行うため、返済責任や将来の名義・売却の問題も考えておく必要があります。
② 子どもの教育費が想像以上にかかることがある
子どもが成長するにつれて、塾、習い事、進学、大学生活などの費用が増えることがあります。
住宅ローンは一般的に長期間にわたるため、教育費の負担が大きくなる時期と住宅ローン返済が重なる可能性があります。
③ 金利が上昇すると返済負担が増える可能性がある
変動金利型の住宅ローンは、一般的に金利が変動する可能性があります。
例えば、4,000万円を35年間、元利均等返済で借り入れた場合、金利条件によって返済額は次のように変わります。
| 金利 | 毎月返済額の概算 |
|---|---|
| 年1.0% | 約11.3万円 |
| 年2.0% | 約13.3万円 |
| 年3.0% | 約15.4万円 |
※それぞれの金利が借入当初から35年間続くと仮定した比較です。実際の変動金利型ローンで金利が途中から変わる場合の返済額を示すものではありません。
④ 老後まで住宅ローンが残る可能性がある
35歳で35年ローンを組むと、完済予定年齢は70歳です。
定年退職後も住宅ローンの返済が続く場合、年金や退職金、貯蓄などを踏まえた計画が必要になります。
住宅ローンを完済することだけに集中して、老後の生活費が不足してしまっては本末転倒です。
⑤ 将来、家を売りたくても売れない場合がある
将来の住み替えで注意したいのが、住宅ローンの残債と不動産の売却価格です。
例えば、住宅ローンの残債が3,500万円ある一方で、不動産の売却価格が3,000万円だった場合、売却代金だけではローンを完済できません。
不足する500万円に加え、売却諸費用などへの対応も必要です。
一般的な住宅ローンでは、売却時に抵当権を抹消するため、原則としてローンを完済する必要があります。
不足額を自己資金などで補えなければ、通常の売却が難しくなることがあります。
家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。
不動産の専門家とプロのライフプランナーが連携し、将来の資金計画と住まいの選択をサポートします。初回無料相談のお申し込み・お問い合わせは、ライフプランニング専用LINEで受け付けています。
4.住宅ローンの適正予算を考えるための5つのチェックポイント
住宅購入前に、次の項目を確認してみてください。
① 住宅ローン返済後も、毎月の貯蓄を続けられるか
毎月の生活費だけでなく、将来必要になる資金を積み立てられるか確認しましょう。
② 子どもの教育費が増える時期を把握しているか
教育費のピークと住宅ローン返済が重なる時期を確認しましょう。
③ 収入が減った場合の返済計画を考えているか
育児休業、転職、病気、介護などによる収入減少を想定しておくことが大切です。
④ 老後の生活費と住宅ローンの完済時期を確認しているか
定年後まで返済が続く場合は、老後資金とのバランスを考えましょう。
⑤ 将来、住み替えや売却が必要になった場合のリスクを確認しているか
不動産の立地、資産価値、住宅ローン残債の推移などを確認しておきましょう。
この5つのうち、十分に確認できていない項目がある場合は、住宅購入を決める前にライフプランを作成することをおすすめします。
5.家を買う前にライフプランニングをおすすめする理由
住宅ローンの適正額を考えるためには、現在の収入や支出だけでなく、将来の人生設計を踏まえる必要があります。
そこで役立つのが、ライフプランニングです。
ライフプランニングでは、家族構成、収入、支出、貯蓄、教育費、老後資金などを整理し、将来のお金の流れをキャッシュフロー表で見える化します。
6.不動産の専門家とライフプランナーが連携する「究極のライフプランニング」
不動産あんしん相談室では、住宅購入や住み替えを検討している方に向けて、プロのライフプランナーと不動産の専門家が連携する「究極のライフプランニング」をご案内しています。
ライフプランニングの結果を踏まえ、必要に応じて不動産あんしん相談室が住宅購入・売却・住み替えなどのご相談に対応します。
住宅ローンの返済負担だけでなく、将来の売却可能性や不動産の資産価値なども考慮します。
場合によっては、今すぐ家を買うことよりも、購入時期を見直すことが適切なケースもあるでしょう。
7.まとめ|住宅ローンは「借りられる額」ではなく「幸せに返せる額」で考える
住宅ローンの適正額は、年収だけでは決まりません。
現在の家計、将来の教育費、老後資金、金利変動、収入減少の可能性などを総合的に考えることが大切です。
そして、住宅購入時には、将来の住み替えや売却の可能性も考慮しておく必要があります。
※本記事のシミュレーションは一般的な試算です。個別の融資条件や家計状況に応じて結果は異なります。無料サービスの対象・範囲・相談条件については、お申し込み時にご確認ください。
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