住宅ローンの返済が難しくなり、「任意売却をすれば解決できるのだろうか」とお悩みではありませんか。任意売却は、売却代金だけではローンを完済できない場合などに、金融機関等の承諾を得て家を売る方法です。
競売を避ける選択肢になりますが、売れば借金がすべてなくなる、必ず希望どおりに売れるという仕組みではありません。この記事では、売却後の返済、信用情報、相談先選び、住まいの注意点を整理します。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →任意売却後も、残った借金の返済は別に確認する
お金を貸して返済を求める権利を持つ銀行・保証会社などを「債権者」といいます。任意売却では、価格や売却代金の配分、抵当権を消す条件などを関係する債権者と確認します。
家を売っても完済できなければ残債は残る
売却代金で借入金を完済できなければ、原則として残った借金の返済義務は続きます。家の築年数だけでは判断できません。現在の売却価格、ローン残高、利息・遅延損害金、諸費用を確認しましょう。
例えば、売却代金から費用等を差し引いて返済に回せるお金が1,800万円、返済すべき債務が2,300万円なら、差額の500万円は残ります。計算方法を示す例で、実際の配分や残債は契約・債権者の承諾内容で変わります。
売却後の返済額・返済方法は合意内容を確認する
残った借金をどう返すかは、収入や生活費を整理したうえで債権者に相談します。少額の分割返済や元金の減額が必ず認められるわけではありません。「売却後は月々いくらでよい」と説明を受けた場合は、誰が何を承諾したのか、書面を確認してください。
連帯保証人の責任も、家を売っただけで当然になくなるものではありません。返済継続が難しい場合は、任意売却だけでなく債務整理の必要性を弁護士等へ相談します。
通知を放置せず、返済が難しくなった段階で相談する
相談の目的は、金融機関の印象を良くすることではなく、現在の残高、利用できる方法、期限を把握することです。銀行から保証会社等へ窓口が変わっている場合もあります。届いた書類を保管し、誰へ連絡すべきかを確認しましょう。
任意売却後は住宅ローンを借りられないのか
信用情報への影響は、売却だけで決まらない
いわゆる「ブラックリスト」は、延滞や保証会社による立替払いなどの記録を指して使われることがある言葉です。任意売却という売り方を選んだだけで、全員が同じ内容・期間で登録されるとは限りません。滞納の経緯や契約先、信用情報機関により確認します。
新たなローンやクレジット契約に影響する可能性があるため、必要に応じて本人による信用情報の開示で、現在の登録内容を確かめましょう。
「完済から一律7年」「記録が消えれば必ず借りられる」とは言えない
情報の保有期間は機関と情報の種類で異なります。例えば、CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内が基本です。全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報と破産・民事再生の官報情報で期間や起算日が異なります。自分に当てはまる扱いは各機関の最新案内で確認してください。
登録期間が過ぎても、新たな借入れが必ず認められるわけではありません。金融機関は収入、借入残高、年齢などを含めて審査します。
相談する会社は、費用と担当範囲を確認して選ぶ
任意売却では不動産の販売だけでなく、債権者への確認、契約、退去後の生活への準備が必要です。「借金がなくなる」「引越し代が必ずもらえる」などの言葉だけで決めず、次の点を確認しましょう。
- 現在の債権者と競売の進行状況を確認しているか
- 査定価格の根拠、諸費用、代金配分が分かるか
- 引越し費用などに条件や承諾が必要か
- 販売状況や債権者の回答を報告してくれるか
- 借金の法的整理が必要なとき、弁護士等と連携できるか
宅地建物取引業者は査定・販売・売買手続きを担当します。債務の法的判断や代理交渉などは、弁護士等の業務範囲を確認して進めます。他社へ依頼中でも、不安な説明は書面を持って別の相談先へ確認できます。
売却後も住みたい場合はリースバックの条件を比べる
リースバックは、家を売ってから買主と賃貸借契約を結び、家賃を払って住む方法です。所有権は買主へ移ります。任意売却と組み合わせる場合には、債権者の担保抹消への承諾と、買主との売買・賃貸の合意などが必要です。
買い手が見つかることや、同じ家に長く住めることは保証されません。家賃、契約期間、更新の可否、修繕費、将来の買戻し条件を確認し、一般の賃貸へ移る場合とも比較しましょう。
買戻しには契約上の条件と資金が必要です。「相談すれば簡単に買い戻せる」と考えず、実行できる見込みを確認してください。
まとめ|売却後の返済と住まいまで確認する
任意売却が合うかは、家の価格、残債、返済の見通し、家族の希望、手続きの段階によって変わります。競売より必ず有利になる、借金がなくなると決めつけず、ほかの方法と比較しましょう。
住宅ローンの支払いが難しくなった段階で、金融機関へ返済条件の相談をすることも大切です。裁判所から通知が届いている方は、そのまま保管し、早めに相談してください。
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参考資料
- CIC・保有する信用情報
- 全国銀行個人信用情報センター・登録情報と期間
- 住宅金融支援機構・任意売却パンフレット(機構の債権に関する案内。ほかの金融機関等は個別確認)
情報確認日:2026年11月14日。














