離婚協議書とは？行政書士に2万円台で依頼できる新サービス開始

離婚を考え始めたとき、避けて通れないのが「離婚協議書」の作成です。離婚協議書は、夫婦が離婚に合意する際の取り決めを文書に残したもの。この書類があることで、後々のトラブルを防ぎ、お互いに安心して新しい生活を始めることができます。

本記事では、離婚協議書の重要性や具体的な内容、そして行政書士に2万円台で依頼できる弊社の新サービスについて解説します。

離婚協議書とは何か？

離婚協議書は、夫婦が離婚に際して話し合いで決めた内容を記録した文書です。この文書を作成することで、取り決めを明確にし、法的な効力を持たせることができます。

なお離婚協議書には、以下の内容を盛り込むことが一般的です。

離婚協議書を作成するメリット

離婚協議書を作成することで、以下のようなメリットがあります。

行政書士に依頼するメリット

離婚協議書は自分たちで作成することも可能ですが、法的な観点から漏れがないようにするため専門家に依頼することをおすすめします。

なぜなら、この離婚協議書自体に抜け漏れがあると、本来の目的が達成できず、離婚後のビジョンが狂ってしまうことも少なくありません。離婚協議書はこれからの生活や子どものことを守る大切な書類となりますので、ネットの情報だけを鵜呑みにせず、専門家の力を借りましょう。

【全国対応】オンラインで依頼できる離婚協議書作成

離婚協議書の作成費用は、全国平均で5万円前後と言われていますが、この度弊社では半額程度の22,000円でできるプランを作成しました。

理由としては、離婚による不動産相談をお受けする中で、離婚協議書を作成していなかった（もしくは不備があった）ことが理由で思わぬトラブルに巻き込まれているケースが多く存在していたからです。

だからこそ、離婚前に必ず協議書を作成するお客様を増やすようにしたいと思い、安価で作成できるサービスを開発いたしました。

なお弊社のサービスは、オンラインで完結するため、日本全国どこからでもご依頼いただけます。「プロにリーズナブルな価格で作成を依頼したい」「遠方まで何度も相談に行くのは避けたい」という方は、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

弊社の離婚協議書作成サービス・費用

弊社では、以下のサービス内容で離婚協議書を作成しています。

離婚協議書作成 基本セット（22,000円）

基本セットに含まれない内容を離婚協議書に追加する場合

追加料金：11,000円～
（例：財産分与（住宅以外）、慰謝料、養育費（進学費用など）、その他の取り決め）
※見積もりいたします。

離婚協議書を公正証書にする場合

追加料金：22,000円

年金分割合意書の作成・認証手続きを希望する場合

追加料金：22,000円
※ただし、公正証書作成の場合には追加料金なし

ご依頼方法

以下、いずれかの手段で離婚協議書作成を依頼したい旨、ご連絡ください。
なお、LINEでは事前相談も無料で受け付けておりますので、おすすめです。

まとめ

離婚協議書は、離婚を円満に進めるために欠かせない重要な書類です。行政書士に依頼することで、法的に有効な文書をリーズナブルな価格で作成できる新サービスは、特に離婚を検討している女性にとって心強い選択肢と言えるでしょう。

もちろん当相談室は不動産会社であるため、離婚後の住まいや名義、住宅ローンについても併せてご相談いただくことが可能です。離婚に伴う不安や負担を軽減し、新たなスタートを安心して切るためにも、ぜひ専門家の力を借りてみてください。

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