夫の逮捕で住宅ローンが払えない…任意売却という解決策をご存知ですか？

人生には予期せぬ困難が降りかかることがあります。特に、家族の大黒柱である夫が逮捕されてしまった場合、経済的な基盤が一瞬にして崩れ、住宅ローンの返済が困難になることは珍しくありません。

このような状況に直面した時、多くの方が「どうすればいいのかわからない」「家を失ってしまうのか」と不安に感じることでしょう。しかし、諦める必要はありません。任意売却という方法があることをご存知でしょうか。

この記事では、夫が逮捕され刑務所に入っていることにより住宅ローンの返済が困難になった場合の対処法となる「任意売却」について詳しく解説いたします。実際の事例も交えながら、初心者の方にもわかりやすくご説明します。

住宅ローン返済を滞納するとどうなるのか

住宅ローンの返済が滞ると、以下のような流れで事態が進行します。

滞納後の流れ

1. 1～3ヶ月滞納：金融機関からの督促状や電話連絡が始まります
2. 3～6ヶ月滞納：期限の利益を失い、残債の一括返済を求められます
3. 6ヶ月以降：競売手続きが開始されます
4. 8～10ヶ月後：強制的に自宅が売却されます

競売のデメリット

競売になってしまうと、以下のような深刻な問題が発生します。

• 市場価格の6～7割程度の安価での売却
• 残債が多く残る可能性
• 立ち退き時期を選べない
• 近隣に事情が知られる可能性
• 精神的な負担の増大

初心者でもわかる！任意売却の解説

任意売却の基本的な仕組み

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関（債権者）の合意を得て、競売にかけられる前に自宅を売却する方法です。

通常、住宅ローンを組んでいる不動産には抵当権が設定されており、ローン残高よりも売却価格が下回る場合（オーバーローン状態）は自由に売却することができません。しかし、任意売却では債権者が抵当権の解除に同意することで、市場価格に近い金額での売却が可能になります。

任意売却のメリット

1. 競売よりも高く売れる
   　市場価格に近い金額で売却できるため、残債を大幅に減らすことができます。
2. 引っ越し時期を調整できる
   　買主との交渉により、引っ越し時期をある程度調整することが可能です。
3. プライバシーが守られる
   　通常の不動産売却と同様に扱われるため、近隣に事情を知られる可能性が低くなります。
4. 引っ越し費用の捻出が可能
   　売却代金の一部から引っ越し費用を確保できる場合があります。
5. 精神的負担の軽減
   　自分の意思で売却するため、競売に比べて精神的な負担が軽減されます。

具体的な事例紹介

事例1：Aさんご夫婦の場合

状況：夫（45歳）が経理担当として勤務していた会社で横領の疑いで逮捕。月収35万円の収入が途絶え、月12万円の住宅ローン返済が困難に。

対応：逮捕から2ヶ月後、妻が不動産会社に相談。任意売却を選択。

結果

ポイント：競売であれば1,800万円程度の売却となり、1,000万円の残債が発生する可能性がありました。任意売却により残債を大幅に圧縮できました。

事例2：Bさんご家族の場合

状況：夫（38歳）が飲酒運転による人身事故で逮捕・起訴。建設業で働いていたため収入が完全にストップ。

対応：妻がパートを始めたものの住宅ローンの返済には到底足りず、3ヶ月滞納後に任意売却を決断。

結果

ポイント：立地条件が良かったため、ローン残高を上回る価格で売却でき、新生活への資金も確保できました。

任意売却の手続きと流れ

1. 現状把握と相談（1週間程度）

まずは以下の情報を整理しましょう。

不明点がある場合は、任意売却を得意とする不動産会社に相談することをおすすめします。
当相談室でも、LINEにて無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2. 債権者との交渉（2～4週間）

不動産会社が債権者（金融機関）と以下の点について交渉します。

3. 不動産の査定と売却活動（1～3ヶ月）

4. 売買契約と決済（1ヶ月程度）

任意売却を成功させる3つのポイント

早期の行動が重要

住宅ローンの返済が困難になったら、できるだけ早く行動することが重要です。競売手続きが開始されてからでも任意売却は可能ですが、売れる可能性はどんどん低くなり、選択肢が狭まってしまいます。

正直な対応

債権者や不動産会社に対しては、現在の状況を正直に伝えることが重要です。隠し事があると、後々問題となる可能性があります。

信頼できる専門家の選択

任意売却は複雑な手続きを伴うため、経験豊富な専門家に依頼することが成功の鍵となります。交渉力や専門知識が乏しい場合、取り返しのつかない事態にもなりかねませんので、「不動産会社であればどこでもいい」「適当に近所で探そうか」という決め方は大変危険です。
大切なご自宅の売却を依頼するのですから、専門家選びをする際は以下の点を確認しましょう。

よくある質問と回答

Q: 任意売却にかかる費用はどれくらいですか？

A: 一般的に、売却価格の3～5％程度の費用がかかります。これには仲介手数料、登記費用、測量費用などが含まれます。重要なのは、これらの費用は売却代金から支払われるため、売主が現金で用意する必要はありません。

Q: 任意売却後の残債はどうなりますか？

A: 残債については債権者と分割返済の交渉を行います。多くの場合、月5,000円～30,000円程度の分割返済で合意することができます。返済能力に応じて柔軟に対応してもらえることが多いです。

Q: 夫が拘留中でも任意売却はできますか？

A: 可能です。ただし、不動産の名義が夫の場合は、委任状や印鑑証明書などの書類準備に時間がかかる場合があります。拘置所や刑務所での面会を通じて必要書類を準備します。

Q: 任意売却をすると信用情報に影響しますか？

A: 住宅ローンを滞納した時点で信用情報に記録されます。任意売却自体が信用情報を悪化させるわけではなく、むしろ競売よりも早期に問題を解決できるため、信用回復も早くなる可能性があります。

任意売却以外の選択肢

リースバック

自宅を投資家に売却した後、賃貸として住み続ける方法です。住み慣れた家を離れたくない場合に検討できる選択肢ですが、家賃負担能力があることが前提となります。

親族間売買

信頼できる親族に一時的に買い取ってもらい、将来的に買い戻す方法です。ただし、親族の資金力や理解が必要となります。

債務整理

個人再生や自己破産などの法的手続きによる解決方法です。任意売却と併用することも可能で、弁護士や司法書士との相談が必要です。

まとめ

夫の逮捕により住宅ローンの返済が困難になった場合、一人で抱え込まずに専門家に相談することが最も重要です。任意売却は、競売を避けて不動産を適正価格で売却できる有効な手段です。

困難な状況に直面した時こそ、冷静に状況を把握し、最適な解決策を選択することが、新しい人生のスタートラインに立つための第一歩となります。

当相談室では、このような困難な状況にある皆様に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。秘密厳守で対応いたしますので、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。無料相談も承っておりますので、まずはLINEでお問い合わせください。

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