「投資用マンションを高く買い取ると言われた」「契約を急がされているけれど、このまま進めてよいのか不安」。売却の相談を始めた途端に、判断に迷うことはありませんか。
投資用マンションの売却では、価格だけでなく、費用、契約解除の条件、賃貸契約の引継ぎまで確認することが大切です。安い査定や値下げの提案だけで、直ちに詐欺とは判断できません。説明の根拠と書面を確かめ、不利な契約を避けるための7つの確認事項を整理しましょう。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →① 突然の勧誘では、会社名と取引の相手を確認する
「あなたの部屋を欲しい人がいる」「今なら特別な価格で売れる」と連絡が来ても、その場で売却を決める必要はありません。会社名、所在地、担当者名、宅地建物取引業の免許番号を聞き、名刺やメールなどで記録を残しましょう。
特に確認したいのは、連絡してきた会社が買主になるのか、別の買主を紹介する仲介会社なのかという点です。「買取の話だと思っていたのに、実際は買主探しの依頼だった」という行き違いを防ぎます。売却の条件と、誰に何を依頼するのかを分けて聞いてください。
勧誘を望まない場合は、はっきり断りましょう。断った後も連絡が続く、威圧されるといった場合には、日時ややり取りを保存し、宅建業の免許行政庁などへ相談してください。国土交通省も、不動産取引の執拗な勧誘について注意を呼びかけています。国土交通省の勧誘に関する注意喚起
説明している担当者の会社と、契約書に書かれた会社が違う場合は、それぞれの役割を聞きましょう。入金や費用の支払いが必要と言われたら、金額、支払先、名目を確認し、個人名義の口座など不自然な点があれば、そのまま振り込まないでください。
② 高い査定額だけで依頼先を決めない
査定額は「このくらいで売れると考える」という見込みで、実際の売却価格の保証ではありません。また、売出価格、購入希望者が提示した価格、不動産会社の買取価格も、それぞれ意味が違います。同じ条件で比べることが大切です。
高い査定を提示されたら、周辺の取引事例、家賃、管理費や修繕積立金、築年数、賃貸契約など、何をもとに計算したのか確認しましょう。「この金額で買う人がいる」という説明なら、購入申込みがあるのか、その金額にどのような条件が付くのかも質問します。
依頼後に値下げを提案されても、必ずしも不正とは限りません。ただ、当初の査定根拠が曖昧なまま、大幅な値下げだけを迫られるなら、販売状況や反響、提案の理由を書面で確認してください。
③ 仲介と直接買取の費用を分けて比べる
仲介は不動産会社に買主探しを依頼する方法、直接買取は不動産会社などが買主になる方法です。どちらがよいかは、価格だけでなく、売却までの期間や契約条件によって変わります。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます。
| 方法 | 費用と条件の確認点 |
|---|---|
| 仲介 | 仲介手数料、広告などの追加費用、買主の融資条件、引渡し時期を確認する |
| 直接買取 | 仲介会社が入らなければ通常は仲介手数料不要。ただし買取価格や別の費用も比べる |
「手数料無料」という言葉だけで、有利とは決まりません。仲介手数料がなくても買取価格が低ければ、手取りが少なくなる場合があります。一方、価格以外の条件を重視し、直接買取を選ぶこともあります。
仲介手数料には法令上の上限があり、価格などによって計算方法が異なります。800万円以下の物件には特例もあるため、一つの計算式だけで判断しないでください。調査費や広告費などを求められたら、依頼内容、金額、発生条件を契約前に確認しましょう。国土交通省の仲介手数料の案内
提示された条件に迷ったら、署名する前に一度立ち止まりましょう。不動産あんしん相談室の公式LINEでは、投資用マンションの売却価格や費用、進め方についてご相談いただけます。
④ 依頼する契約と、売る契約の解除条件を確認する
買主探しを頼む「媒介契約」と、物件を売る「売買契約」は別の契約です。何の書類に署名するのか、契約期間や支払い、解除の条件を確認してください。電子契約でも、内容を確認する必要は変わりません。
売買契約では、受け取る手付金、手付金に関する解除の条件、違約金、決済・引渡し日などが重要です。「後から気が変わっても無料でやめられる」と考えず、いつまでに、どのような場合に、いくら必要になるのかを具体的に聞きましょう。
不動産を売る側には、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されません。投資目的などによって法的な扱いが異なる部分もあるため、説明に疑問があるときは、契約前に弁護士などへ確認してください。国民生活センターの不動産売却時の注意点
売却後に設備の不具合などが見つかった場合、売主がどこまで対応する約束なのかも確認します。「現状のまま売れる」と聞いていても、契約書の条件が同じとは限りません。知っている不具合や未払いを隠さず伝え、説明内容を書面に残しましょう。
⑤ サブリースと管理契約を、先に整理する
サブリースとは、会社が物件を借り上げ、入居者へ貸す仕組みです。通常の管理委託とは契約が違います。家賃の振込元だけで判断せず、契約書で相手方と契約の種類を確認しましょう。
「売却するなら簡単に解約できる」とは限りません。普通借家のサブリース契約では、オーナー側からの解約に正当事由という法律上の理由が必要になることがあります。契約書に予告期間が書いてあっても、それだけで自由に終了できるとは考えないでください。国土交通省のサブリースの説明
契約を引き継いで売るのか、解約を目指すのかで、買主や価格条件も変わります。家賃、契約期間、敷金の扱い、解約費用、管理費等の未払いも確認し、借主や管理会社との調整が必要かを整理します。入居者がいることだけを理由に、売却できないと決めつける必要はありません。
⑥ 売却価格ではなく、ローン返済後の手取りで判断する
たとえば、売却価格が2,000万円、ローン残高が1,850万円、売却費用が80万円なら、税金などを考慮する前の残りは70万円です。これは仕組みを説明する仮の例で、実際の費用は案件ごとに異なります。
ローンの一括返済手数料、登記関係の費用、管理費等の精算、譲渡所得税が発生するかも確認しましょう。購入価格より安く売れても、建物の減価償却などにより税金の計算上の利益が生じる場合があります。税額は税理士などへ確認してください。
売却代金でローンを完済できない場合は、不足分をどう補うかが課題です。売却費用まで含めた資金計画を立て、補えない場合は借入先へ相談しましょう。契約後に不足が分かると、引渡しまで進められなくなるおそれがあります。
不足分を埋めるため、別の投資物件の購入や新たな借入れを同時に勧められた場合も注意が必要です。今回の売却と新しい契約の損益を分けて確認し、「まとめれば損をしない」という説明だけで決めないようにしましょう。
⑦ 急かされたときほど、書類と相談先をそろえる
「今日だけ」「誰にも相談しないで」と判断を急がされるときは、契約を持ち帰って確認しましょう。会社の評判だけでなく、価格の根拠や契約条件について、質問に具体的に答えてくれるかが大切です。
相談時には、査定書、契約書案、ローン残高の資料、賃貸借・管理・サブリース契約書を、手元にある範囲で用意してください。電話やメールの説明も残しておくと、書面との違いを確認しやすくなります。暗証番号や認証コードを渡す必要はありません。
すでに署名した場合も、「絶対に解約できない」「必ず取り戻せる」と自分で決めつけず、書類と経緯を弁護士へ伝えましょう。業者の勧誘や法令違反の疑いは免許行政庁などへ相談できます。投資用物件では、相談者の事業者性によって消費生活相談等の対応範囲が異なる場合があります。
売却の基本は投資用マンション売却の確認ポイント、売却か保有か迷う方は不動産投資の出口戦略も参考にしてください。
契約前の不安は、不動産あんしん相談室へ
投資用マンションの売却は、高い査定額や「無料」の一言で決めず、買主、費用、解除条件、賃貸契約、手取りを同じ条件で比べましょう。まだ売却を決めていない段階でも、確認すべきことを整理するところから始められます。
不動産あんしん相談室では、売却価格や費用、ローンが残る物件の進め方についてご相談いただけます。契約の効力や損害賠償など、法律上の判断が必要な問題は弁護士へ確認しながら進めましょう。
「この条件で売ってよいか不安」という方は、公式LINEで売却について相談するから、物件の地域、入居状況、ローンの有無、お困りの点をお聞かせください。家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。売却後の暮らしも見据えて、選択肢を整理していきましょう。











