「離婚しても、子どもが育った家は残したい」「今は私と子どもが住み、将来は子どもに引き継いでほしい」。そう考えていても、元夫名義の住宅ローンや毎月の生活費が気になり、何から決めればよいか迷う方は少なくありません。
大切なのは、今の住まいを守ることと、将来の名義変更を分けて考えることです。すぐに子ども名義へ変えれば解決するとは限りません。家を維持する負担と、2~3年先の暮らしも見据えながら、無理のない準備を整理しましょう。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →「子どもに残したい」の意味を、まず3つに分ける
子どもに家を残したいという希望には、今の学校に通わせたい、親が暮らす間は住まいを確保したい、将来は子どもの財産にしたい、という異なる目的が含まれます。どれを優先したいかで、選ぶ方法は変わります。
たとえば、転校を避けることが第一なら、今すぐ子どもへ所有権を渡す必要があるとは限りません。一方、将来の財産として渡したい場合には、贈与や相続、税金、子ども自身の希望まで検討する必要があります。
親の思いと子どもの暮らしが、将来も同じとは限りません。進学や就職で遠方に住む可能性もあります。「必ずこの家を引き継ぐ」と決めつけず、子どもが選べる余地も残しておきましょう。
家の名義・ローン・居住者を別々に確認する
最初に、土地と建物の登記事項証明書、住宅ローンの契約書、残高が分かる資料を確認します。夫婦の共有名義か、元夫だけの名義か、妻が連帯保証人や連帯債務者になっているかも重要です。
「家の持ち主」「銀行に返済する人」「実際に住む人」が異なる場合には、それぞれの関係を整理します。元夫が出て妻子だけが住み続けることも、夫婦の合意だけで問題なく進められるとは限りません。居住条件などを借入先に確認してください。
特に、元夫がローンを払う家では、返済が止まると競売などによって住まいを失うおそれがあります。法テラスも、住宅ローンの残る家を財産分与する際の注意点として説明しています。法テラスの住宅ローンと財産分与の案内
返済状況を確認したくても、妻という立場だけでは金融機関から契約情報を教えてもらえないことがあります。残高や返済の記録をどのように共有するかも、離婚時の話合いに含めましょう。
住み続ける方法は、名義と負担をセットで比べる
家を残す方法を選ぶときは、毎月の支払いだけでなく、どのリスクが残るかを比べます。主な検討の方向性は次のとおりです。どれも、条件を満たせば必ず実現できるという意味ではありません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます。
| 検討する方法 | 事前に確認したいこと |
|---|---|
| 元夫名義の家に妻子が住む | 居住の合意、借入先の条件、返済状況の共有、滞納時の対応 |
| 妻が家を取得する | 財産分与、取得費用、借換え等の審査、毎月の負担 |
| 親が保有し、将来の承継を考える | 維持費、残るローン、贈与・相続の方法、子どもの希望 |
妻が家を取得する場合も、所有権の名義変更と、住宅ローンの変更は別の手続きです。住宅金融支援機構は、債務者や持分を変更する場合には審査が必要と案内しています。借換えを含め、借入先へ事前に確認しましょう。住宅金融支援機構の案内
「名義を変えればすべて安心」「子どもが成人すればローンを引き継げる」とは考えないでください。親子間の売買や借換えは、金融機関ごとに取扱いが異なります。第三者を形式的に挟むなど、実際の取引を隠す方法で融資を受けようとしないことも大切です。
どの方法が現実的か迷ったら、不動産あんしん相談室の公式LINEへ、分かる範囲の名義やローンの状況をご相談ください。売却を決めていない段階でも、価格や費用を確認するところから始められます。
住宅ローン以外も含めて、離婚後の家計を試算する
家を残せるかを考えるとき、住宅ローンの返済額だけを見ると負担を小さく見積もりがちです。マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら屋根や設備の修繕費がかかります。固定資産税や保険も含めて整理しましょう。
たとえば、返済が月8万円、管理費等が月2万円、税金・保険・将来の修繕に備える積立てが月平均2万円なら、住まいに備えるお金は月12万円です。年間では144万円になります。これは説明用の仮の例で、実際の必要額は物件や契約によって異なります。
これに生活費、教育費、医療費などを加え、妻の収入と受け取る養育費で続けられるかを確認します。養育費の入金が遅れた月や、働く時間が減った場合も試算してください。元夫の支払いと自分の支払いを混ぜず、誰が何を負担するか書き分けると整理しやすくなります。
支援制度を利用できるかも自治体へ確認しましょう。住宅ローンを元夫が支払う場合などは、制度ごとの収入の扱いや要件に影響する可能性があるため、「離婚すればこの手当が受け取れる」と決めつけないことが大切です。
離婚時の約束は、支払いが止まった場合まで整理する
「ローンは元夫が払う」「子どもが大きくなるまで住んでよい」という約束だけでは、期限や費用負担が曖昧になることがあります。次の点を具体的に話し合いましょう。
- いつまで、誰が住むのか
- ローン・税金・管理費・修繕費を誰が払うのか
- 養育費との関係をどう整理するのか
- 滞納や再婚、転居などが起きたとき、いつ相談し直すのか
- 将来、名義変更や売却を検討するときの進め方
離婚協議書や公正証書にどう残すかは、弁護士や公証人に確認してください。公正証書を作成しても、それだけで銀行との契約や家の名義が変わるわけではありません。日本公証人連合会も、ローン付き不動産の分与では銀行との関係に注意が必要と説明しています。住宅ローン付き不動産の分与の注意点
将来子どもに渡すなら、贈与・相続・維持費も確認する
子ども名義にすれば、ローンや税金の問題がなくなるわけではありません。親の家を無償で子どもの名義に変えると、原則として贈与による取得とされます。贈与税や登記の費用などを確認せずに進めないでください。国税庁の贈与税がかかる財産の説明
離婚に伴う夫婦間の財産分与と、親から子への贈与も、同じ扱いではありません。未成年の子への移転では手続きの確認も必要です。税金は税理士、登記は司法書士、権利関係は弁護士などへ相談し、順番を整理しましょう。
相続で残す場合も、特定の子が家を必ず取得できるとは限りません。元夫が再婚したり、ほかに子がいたりすれば、相続人の構成が変わることがあります。遺言や他の相続人との関係も含めて確認してください。国税庁の相続人の範囲の案内
子どもへ渡す時点で、大きな修繕やローン、管理の負担が残る可能性もあります。財産としての価値だけでなく、引き継いだ後に必要なお金や管理の手間も考えておきましょう。
2~3年先を見ながら、家を残す計画を見直す
今すぐ結論を出せない場合でも、何もしないで待つのではなく、見直す時期を決めることが大切です。たとえば、離婚前後に権利とローンを確認し、半年~1年ごとに家計を点検し、2~3年先の進学・働き方の変化に合わせて住まいを考え直します。
ただし、これは家計や住まいの見直しの目安です。財産分与の申立てなどには法的な期限があり、計画を立てても延長されません。裁判所の案内では、2026年4月1日以降の離婚は離婚した日の翌日から5年、同年3月31日以前の離婚は2年を経過すると申立てができません。先に専門家へ確認してください。裁判所の財産分与請求調停の案内
家を残すことが教育費や毎月の生活を圧迫するなら、住み替えて資金を残す選択肢も比べましょう。子どもの安心につながるのは、家という形だけではありません。
居住方法を比べたい方は離婚後も家に住み続ける選択肢、元夫との話合いが進まない方は夫が売却に協力しない場合の確認事項も参考にしてください。
子どもの将来と、今の暮らしを一緒に考えましょう
家を残したい気持ちを大切にしながら、名義、返済、生活費、将来の承継を分けて整理することが、無理のない計画の第一歩です。不動産あんしん相談室では、住み続ける場合と売却・住み替えをする場合の価格や費用、進め方についてご相談いただけます。
「今の家を残せるか知りたい」という方は、公式LINEで離婚後の住まいについて相談するから、家の地域、名義、ローンの有無、希望する暮らしをお聞かせください。法律・税務・融資の判断が必要な点は、それぞれの専門家へ確認しながら進めましょう。
家から人生を考えるのではなく、人生から家を考える。親子のこれからに合う選択肢を、一つずつ整理していきましょう。















