夫の病気と住宅ローンで離婚を決断｜女性コンサルタントと生活再建を進めた解決事例

夫婦の問題に住宅ローン、病気、老後の生活が重なると、何から話せばよいか分からなくなる方は少なくありません。

他社からはオーバーローンのため売却が難しいと言われ、当初希望したリースバックも生活保護の受給審査との関係で進められませんでした。それでも、今後の暮らしを中心に選択肢を見直し、自宅の売却、住み替え、弁護士との連携を進めました。

不動産の整理は、家を売ることだけが目的ではありません。離婚後にどこで暮らすか、返済や債務をどう整理するか、公的制度についてどこへ確認するかを一緒に考えることが大切です。

ご相談の概要｜定年後の返済と離婚後の生活が不安

所在地	大阪府東大阪市
物件種別	戸建て
ご相談者	50代女性
解決までの期間	1年
主な課題	夫の病気、住宅ローン、オーバーローン、離婚、住み替え、生活保護

ご主人が病気になってから、奥さまが住宅ローンを払い続けていました。しかし、ご自身の定年が近づき、年金生活に入った後も返済を続けられるのか不安を抱えていました。ご主人は働くことが難しく、離婚も検討していましたが、不動産を所有した状態で生活保護を受けられるのか分からず、動き方を決められない状況でした。

別の不動産会社には「オーバーローンだから売れない」と言われ、相談先を探す中で不動産あんしん相談室へお問い合わせいただきました。女性担当者がご事情を伺い、家の価格だけでなく、ご夫婦それぞれの今後の生活を整理しながら進めました。

元となった内容は住宅ローン滞納・任意売却の相談事例に掲載されています。

この事例で重なっていた5つの問題

1．夫の病気で世帯収入が減っていた

住宅ローンを組んだ当時の収入を前提にした返済計画でも、病気や退職によって家計は変化します。奥さま一人が返済を支える状態が続き、定年後の負担が大きな心配になっていました。

2．売却価格より住宅ローン残高が多い可能性があった

オーバーローンとは、家を売った金額だけでは住宅ローンを完済できない状態です。通常売却が難しい場合でも、金融機関の同意を得て売却する任意売却を検討できることがあります。詳しくは離婚時のオーバーローンの選択肢をご覧ください。

3．離婚後の住まいを決める必要があった

家を手放すか住み続けるかを考える際は、毎月の返済や家賃だけでなく、引越し費用、通院、仕事、家族との距離も確認します。離婚条件の話し合いと住まい探しを別々に進めると、時期が合わなくなることがあります。

4．リースバックと生活保護の両立が難しかった

リースバックは自宅を売却し、買主に家賃を払って住み続ける仕組みです。本件では当初リースバックを希望しましたが、生活保護の受給審査との関係から利用できませんでした。受給の可否は自治体が世帯や資産、家賃などを個別に確認するため、不動産会社が判断や保証をすることはできません。

5．債務整理について弁護士への相談も必要だった

住宅ローン以外の債務や離婚条件が関係する場合、不動産会社だけでは対応できない法律上の論点があります。不動産あんしん相談室では状況を整理し、ご希望に応じて弁護士との連携や相談先のご案内を行いました。

相談後に行ったこと｜売却だけでなく生活全体を整理

1. 住宅ローンと家計の状況を確認
   ローン残高、毎月の返済額、収入、定年後の見込みを整理しました。
2. 自宅の査定と売却方法を比較
   通常売却、任意売却、リースバックの条件を確認し、手取り額や残債を比較しました。
3. 生活保護について行政へ確認
   不動産の保有やリースバック後の家賃が審査にどう影響するか、担当窓口の判断を確認しました。
4. リースバック以外の方針へ切り替え
   審査結果を踏まえ、無理に住み続けることにこだわらず、自宅売却と住み替えを軸に進めました。
5. 賃貸住宅を探す
   売却後の暮らしが途切れないよう、予算や生活条件に合う住まいを検討しました。
6. 弁護士と連携
   離婚や債務に関する法律面は弁護士へつなぎ、不動産実務と役割を分けて進めました。

離婚と住宅ローンを整理するときの確認表

確認項目	確認する理由
不動産の名義	売却や名義変更に誰の同意が必要かを把握するため
住宅ローンの名義・連帯保証	離婚後も残る返済義務を確認するため
住宅ローン残高	査定額との差から売却方法を検討するため
自宅の査定額	売却後の残債と手取り額の目安を把握するため
滞納と通知の状況	金融機関との相談時期や残された期間を確認するため
離婚協議・調停の進行	弁護士との連携や合意すべき内容を整理するため
売却後の住まい	引越し時期、家賃、通院や仕事への影響を考えるため
利用を考える公的制度	自治体などの窓口へ必要条件を確認するため

書類がすべて揃っていなくても、分かる範囲から整理できます。住宅ローンの返済予定表、金融機関からの通知、固定資産税の納税通知書、登記事項証明書などがあれば、相談が進みやすくなります。

女性担当者への相談で話しやすかったこと

離婚や夫婦間のお金の問題は、家族や一般的な不動産会社には話しにくい内容です。本件のお客さまからは、担当者が女性だったことで心の内を安心して話せたというお声をいただきました。

不動産あんしん相談室では、最初から売却を決めていただく必要はありません。「夫に知られずに相談できる範囲を知りたい」「名義が自分ではない」「住宅ローンがいくら残っているか分からない」といった段階でも、まずお話を伺います。

ただし、相手名義の不動産を一方の判断だけで売却することはできません。個別の事情に応じ、相手の同意、金融機関との調整、弁護士への相談が必要です。離婚と不動産については離婚と不動産の相談サービスもご確認ください。

リースバックが難しい場合も別の選択肢があります

「家を離れたくない」というお気持ちは大切です。一方、売却価格、住宅ローン残高、売却後の家賃、収入、公的制度の条件によっては、リースバックが生活再建に適さない場合があります。

一つの方法に決めつけず、売却後の生活費まで数字で比較することが重要です。リースバックの基本はリースバックのご案内で確認できます。

この事例から分かる3つのポイント

1．他社で売れないと言われても条件を確認する

オーバーローンだから直ちに売却できないと決まるわけではありません。査定額、残債、滞納状況、金融機関の意向を確認し、任意売却を含む方法を検討します。

2．希望した方法が使えなくても生活の目的に戻って考える

リースバックが難しくても、目的が「夫婦それぞれの生活を安定させること」であれば、売却と住み替えがより適する場合があります。

3．行政・弁護士・不動産会社の役割を分ける

生活保護は行政、離婚や債務整理は弁護士、不動産の査定や販売は不動産会社が担当します。それぞれの情報を整理して連携することで、相談者が同じ説明を何度も繰り返す負担を減らせます。

よくあるご質問

夫名義の家でも妻から相談できますか？

相談や査定のための情報整理は可能です。ただし、実際の売却には所有者の意思確認が必要です。夫婦間で直接話すことが難しい場合は、離婚協議や調停を担当する弁護士と連携し、どの段階で何を確認するかを整理します。

住宅ローンを滞納する前でも任意売却を相談できますか？

はい。返済が難しくなりそうな段階で相談すると、通常売却、返済条件の相談、任意売却、住み替えなどを比較する時間を確保しやすくなります。金融機関との調整内容は個別に異なるため、通知や返済予定表をご用意ください。

生活保護を受けるために家を売る必要がありますか？

資産や世帯、健康、収入、住居費などをもとに福祉事務所が個別に判断します。不動産を所有している場合でも事情によって扱いが異なるため、売却を先に決めず、行政窓口へ確認してください。当相談室では不動産価格や売却条件の資料整理をお手伝いします。

弁護士に依頼していても不動産の相談はできますか？

可能です。弁護士が離婚や債務の法律面を担当し、不動産会社が査定、売却方法、住み替え時期などを担当することで進めやすくなる場合があります。すでに依頼中の先生がいる場合は、了承を得たうえで必要な情報を共有します。

売却を決めていなくても無料相談できますか？

無料相談を受け付けています。家を残すか売るか迷っている、配偶者にどう話せばよいか分からない、書類が揃っていないという段階でも構いません。まず現在の心配事と希望を伺い、確認する順番を一緒に整理します。

まとめ｜家の処分より、離婚後の暮らしから考えましょう

夫の病気、定年、住宅ローン、離婚、生活保護が重なると、どの窓口へ相談すればよいのか分からなくなりがちです。今回の事例では、リースバックという当初の希望に固執せず、行政の判断を確認したうえで、自宅売却、賃貸住宅探し、弁護士との連携へ方針を切り替えました。

同じ状況でも、住宅ローン残高、名義、収入、自治体の判断によって選択肢は異なります。この事例と同じ結果を保証するものではありませんが、早めに数字と希望を整理することで、無理のない生活再建策を検討しやすくなります。

女性担当者への相談をご希望の方や、まだ売却を決めていない方も、現在の状況と希望を整理するところからご相談いただけます。

不動産のお悩みLINE無料相談受付中

「夫の病気で住宅ローンの返済が難しい」「離婚後の住まいや生活費が不安」「オーバーローンで売却できないと言われた」という段階でも構いません。住宅ローン残高・名義・査定額・今後の暮らしを一緒に整理し、売却だけに限定せず選択肢を比較します。

離婚条件、債務整理、生活保護の受給可否など法律・行政上の判断は、不動産会社だけでは行えません。不動産あんしん相談室は弁護士事務所ではありませんが、不動産の査定や売却方法、住み替え時期を整理し、必要に応じて専門家へ相談する論点をご案内します。弁護士をお探しの方は、専門家検索もご利用ください。

売却をまだ決めていない方、配偶者へどう話せばよいか分からない方も、まずはLINEからお気軽にご相談ください。