災害で住宅ローンが払えないときの対策｜減免制度と相談先

地震、豪雨、台風などで自宅が被害を受けても、住宅ローンは自動的には免除されません。ただし返済猶予、保険金、公的支援に加え、一定の要件を満たせば「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローン等の減額・免除を申し出られる可能性があります。

被災直後は、安全確保と罹災証明書の申請を優先し、保険会社と住宅ローンの借入先へ早めに連絡してください。自己判断で新たな借入れや不動産売却を進める前に、利用できる制度を確認することが重要です。

被災後に行う5つの確認

1. 自治体へ罹災証明書を申請する
2. 火災保険・地震保険の契約と補償範囲を確認する
3. 住宅ローンの借入先へ被災状況を連絡する
4. 建物の安全性と修繕・再建費用を確認する
5. 現在の残債、家計、公的支援を一覧にする

住宅ローンへの主な対策

方法	内容	注意点
返済条件の変更	返済猶予、期間延長等を金融機関へ相談	総返済額が増える場合がある
保険金・公的支援の活用	修繕・再建・生活再建費へ充当	対象、金額、申請期限を確認
自然災害債務整理ガイドライン	一定要件のもと、債権者との合意で債務整理	最も多額のローンを借りている金融機関等へ申出
不動産売却	再建しない場合に土地・建物を売却	ローン完済可否と保険・支援への影響を確認

自然災害債務整理ガイドラインとは

対象となり得るのは、原則として2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害等の影響で、住宅ローンや事業性ローンを返済できない、または近い将来返済できないことが確実と見込まれるなど、一定の要件を満たす個人です。災害救助法適用市町村以外の居住者でも対象になる場合があります。

制度の利用可否、手続き、減額・免除の内容は個別事情と債権者の同意で決まります。まずローン借入先へ相談し、必要に応じて登録支援専門家の支援を受けます。

売却を急ぐ前の注意点

• 損傷した建物へ立ち入る前に安全確認を行う
• 修繕・解体前に被害写真や見積書を保存する
• 保険金や公的支援の申請条件を確認する
• 売却価格で住宅ローンを完済できるか査定する
• 債務整理を検討する場合、先に借入先や専門家へ確認する

よくある質問

地震で家が全壊したらローンはなくなりますか？

自動的にはなくなりません。保険、返済条件変更、自然災害債務整理ガイドラインなどを確認します。

罹災証明書はどこで取れますか？

原則として被災した建物が所在する市区町村へ申請します。受付方法や期限は自治体に確認してください。

被災した土地や家を売却できますか？

可能な場合がありますが、建物の安全、境界、解体、保険、公的支援、抵当権を確認してから進めます。

不動産を売却する場合は、住宅ローンが残る家の売却手順もご覧ください。