- 住宅ローンを滞納して一括請求されてしまった
- これからすべき行動は?
- 競売は避けたいけど、何か方法はあるだろうか
こんな時は、任意売却での解決を検討してみてはいかがでしょう。
住宅ローンを滞納するとどうなるの?
住宅ローンを滞納すると、最初は基本的に督促です。滞納が続くと「一括返済」を求められ、最終的に「競売」にかけられることになります。
督促は文書で行われることが基本。「住宅ローンの返済が遅れています」「返済をお忘れではないですか」というふうに、ソフトに返済を促されることになります。
しかし、その後も滞納を続けると「住宅ローンの一括請求」という恐ろしい事態へと発展することに。
なぜ住宅ローンの滞納によって一括請求されるのか
住宅ローンを契約する時に、分割払いで返済するという約束をしたはず。それなのに、なぜ一括返済を求められるのでしょう。
これは、住宅ローンの滞納によって「期限の利益」を喪失するからです。
期限の利益とは「返済日という期限が到来するまで支払わなくていい権利」のこと。
たとえば、ローンを分割払いで返済するという契約を結んでいたとします。この場合、6月末の返済分を5月の段階で支払う必要はありません。なぜなら、返済日まで支払わなくていいという約束だからです。
しかし、期限の利益は住宅ローンの滞納が続くと失われてしまいます。滞納によって期限の利益を喪失した結果として分割払いが許されなくなり、一括請求されてしまうわけです。
競売には多くのデメリットがある
マイホームの取得費用は、人生の三大支出に数えられる大きな出費です。
現金一括払いで買える人はほとんどいないため、多くの人は住宅取得費を住宅ローンでまかない、こつこつと返済します。
よって、マイホームのローン返済を滞納の末に一括請求されても「こんなに大きな額、一括で払えない」と困ってしまうはず。
しかし、一括返済ができなければ、最終的に競売にかけられます。
なぜなら債権者(金融機関など)が、競売の売却代金から住宅ローンのお金を回収するためです。
この競売という方法は、滞納者(債務者)側にとってデメリットが多いという特徴があります。
- 強制的に不動産を売却されてしまう
- 競売の情報は公開されるため近所に「滞納で競売にかけられるらしい」と知られる
- 競売では市場価値よりかなり低く不動産を売却されてしまう
- 落札されたらすぐに立ち退きをしなければならない
- 引っ越し費用は出ない
これらは住宅ローンで困っているところなのに、泣きっ面に蜂のようなデメリットではないでしょうか。
住宅ローンを一括請求された時はどうすればいいの?
住宅ローンの一括請求で困っている。競売を回避したい。こんな場合は、2つの方法があります。
- 任意売却を検討する
- ニーズに合わせた方法を検討する
①任意売却を検討する
最初に検討したいのが「任意売却」という方法になります。
任意売却は、住宅ローンの残っている不動産の売却によく使われる方法で、住宅ローンの残っている不動産を任意で売却し、売却金額からローンの返済を行います。
競売と任意売却の大きな違いは、任意売却が「任意」であるところ。
その上で任意で売却するための計画を立てることができるのです。競売にように「滞納したのだ」という事実を周囲に知られることもありません。
また、任意売却は市場価格に近い金額での売却も期待できます。債権者との交渉次第では、引っ越し費用を捻出することも可能です。
任意売却の何よりのメリットは「心の平穏」。
強制的に売却されるのではなく、あくまで任意。不動産会社が不安やニーズをヒアリングの上で手続きをサポートします。安心して新しい生活をスタートすることができるのです。
②ニーズに合わせた方法を検討する
事情やニーズ、債務の状況によって方法を検討することが必要です。
たとえば、リースバックで解決するという方法もあります。リースバックは、マイホームを売却した後もそのままマイホームに住み続けられる方法です。
- マイホームの売却による引っ越しで子供の学区を変えたくない
- 高齢者や不調の家族がいて引っ越しが難しい
- マイホームを手放したくない
こんな希望を持つ人に向く方法がリースバックです。
当社は弁護士や税理士、司法書士とも連携しています。不安や疑問があればすぐに相談できる環境が整っているのです。ニーズや事情に合わせて、プロの目線とサポートのもとで最適な方法を見つけることができます。
まとめ
住宅ローン滞納からの一括請求は、最終的に競売へと繋がります。
競売は周囲にプライバシーを知られたり、強制的に不動産を売却されたりといったデメリットが多いもの。しかし、競売の前に任意売却で不動産を売却すれば、より柔軟な問題解決が可能です。
そのためにも一括請求後は、迅速に動くことが重要になります。一括請求に対してどうすればいいのか分からず困っている場合はぜひ当相談室の無料相談をご活用ください。
不動産や法律、税金のプロが任意売却での解決を全力でサポートいたします。