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アフターコロナに住まいが変わる?これから変化する不動産の価値観について考察する

アフターコロナに住まいが変わる?これから変化する不動産の価値観について考察する

新型コロナウィルスの世界的な大流行により、生活が大きく変わった方も多いでしょう。

収束後も、一定期間は人と人との接触をできる限り避ける風潮は続くとみられます。また、この数か月で変わった働き方・過ごし方などによって、これから“住まい”に求められることが変化していくことが予想されます。

住まいのニーズ・価値観の変化にいち早く気づくことは、投資物件を所有している方やこれから不動産の取得を考えている方にとって非常に重要です。

トモニママ
トモニママ
それは、住まいのニーズが変わることで、不動産の価値もまた変化していくことが考えられるから。

本記事では、アフターコロナに変化する不動産の価値観について考察していきます。

不況による空き家の増加

コロナによる不況の影響で、今後、住まいやオフィスを手放す個人・法人が急増することが考えられます。

空き家が増えるとみられるのは、都市部のオフィスやインバウンド(外国人観光客)需要が大きかったエリア・物件など。

トモニママ
トモニママ
要は、これまで空き家が少なかったエリア・物件種別で、空き家が増加する可能性があるのです。

逆に今、地方の空き家は問い合わせが増えているようです。各市区町村は、コロナ感染拡大に伴い、移住相談や空き家バンク、お試し滞在助成金などの特設ページを設けるなどしています。

空き家が増える地域では、需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格が下落することも想定されます。従って、今後、空き家が増えるとみられるエリアの物件を所有している方や不動産投資を考えている方は、該当エリアの相場動向を注視し、状況によって売り時・買い時を見極めなければならないでしょう。

新築より中古物件の需要が増える

近年、首都圏を中心に、新築マンションの価格はバブル期を超える水準にまで高騰しています。不動産経済研究所によれば、コロナ禍の2020年1~4月の首都圏の新築マンション価格は6,000万円強で推移しており、いまだ下落はみられていません。

しかし、供給数については激減。4月度は前年同月比-51.7%と半減し、過去最少の供給数となっています。

中古マンションについても、東日本レインズによれば、4月度の成約件数は-52.6%。ただこの数値は、緊急事態宣言下で物理的に売買の相談ができないことにも起因しているとみられます。

今回の“コロナショック”は、2008年9月の“リーマンショック”と比較されることが多いものです。当時の新築・中古マンションの動きはどうだったのかというと、以下の通りです。

■首都圏新築マンション供給数の推移


(引用:不動産経済研究所

■首都圏中古マンション成約件数の推移


(出典:東日本レインズ

リーマンショック前後の2007年と2009年を比較すると、新築マンションの供給数は約4割減。一方で、中古マンションの成約件数は増えていることがわかります。

トモニママ
トモニママ
不況になると、不動産の売れ行きそのものは落ちる可能性が高いですが、価格が安い中古マンションの需要は高まると考えられます。

現在、首都圏の新築マンションの平均価格は6,000万円強ですが、中古マンションの平均価格は3,200万円ほど。今後、両者の相場価格は変動していくでしょうが、中古物件をリノベーションしたとしても、新築物件より安く取得できることは変わらないでしょう。

従って、アフターコロナでは、中古マンションとともにリフォームやリノベーションの需要も拡大することが考えられます。

テレワークに適した物件の需要が増える

緊急事態宣言が発動されたことにより、テレワークとなった方々は多いでしょう。設備や環境に不便を感じた方もいらっしゃれば、「あれ?意外とテレワークでなんでもできるな」と考えた方も一定数いるはずです。それは企業側も同じです。

トモニママ
トモニママ
“高い家賃を支払って広いオフィスを構えるより、社員にテレワークを推奨した方が経費も下がるしメリットが大きい”と考える企業は、今後多く出てくるでしょう。

現に、IT企業のドワンゴ社やツイッター社は、「コロナ後も原則在宅勤務とする」と発表しています。

テレワークする人が増えれば、住まいの需要は次のように変化していくことが考えられます。

都心より郊外のニーズが増える

毎日、出勤する必要がなくなる人が多くなれば、都心部より郊外のニーズが増える可能性があります。

言うまでもなく郊外の方が地価は安いので、同じ予算であれば、広くて新しい家に住めます。都心では予算的にマンションしか選べないという世帯も、郊外なら一戸建てにも手が届くでしょう。さらに、物価や生活費も郊外の方が安いため、徐々に郊外に移り住む人が増加する可能性が考えられます。

書斎付き戸建てやコワーキングスペース付きマンションが増える

立地のみならず、家の間取りやマンションの共用施設等にも変化がみられるかもしれません。

需要が高まるとみられるのは、“stay home”しやすい家。具体的には、小さくても書斎がある戸建てや共用施設にコワーキングスペースがあるマンションなどです。

アフターコロナでは、オンライン授業やオンラインセミナー、オンライン飲み会など、仕事以外でもオンラインが主流になる可能性があります。そのため、家族が家で過ごしやすいよう、各々の個室が確保できたり、防音性に優れていたりする物件の需要が上がることが考えられます。

まとめ

新型コロナウィルスの蔓延は、人々や経済の動きを停滞させてしまっただけでなく、働き方や暮らしまで変えていくでしょう。これから不動産売買を考えている方は、変わっていく住まいの価値観や不動産の需要に敏感になる必要があります。

当相談室では、コロナ禍・アフターコロナの不動産売買にご不安のある方に向け、電話・メール・LINEのほかビデオ通話(ZOOM、FaceTimeなど)による無料相談を実施しております。

専門家ならではの視点で、売り時・買い時・物件選びについて助言させていただきますので、どうぞご活用ください。

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一般社団法人 不動産あんしん相談室
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大阪・東京にある不動産コンサルティング会社。住宅ローン滞納や離婚による任意売却・相続問題など不動産トラブル解決をメインに、リースバック、共有持分買取、セカンドオピニオンにも対応。相談は無料で承っています。対応エリアは東京・大阪を中心に全国へ。

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