離婚後、元夫名義の家に妻が住むと児童扶養手当はもらえない？住宅ローン負担の扱い

離婚後も今の家に住み続けたい一方で、「元夫名義の家だと児童扶養手当（母子手当）がもらえないのでは」と不安に感じる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、家が元夫名義・妻名義のどちらかという理由だけで、児童扶養手当の支給可否が決まるわけではありません。主に確認されるのは、受給者や扶養義務者の所得、養育費などの経済的支援、元配偶者との生活実態です。

【結論】家の名義だけで児童扶養手当が決まるわけではない

児童扶養手当には所得制限があり、受給者本人や生計を同じくする扶養義務者などの前年所得によって、全部支給・一部支給・支給停止が判定されます。持ち家があることや、自宅が妻名義であることだけを理由に、一律に不支給となる制度ではありません。

一方、元夫が住宅ローンや家賃などを負担している場合、その経済的利益が養育費等として所得計算に影響する可能性があります。また、元夫との同居や頻繁な訪問、生計費の補助などの生活実態によっては、事実婚状態にあるかが個別に確認されます。

養育費として受け取った金品等は、その8割相当額が所得の計算に加算されます。住宅ローン返済などの住居費負担がどのように評価されるかは、契約や支払い、居住の実態によって異なるため、市区町村の児童扶養手当窓口へ具体的に申告・確認してください。

妻名義の自宅に住んでいることだけで児童扶養手当が不支給になるわけではありません。ただし、家から賃料収入や売却益などの所得が生じた場合は、所得計算に影響する可能性があります。

家を妻名義に変更するかどうかは、児童扶養手当だけで決めるのではなく、住宅ローン契約、財産分与、登記費用や税金、将来の売却、返済を続けられるかを含めて判断することが大切です。

元夫が住宅ローンを負担しているからといって、必ず児童扶養手当が不支給になるわけではありません。しかし、住宅費の負担が児童の養育に必要な経済的利益と判断されれば、所得計算に影響する可能性があります。

トモニママ

名義だけでは判断できません。元夫の支払額、養育費の取り決め、居住状況を整理し、自治体の窓口へ確認しましょう。

厚生労働省の留意事項では、元夫が住宅ローンを負担していても、実際に同居していないことが確認できれば直ちに事実婚とはならない一方、頻繁な訪問と定期的な生計費補助がある場合などは個別判断が必要とされています。詳しくは厚生労働省「児童扶養手当の取扱いに関する留意事項」およびこども家庭庁「児童扶養手当について」をご確認ください。