パートでも住宅ローンは組める？審査基準・年収・通す7つの対策

「年収○万円なら必ず通る」という一律の基準はありません。まず利用対象になる金融機関を選び、無理のない借入額に抑え、提出書類で収入の安定性を示すことが大切です。

離婚に伴い元夫名義の住宅ローンを妻名義へ変えたい場合も、単なる名義変更ではなく、妻が新たに住宅ローンを借りる「借り換え」として審査されるのが一般的です。本記事では、購入時と離婚時の両方に使える審査対策を整理します。

パート・アルバイトでも住宅ローンは組める

住宅ローンの申込条件は金融機関ごとに異なります。正社員のみを対象とする商品もあれば、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などを対象とする商品もあります。

国土交通省の「令和6年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、金融機関が重視する審査項目として、完済時年齢、健康状態、借入時年齢、年収、勤続年数、返済負担率、担保評価などが挙げられています。雇用形態だけで可否が決まるわけではありませんが、申込可能な商品が限られる場合があります。

参考：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」

住宅ローン審査で確認される8項目

審査項目	確認される内容	準備・対策
年収	返済できる収入があるか	源泉徴収票・課税証明書を準備
勤続年数	今後も収入が続くか	転職直後を避け、勤務実績を積む
雇用形態	商品ごとの申込条件を満たすか	パート可の商品を事前に確認
返済負担率	年収に占める年間返済額の割合	借入額・他のローンを減らす
信用情報	延滞・債務整理・申込状況	支払遅延を避け、申込みを集中させない
年齢・返済期間	借入時と完済時の年齢	返済期間と退職後の返済を検討
健康状態	団体信用生命保険へ加入できるか	商品ごとの団信条件を確認
担保評価	購入する家の価値・法令適合性	融資対象になる物件か事前確認

年収はいくら必要？一律の最低年収はない

最低年収は金融機関・商品によって異なります。「年収150万円なら通る」などの情報だけで判断しないでください。国土交通省の令和6年度調査でも、金融機関が設定する年収基準には100万円以上、150万円以上、200万円以上など幅があります。

重要なのは最低年収を超えることだけでなく、希望借入額に対して年間返済額が過大にならないことです。

総返済負担率の計算

住宅金融支援機構が案内するフラット35の基準では、すべての借入れに関する年間合計返済額の割合は、年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下です。自動車ローン、カードローン、教育ローン、分割払いなども含まれます。

年収	基準となる総返済負担率	年間返済額の上限例
200万円	30％以下	60万円以下（月平均5万円）
300万円	30％以下	90万円以下（月平均7.5万円）
400万円	35％以下	140万円以下（月平均約11.7万円）

この金額は「借りても安全な上限」ではなく、あくまで審査基準を理解するための単純例です。固定資産税、管理費、修繕積立金、将来の金利・教育費・老後資金も考慮し、家計に余裕を残してください。

参考：住宅金融支援機構「フラット35（保証型）ご利用条件」

フラット35ならパートでも申し込める？

フラット35の公表されている利用条件には、年齢、国籍、総返済負担率、対象住宅などの基準があります。雇用形態や一律の最低年収が利用条件として明記されていないため、パートの方も検討対象になり得ます。

ただし、実際の申込みは取扱金融機関を通じて行い、金融機関ごとの審査や必要書類があります。「パートなら必ず通る」「民間ローンより必ず通りやすい」という意味ではありません。物件もフラット35の技術基準を満たす必要があります。

審査通過の可能性を高める7つの対策

1．パート・アルバイトを対象とする商品を選ぶ

申込条件を満たさない商品へ申し込んでも審査は進みません。雇用形態、最低年収、勤続年数、年齢、営業エリアを先に確認します。

2．借入希望額を下げる

自己資金を増やす、購入価格を見直す、諸費用を現金で用意するなどにより借入額を抑えます。生活予備費まで頭金に入れないよう注意してください。

3．自動車ローン・カードローンなどを整理する

他の借入れの返済も総返済負担率に含まれます。完済できるものは整理し、カードのキャッシング枠が審査へ影響するか申込先へ確認します。

4．勤務実績と収入資料をそろえる

源泉徴収票、給与明細、課税証明書、雇用契約書、勤務先の在籍確認資料などを準備します。シフトや収入の変動がある場合は、直近だけでなく複数年の実績を説明できるようにします。

5．信用情報を確認する

クレジットカードや携帯端末の分割払いに延滞があると、審査へ影響する場合があります。心当たりがある場合は、信用情報機関への本人開示を検討します。短期間に多数の金融機関へ申し込むのも避けましょう。

6．収入合算・ペアローンはリスクも比較する

配偶者や親子の収入を合算すると借入可能額が増える場合がありますが、将来の離婚、退職、育児、介護、相続で返済計画が崩れることがあります。

方法	特徴	主な注意点
収入合算	申込者と合算者の収入で審査	連帯保証・連帯債務など契約形態を確認
ペアローン	2人が別々にローン契約	離婚時の一本化が難しく、諸費用も2契約分
単独ローン	1人の収入で返済	借入可能額は抑えられるが権利関係が比較的明確

離婚時のペアローン問題は、ペアローンを一本化する方法もご確認ください。

7．事前審査前に資金計画を専門家と確認する

審査に通る金額と、無理なく返せる金額は同じではありません。住宅費以外の支出、金利上昇、働けない期間も含めて返済計画を確認します。

必要書類のチェックリスト

• 本人確認書類・住民票
• 源泉徴収票、課税証明書、住民税決定通知書
• 直近の給与明細・雇用契約書
• 健康保険証または資格確認書類
• 他の借入れの返済予定表・残高証明書
• 売買契約書・重要事項説明書・物件資料
• 離婚に伴う借り換えなら、登記事項証明書、住宅ローン残高証明書、離婚協議書案、査定書

必要書類は金融機関によって異なります。提出前に最新の一覧を申込先へ確認してください。

離婚後、パートの妻が住宅ローンを引き継ぐ場合

住宅ローンは夫婦間の合意だけで債務者を変更できません。金融機関の承認を得るか、妻名義の住宅ローンへ借り換える必要があります。

1. 現在の住宅ローン残高と家の査定価格を確認
2. 妻の年収・勤続年数・他の借入れを整理
3. 借り換え可能額と必要な自己資金を確認
4. 金融機関の事前審査を受ける
5. 所有権移転、抵当権、財産分与の順序を専門家と調整

詳しい流れは、住宅ローン名義を夫から妻へ変更する手順と、離婚後に妻が夫名義の家を買い取る方法をご覧ください。

審査に通らないときの選択肢

選択肢	向いている状況	注意点
購入価格・借入額を下げる	返済負担率が高い	物件条件と生活予備費を再検討
勤務実績を積んで再申込み	転職直後・収入実績が短い	申込みを繰り返す前に原因を整理
家を売却する	返済継続が難しい	査定価格と残債を確認
リースバック	売却後も一定期間住みたい	売却価格、家賃、契約期間、買戻し条件を比較
任意売却	売却しても完済できず返済が難しい	金融機関の同意が必要。早期相談が重要

リースバックは住宅ローンの代わりに家を購入する方法ではありません。すでに所有している家を売却し、買主へ家賃を支払って住み続ける仕組みです。詳細はリースバックのサービス案内をご確認ください。

よくある質問

年収150万円なら住宅ローンに通りますか？

年収だけで通過は判断できません。最低年収、雇用形態、勤続年数などの商品条件を満たしたうえで、返済負担率、信用情報、年齢、担保評価などを総合審査されます。

勤続年数が1年未満でも申し込めますか？

申込み可能な商品はありますが、金融機関によって条件が異なります。転職理由、同業種での勤務、収入見込みなど追加資料を求められる場合があります。

児童扶養手当や養育費を年収に含められますか？

収入として認める範囲は金融機関ごとに異なります。継続性や受領実績を確認されるため、申込先へ事前に確認してください。

事前審査に落ちた理由は教えてもらえますか？

金融機関から詳細な理由が開示されないこともあります。申込条件、借入額、他債務、信用情報、勤続年数、物件評価を一つずつ見直します。

審査に通ったら借入上限まで借りて大丈夫ですか？

おすすめできません。審査上の上限と家計上の安全額は異なります。税金、修繕費、教育費、収入減少なども含めて余裕のある返済額にします。

まとめ｜年収だけでなく「継続して返せる根拠」を整える

• パート・アルバイトでも対象商品を選べば申込みできる可能性がある
• 一律の最低年収ではなく、返済負担率や勤続年数などを総合的に確認する
• 他の借入れ、信用情報、希望額、必要書類を事前審査前に整理する
• 離婚時の名義変更は借り換え審査と不動産の権利整理を同時に進める