新型コロナウイルス感染拡大が、社会に与えた影響は計り知れません。
- 事業収入が減った
- ローンが返済できない
- 融資が受けられない
このような状況により、事業継続の危機に瀕している事業者様も少なくないのではないでしょうか。コロナによる不況の煽りは、今後さらに明るみに出てくるともいわれています。
危機を脱するために事務所や店舗、事業用不動産の売却を検討されているかもしれませんが、売却によって移転することでさらに経営が立ち行かなくなってしまうリスクもあるでしょう。
リースバックなら売却後も継続利用できる
リースバックもまた「不動産売却」には変わりないものの、売却後は買主となった人・機関から賃貸（リース）することで、売却前と変わらずに不動産を利用できます。
売却金によって事業資金の捻出・ローンの返済が可能
売却後も利用し続けられるリースバックですが、もちろん不動産を売却したことによる対価は受領できます。
売却金を経営資金やローン返済に充てることで、経営状況の改善が見込めるはずです。
リース期間は固定費を引き下げられる
売却後のリース期間には、賃料がかかります。
しかし、所有中に支払っていた以下のような費用の負担はなくなります。
- 固定資産税・都市計画税
- 元本返済（ローンを組んでいる場合）
- 金利負担（ローンを組んでいる場合）
- 管理費・修繕積立金（マンション・ビル）
- 火災保険
リースバックした事業用不動産は買い戻しが可能
リースバックは、まとまったお金が得られる・継続利用できる・月々の負担を軽減させることも可能というだけではなく、将来的に「買い戻し」が可能な点も大きなメリットだといえます。
経営が安定したら所有権を取り戻せる
「買い戻し」とは、売却後にリースしている不動産をあらためて購入することです。
経営が安定し、「やはり事業用不動産を資産として所有しておきたい」ということであれば、所有権を取り戻せます。
リースバック＋買い戻しは「一時的」な経営難に最適
昨今、急激に経営状況が悪化した事業者様は、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響しているのではないでしょうか。
コロナによって人の流れが減少し、人と人とが接触しづらい環境になったことで、“オフライン”の環境下で経営していた事業者様がとくに大きな打撃を受けていることと思います。
しかし言い換えれば、ワクチン接種が進み、元の生活様式に戻れば、また元通りの営業スタイルで、元通りの事業収入が見込める可能性はあると考えられます。
- 一時的にローン返済ができない
- 変わったニーズや生活に対応するための商品開発・仕組み構築をしたい
買い戻し可能なリースバックは、上記のような一時的な経営難・資金調達のために最適です。
事業用不動産のリースバックは不動産あんしん相談室へ
コロナ後、リースバック事業を展開する不動産会社は増加傾向にあります。
しかし、各社「リースバック」という仕組みは同じ合っても、以下のような点で事業用不動産のリースバックには適さない可能性があります。
- 居住用物件しか対応していない
- 買い戻しには対応していない
- 自社買取ができず、買主を探さないといけない
- 家賃が高い
- 売却金が安い
とくに最後の2つは、よくよく比較すべきポイントです。
不動産あんしん相談室は「リースバック応援企業満足度」No.１
弊社のリースバックは、事務所・店舗・工場などすべての事業用不動産に対応で、将来的な買い戻しも可能です。
また弊社自らお買取りさせていただくことが可能なため、買主が見つからないというリスクがありません。
さらに任意売却にも対応しているので、ローンが残っている状況のみならず、すでにローンを滞納してしまっていたり売却金でローンを完済できなかったりしてもリースバックが可能です。
売却金額および賃料については、事業者様のご意向を最大限考慮して設定させていただきます。
まとめ
突発的・一時的な経営難には、事業用不動産のリースバックを検討してみましょう。
一般的な不動産売却でもまとまった資金は得られますが、店舗・事務所などが移転することによって収益がさらに悪化してしまうリスクが伴います。リースバックなら移転を回避でき、なおかつ月々の負担軽減や将来的な買い戻しも可能です。
不動産あんしん相談室は、リースバック応援企業満足度No.1。事業再建に向けた前向きなリースバックをご提案いたします。
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