子どもの学費が心配なときは？奨学金と住宅費を比較する順番

子どもの進学が近づくと、授業料だけでなく、入学金や通学費、一人暮らしの準備など、まとまった支出が気になります。「住宅ローンを返しながら、学費も払えるだろうか」と不安になる方もいるでしょう。

学費が心配だからといって、すぐに自宅を売る必要があるとは限りません。まず学校の支援制度と奨学金を確認し、いつ、いくら不足するのかを整理しましょう。そのうえで住居費の見直しも含め、家族に合う方法を比較することが大切です。

奨学金はすべて「返すお金」ではありません

奨学金には、原則として返還が不要な「給付型」と、卒業後などに返還が必要な「貸与型」があります。ひとまとめに危険と考えるのではなく、利用できる制度と条件を確認してください。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型には、無利子の第一種と有利子の第二種があります。給付型との併用では貸与額が調整されることもあるため、学校の窓口で組合せを確認しましょう。給付型でも学業等の状況によって支援停止や返還が問題になる場合があり、採用後の条件確認も必要です。

参考：JASSO「給付奨学金」／文部科学省「高等教育の修学支援新制度Q＆A」

最初に「不足する時期」と「金額」を分ける

年間の授業料は払えても、入学前の納付に預金が足りない場合があります。反対に、入学時だけ乗り切れても、毎月の生活費が不足することもあります。次の項目を、家族の予定に合わせて書き出してください。

• 入学前：受験料、入学金、前期授業料、引越し・準備費
• 在学中：授業料、教材費、通学費、家賃や仕送り
• 家庭の支出：住宅ローン、固定資産税、保険、修繕費、ほかの子どもの教育費
• 使えるお金：預金、毎月の収入、支援制度の支給時期

給付や貸与の開始が、学校への支払日より後になることもあります。申込期限と入金時期、学校の分納・延納の制度を先に確認すると、必要以上に借りたり、急いで資産を手放したりすることを防げます。

貸与型は、卒業後の返還まで親子で確認

貸与型は進学を支える選択肢ですが、借りる金額が大きくなれば、卒業後の家計への影響も大きくなります。毎月の借入額だけでなく、卒業までの総額と返還見込み額を親子で確認してください。

就職や収入の見通しは確定しません。親が援助する予定でも、退職や病気で援助を続けられなくなる場合があります。親子それぞれの生活費を残した計画にしましょう。

JASSOには、条件を満たす場合に月々の返還額を減らす制度や返還期限を猶予する制度があります。自動で適用されるものではなく、申請・審査が必要です。すでに返還が難しい方は、家を売る判断の前に相談先へ連絡してください。

参考：JASSO「奨学金の返還について」

自宅売却・リースバックは、住居費も含めて比較

教育費だけでなく住宅費も重く、支援制度と家計の見直しだけでは難しい場合は、住まいの選択肢も比較します。ただし、売却代金の全額を学費に使えるとは限りません。住宅ローンの返済や売却費用を差し引いた手残りを確認する必要があります。

通常の売却と住み替え

売却後の住まいにかかる家賃、敷金などの初期費用、引越し代、通学への影響も含めて考えます。手元資金が増えても、その後の住居費が上がると家計が苦しくなる場合があります。

リースバックは「売った後に借りて住む」方法

リースバックは、自宅を売却し、買主に家賃を払って住み続ける方法です。所有権は買主へ移り、契約内容によって住める期間や修繕費の分担が変わります。必ず一生住める、必ず買い戻せるという仕組みではありません。

売却価格、月々の家賃、契約期間、更新・再契約の条件、退去時の負担、買い戻しの条件を確認しましょう。学費を確保できても、将来の家賃が払えなければ住まいを維持できません。通常売却や家計の見直しと、同じ期間で比較することが大切です。

詳しくはリースバックのプランをご覧ください。参考：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」

相談前にそろえると役立つ資料

• 学校の納付予定表と利用を検討している支援制度
• 家計の収入・支出、預金のうち教育費に使える金額
• 住宅ローンの残高と毎月の返済額
• 固定資産税、管理費・修繕積立金などの住居費

不足する資料があっても、分かる範囲から整理できます。支援制度の申込みは学校・JASSOへ、住まいの売却や手残りの比較は不動産の専門家へ、相談内容を分けると進めやすくなります。

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