離婚で問題になることの1つに「持ち家」が挙げられます。離婚では「任意売却」が選択されることが多いものです。
本記事では、任意売却で離婚・マイホーム・住宅ローンの問題を解決する方法を解説します。
なぜ離婚で任意売却が選択されることが多いのか?
離婚時に任意売却が選択されることが多い理由は、次の3つです。
理由1.オーバーローンの家は一般的な方法で売却できない
売却して住宅ローンを完済できるのであれば、任意売却ではなく、一般的な方法で不動産を売却できます。
しかし、住宅ローン残債が資産価値を上回る「オーバーローン」の家は、自己資金を充当して住宅ローンを完済できなければ、任意売却でしか売ることはできません。
新築で購入した場合はとくに、借入当初は住宅ローンの減り方より価値の低下のほうがスピードが早いものです。フルローンで住宅ローンを組むと、一定期間、オーバーローンの状態が続きます。
住み続けるのであれば、オーバーローンであっても問題はありません。しかし、離婚となると家族で住むこともなくなるため、たとえイレギュラーな任意売却という方法であっても「売却したい」と考える方が多いものと推測されます。
理由2.離婚後、住宅ローン返済ができなくなる
離婚後は、これまで1つだった世帯が2つに分かれます。さらに、新たな生活基盤も必要となることで、これまで以上に家計への負担は大きくなるでしょう。お子さんがいらっしゃれば、親権を持つほうは子育てにお金がかかり、親権を持たないほうにも養育費の負担がかかります。
ペアローンや収入合算で住宅ローンを組んでいた場合はとくに、離婚後の返済は厳しくなるはずです。離婚後の生活を見込んで、あるいは離婚後に住宅ローンの返済が厳しくなって任意売却を選択されるケースも見られます。
理由3.住宅ローンの名義変更が容易ではない
夫婦間のペアローン・収入合算・連帯保証を離婚時に解消したいというケースも少なくありません。一方、夫名義の家に妻子が住み続けたいということで、ローン名義を妻に変えたいというケースもあります。
しかし、住宅ローンおよび連帯保証人の名義を変えるには、住宅ローンの借換えが必要です。
ローン名義を変更せずに家を維持することもできますが、その場合、返済不能や滞納になるリスクが高まるといえるでしょう。結果的に、家を所有し続けることは難しいと判断し、任意売却を選択されるケースもあります。
任意売却で離婚時の問題が解決する理由
任意売却は、オーバーローンの家を売却できるとともに、競売を避けられます。離婚時に夫婦の共有資産を手放すことで、離婚後のリスタートも切りやすくなるといえるでしょう。
競売を避けられる
- 離婚後、家計の圧迫からローン返済ができなくなる
- 夫名義の家に妻子が住み続けている状況で夫のローン返済が滞る
このような理由で一定期間、ローンの返済が滞れば、金融機関は抵当権を行使し、強制的に家を競売にかけます。また、住宅ローンの返済は続けていても、税金や管理費などを滞納しても家が競売にかけられるリスクがあります。
競売になってしまうと、市場価格を大きく下回る金額で落札され、多くの残債が残ります。また、競売物件情報としてインターネットや新聞に公表されるなどのデメリットも多くあります。
一方、任意売却であれば市場価格で売却でき、一般的な不動産売却と同様の方法で売却できます。
競売になる前でも、競売手続きが開始してしまった後でも任意売却は可能。離婚後に家計の心配があり、なおかつオーバーローンの場合は、任意売却で家を売却することを検討してみましょう。
離婚後のリスタートが切りやすい
- 元夫に住まいを依存する状況が続く
- 元夫婦間で共有の不動産がある
- ローンの連帯保証が解消できない
離婚後も夫婦で築いた資産が残っていると、上記のように元夫婦間の縁はなかなか切れないものです。
任意売却後も債務が残る可能性はありますが、競売後のように一括返済を求められることはなく、無理のない計画のもと返済していけます。
結果的に、任意売却によって離婚後のローンや不動産の共有問題、家計の問題が解消されます。
デメリットは一定期間「ブラックリスト」に載ること
任意売却にもデメリットがあります。それは、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうこと。不動産の名義人は、一定期間、ローンを組めなくなり、クレジットカードを作ることもできなくなります。
ただ、ブラックリストに載るという点は競売も同じです。ローン返済が滞るリスク、競売になってしまうリスクがあるのであれば、このデメリットを踏まえたうえで任意売却を検討してみましょう。
まとめ
オーバーローンで一般的な方法で売却できない家も、任意売却なら売却できます。オーバーローンであっても住み続けるのであれば問題ありませんが、離婚後は家族で住むこともなくなるため、任意売却で家を手放すケースが多いものと考えられます。
任意売却によって、離婚後にトラブルが起こるリスクと離婚後も続く元夫婦間の関係性を断つこともできます。
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