事業不振で住宅ローンが払えない｜任意売却で引越し費用を確保し再出発した事例

「事業の売上が落ち、住宅ローンまで払えなくなった」
「家を売ることになっても、引越し費用が手元にない」

経営が苦しい時期には、事業資金、生活費、自宅のローンが一度に重なり、何から手を付ければよいか分からなくなることがあります。

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関から督促が届き、保証会社による代位弁済や競売へ進む可能性があります。一方、競売になる前であれば、債権者の同意を得て任意売却を検討できる場合があります。

この記事では、事業不振で住宅ローンの返済が難しくなり、引越し費用にも不安を抱えていた滋賀県大津市の40代のお客様が、任意売却によって自宅を整理し、新しい事業へ進める状態を整えた事例をご紹介します。

不動産あんしん相談室® 代表者紹介

一般社団法人不動産あんしん相談室

代表神田加奈

公認不動産コンサルティングマスター

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保有資格

プロフィール

昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、自身の今までの苦労や経験で、不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を設立しました。

今回のご相談｜事業と住宅ローンの両方が苦しい

お客様は事業が行き詰まり、住宅ローンを払えなくなっていました。ご家族との生活にも変化があり、経済面だけでなく精神的にも大きな負担を抱えていたそうです。手元資金が少なく、「自宅を手放しても次の住まいへ移れないのではないか」と心配されていました。

そこで、残債、滞納状況、物件の見込み価格を一つずつ確認し、任意売却で買主を探す方針を検討しました。

個人事業や会社経営では、事業資金を優先するあまり、生活費や住宅ローンの状況が見えにくくなることがあります。借入先、返済額、滞納期間、連帯保証の有無を一覧にし、事業と個人の支払いを分けて確認しましょう。

住宅ローン以外の借入についても、自宅に抵当権が設定されている場合があります。登記事項証明書を取得し、誰の名義で、どの債権者の担保が付いているかを確認します。複数の債権者がいる場合、売却にはそれぞれとの調整が必要になることがあります。

金融機関、保証会社、裁判所から届く書類には、今後の手続きや期限が記載されています。内容が難しい場合でも、封筒ごと保管し、差出人と日付を専門家に伝えてください。早い段階ほど検討できる選択肢が多い傾向があります。

任意売却は、住宅ローンを完済できない状況で、債権者の同意を得て市場で買主を探す方法です。売却代金は原則として債権者への返済に充てられますが、事情によっては売却に必要な費用や引越し費用の配分について相談できる場合があります。

ただし、引越し費用が必ず認められるわけではありません。金額や可否は債権者の判断、売却価格、諸費用などによって異なります。そのため、最初から受け取れることを前提にせず、売却後の家計と転居先を並行して準備することが大切です。

ご相談から解決までは8か月でした。お客様は売却後、新しい事業に専念できる状態になりました。必要に応じて弁護士への相談も検討されています。なお、同様の期間、配分額、結果を保証するものではありません。

元となったお客様の声は住宅ローン滞納の解決事例に掲載されています。

自宅の査定、販売方法、買主探し、売却に必要な不動産実務について相談します。任意売却の経験があり、売却後の住まいまで一緒に整理できる会社を選ぶと安心です。

事業上の債務や個人保証、債務整理、自己破産など法律判断が必要な事項は弁護士の領域です。不動産会社が法律業務を行うものではありません。事業と個人の借金が複雑な場合は、早い段階で弁護士と連携することが重要です。

事業の資金繰り、帳簿、税金、売却に伴う税務については税理士に確認します。納税が遅れている場合も、そのままにせず状況を伝えましょう。