住宅ローンは払っていても自宅が差し押さえ？カードローン滞納を任意売却で解決した事例

このような事態が起きると、家に住んでいるご家族は何が原因なのか、いつまで住めるのか分からず、大きな不安を感じます。

自宅の差押えは、住宅ローンの滞納だけで起こるとは限りません。カードローンや事業借入などの債務について判決や支払督促などが確定し、債権者が強制執行を申し立てると、不動産が差し押さえられる可能性があります。

この記事では、息子名義の家に一人で暮らしていた母親へ突然競売通知が届き、調査の結果、カードローン滞納が原因と分かった大阪府茨木市の事例を基に、確認する順番と任意売却の進め方を解説します。

今回のご相談｜母親が住む息子名義の家に競売通知

項目	内容
地域	大阪府茨木市
物件	マンション
年代	70代
解決までの期間	1年半
家の名義	息子名義
居住者	母親が一人で居住
差押えの原因	住宅ローン以外の借金（カードローン）の滞納
解決方法	任意売却と弁護士への相談準備

お客様は息子名義のマンションで一人暮らしをしていました。ある日突然、競売に関する通知が届きます。息子へ事情を聞くと、住宅ローンは支払っていたものの、別の借金を滞納していることが分かりました。

住んでいる母親に借金がなくても、不動産の所有者である息子の債務によって自宅が差押えの対象になることがあります。そこで登記、債権者、競売の進行状況を確認し、任意売却による整理を検討しました。

住宅ローン以外の借金でも自宅が差し押さえられる理由

不動産は債務者の財産だから

カードローンが無担保であっても、滞納しただけで直ちに自宅が差し押さえられるわけではありません。ただし、債権者が裁判などの手続きを経て債務名義を取得すると、債務者が所有する不動産への強制執行を申し立てる場合があります。

住宅ローンの抵当権とは別の問題として進む

住宅ローンを毎月返済していても、他の債権者による差押えが登記される可能性があります。売却時には住宅ローンの金融機関だけでなく、差押えをした債権者との調整も必要になるため、通常の不動産売却より確認事項が増えます。

名義人と居住者が違っていても手続きは進み得る

所有者が息子、居住者が母親という場合、母親が住宅ローンやカードローンの契約者でなくても、競売が進めば転居が必要になる可能性があります。居住者の事情は大切ですが、所有権や債務の関係を変えるものではないため、名義人本人との連携が欠かせません。

競売通知が届いたら最初に確認すること

確認項目	確認する資料・理由
通知の差出人と日付	裁判所、金融機関、債権回収会社などを確認し、現在の段階を把握します。
不動産の名義	登記事項証明書で所有者と持分を確認します。
抵当権・差押え	登記簿で住宅ローンの担保と差押えの債権者を確認します。
住宅ローン残債	返済予定表や残高証明書から完済に必要な額を調べます。
カードローン等の残額	借入先、滞納額、裁判手続きの有無を名義人と整理します。
競売の進行状況	競売開始決定、現況調査、期間入札など、書類に記載された段階を確認します。

書類を捨てたり、分からないまま放置したりせず、届いた封筒ごと保管してください。すべての資料が揃わなくても、差出人と日付が分かれば確認を始められます。

名義人の息子と居住する母親で整理すること

このようなケースでは、家に住む方だけで任意売却を決めることはできません。不動産の所有者である息子本人の意思確認と協力が必要です。また、母親の転居先、生活費、健康状態なども並行して考える必要があります。

家族同士では話しにくい内容もあります。責めることから始めず、「届いた通知」「期限」「名義」「残債」という事実を順番に確認すると、必要な対応を整理しやすくなります。

任意売却で解決するまでの流れ

解決までの期間は1年半でした。売却が完了するまで、お客様と息子様の状況を確認しながら対応し、その後の債務整理に向けて弁護士への相談準備も進めました。なお、同じ期間や結果を保証するものではなく、債権者や競売の段階により対応は異なります。

元となった体験談は住宅ローン滞納のお客様の声でご覧いただけます。

不動産会社と弁護士の役割は異なります

不動産会社が確認すること

不動産の査定、販売方法、買主探し、売買契約などの不動産実務を担当します。任意売却では、住宅ローンの金融機関や差押債権者が求める条件を確認し、売却可能性を整理します。

弁護士へ相談すること

カードローンやその他の債務整理、自己破産、裁判手続きなどの法律判断は弁護士の領域です。不動産会社が法律業務を代行するものではありません。借金が複数あり、返済継続が難しい場合は、不動産の売却と法律相談を連携して進めることが大切です。

競売と任意売却の違い

比較点	競売	任意売却
進め方	裁判所の手続きにより進む	債権者の同意を得て買主を探す
売却価格	入札によって決まる	査定と債権者の条件を踏まえて設定する
居住者の転居	手続きの進行に応じて退去が必要	契約条件を踏まえ転居時期を相談できる場合がある
関係者との調整	裁判所の手続きが中心	所有者、債権者、買主、居住者の調整が必要

競売開始決定後でも、進行状況によっては任意売却を検討できる場合があります。ただし入札開始などの期限があるため、競売開始決定後の確認事項もご覧ください。

よくあるご質問

住宅ローンを払っていれば家は差し押さえられませんか？

住宅ローン以外の債権者が、裁判など必要な手続きを経て、不動産へ強制執行を申し立てる場合があります。住宅ローンの返済状況だけで判断せず、登記事項証明書と届いた通知を確認してください。

家に住む母親だけで任意売却を進められますか？

原則として、所有者本人の意思確認と協力が必要です。居住者の希望や転居事情も重要ですが、名義人ではない方だけで売買契約を進めることはできません。所有者と連絡が取れない場合は、法律専門家への相談が必要になることがあります。

カードローンの借入先が複数でも相談できますか？

相談できます。まず借入先、残高、滞納期間、裁判や差押えの有無を一覧にします。不動産売却で返済できる範囲と、売却後に残る債務を分け、必要に応じて弁護士と連携して整理します。

競売通知が届いてからでも間に合いますか？

進行段階や残された期間によって異なります。通知が届いた時点で書類の日付と事件番号を確認し、査定と債権者の確認を始めることが重要です。相談したから競売が自動的に止まるわけではありません。

書類が揃っていなくても相談できますか？

はい。通知の封筒、住宅ローンの返済予定表、固定資産税通知書など、手元にあるものから確認できます。何が不足しているかを整理し、取得方法をご案内します。

まとめ｜名義人の借金と住む人の生活を分けて整理する

住宅ローンを払っていても、名義人のカードローンなど別の債務を理由に自宅が差し押さえられる場合があります。突然の競売通知に驚いても、まずは誰の借金か、家の名義は誰か、どの債権者が差押えをしたか、競売がどこまで進んでいるかを確認しましょう。

名義人の債務整理と、居住する家族の転居・生活再建は、切り分けながら同時に考える必要があります。不動産の査定や任意売却は不動産会社へ、借金や法的手続きは弁護士へ相談し、連携して進めることが安心につながります。

不動産のお悩みは無料相談をご利用ください

「親が住む子ども名義の家に競売通知が届いた」「住宅ローン以外の借金で差押えになった」「名義人と何を話せばよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

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不動産あんしん相談室が、登記、差押え、残債、居住者のご希望を丁寧に整理し、必要に応じて弁護士などの専門家との連携も検討します。