住宅ローンによる「老後破産」が増えている！
最近「老後貧乏」「老後破産」「下流老人」といった言葉をよく見かけるようになりました。
実際、高齢者の25%が貧困状態にあると言われています。
原因の一端として、団塊世代の90年代に組んだ住宅ローンが挙げられます。
現役時代、一生懸命働いて手に入れた”夢のマイホーム”を、退職後に手放さざるを得ない人が実際増えているのです。
問題なく支払い続けてきた住宅ローンも、病気や介護、離婚などで住宅ローンの返済が滞ったり、退職金の減額などで返済予定が狂い、定年後も多額のローンが残ってしまうケースが多々見受けられます。
定年後にローンが残っているとどうなるの？
定年後にローンを残してしまうのはとても危険なことです。
退職時に「住宅ローンが1000万円以上残ってしまい支払える見込みがない..」といった相談を受ける事も少なくありません。
一括返済するつもりの退職金が別の用途で使用せざるを得ない場合もあるのです。人生何が起こるか分かりません。
仮に60歳時点で1000万円のローンが残ってしまった場合、退職金の大半を住宅ローンの返済にあてざるを得なくなります。
その結果、老後資金が不足してしまい、老後の生活に困ることになります。
定年後の再雇用は年収が大幅に下がる
現役時代高収入であっても安心はできません。
たとえ59歳まで1000万円程度の収入があっても、60歳から再雇用で働くとなると年収は大幅に下がります。
65歳から年金生活になれば、年収はより少なくなります。
年金生活で住宅ローンを返していくというのはとても難しくなります。
せっかくのマイホームを最後「競売」という形で失ってしまうことだけは避けたいものです。
そうなる前に、「最悪の状況-住宅ローンを支払っていけなくなった場合」の事を考えておく必要があります。
もうすでにそのような状況に陥ってらっしゃる方も、諦めず、ぜひ専門家に相談してください。
任意売却によって破産を避けることができます。
リースバックというプランを利用すれば、そのまま住み続けることも可能ですので、引っ越しする手間もかかりません。
ぜひご家族の方も近親の高齢者が住宅ローンの問題に陥っていないかに目を配り、心配なことがあれば専門家に相談することをおすすめください。
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