住宅ローンのほかにも借入れがあり、「家を残せるのか」「どこへ相談すればよいのか」と悩んでいませんか。借金の整理には複数の方法があり、収入、財産、借入先、保証人によって適した方法は変わります。
債務整理を始めれば、借金や利息が必ずなくなるわけではありません。ここでは主な4つの方法と、持ち家がある方が先に確認したい点を説明します。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →債務整理とは、返済が難しい借金を整理すること
借入先との話合いや裁判所の手続きを使い、返済方法の変更や免責などを検討します。「借金が少ない人から順にこの方法」と機械的に選ぶものではありません。毎月返済に回せる金額、継続収入、財産、借金の種類を確認して判断します。
主な4つの方法を比較
| 方法 | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 借入先と返済額・方法などを話し合う | 合意と、合意後の返済を続ける資金が必要 |
| 特定調停 | 裁判所の調停で返済について話し合う | 条件がまとまるとは限らず、手続きへの対応も必要 |
| 個人再生 | 裁判所の認可を受けた計画で返済する | 継続収入などの要件がある。住宅ローンの扱いは別に確認 |
| 自己破産 | 財産・借金を整理し、裁判所の免責判断を受ける | 処分対象の財産や、免責されない支払いがある |
任意整理:利息の扱いは話合いの結果で決まる
将来の利息や返済期間について交渉する方法ですが、借入先にすべての希望を受け入れてもらえるとは限りません。過去の取引を再計算して減額できるかも、契約や利率、取引履歴によります。
和解後に無理なく支払える金額かを確認します。月額が下がることだけを見ず、返済期間、総額、再び遅れた場合の条件も読んでください。
特定調停:裁判所で返済条件を話し合う
簡易裁判所の調停を利用して、借入先との合意を目指します。申立てをすれば自動的に減額されるものではありません。成立した調停の内容に従って返済を続ける必要があり、遅れたときの影響も事前に確認します。
個人再生:家を残すには条件の確認が必要
将来の継続収入などの条件を満たし、裁判所に認められた返済計画に従って返済する手続きです。住宅資金特別条項を利用できる場合には、住宅ローンの返済を続けながら家を残す方法を検討できます。
ただし、どの住宅・ローンでも利用できるわけではなく、住宅ローン自体が一般の借金と同じように減額されるわけでもありません。担保、名義、返済の進み具合などを弁護士へ確認してください。
自己破産:手続きの開始と免責は別
財産を整理する手続きと、返済責任を免れるための免責の判断が関係します。生活に必要な一定の財産など残せるものもあり、「すべて没収」とは限りません。一方、持ち家などが処分の対象になる場合があります。
詳しくは自己破産と家の売却時期・手続きの違いをご覧ください。
過払金請求は、払いすぎた利息を確認するもの
過払金請求は、法律上の上限を超えて支払った利息などの返還を求めるものです。上記の4つの方法と同じ分類に並べるのではなく、過去の取引を確認する項目として整理します。
借入年数や利率だけで発生を決めつけず、取引履歴、完済日、請求期限などを確認します。資料がなくても、借入先と借りていた時期を分かる範囲で専門家へ伝えてください。
税金や保証人への影響も確認
税金や養育費などは、自己破産の免責でも支払いが免除されないものがあります。「債務整理なら支払いが全部なくなる」と考えないでください。税金や保険料の支払いが難しい場合は、徴収窓口で分納や猶予等について別に相談します。
本人の借金を整理しても、保証人の責任まで同じようになくなるとは限りません。家族が保証人になっている場合や、夫婦でローンを組んでいる場合は、その関係も最初に伝えてください。
相談しただけで、すべての取立てが止まるわけではない
弁護士等が依頼を受けて通知することで、貸金業者などから本人への直接の取立てが制限される場合があります。ただし、相談を予約しただけで効力が生じるものではなく、対象となる相手や手続きで扱いが異なります。
裁判所や税務の通知、競売の書類が届いた場合は放置せず、期限と内容を依頼中の専門家へ伝えてください。不動産会社へ売却を相談しただけでは、債務整理の依頼にはなりません。
相談前に整理したい5つのこと
- 借入先と残高、毎月の返済額
- 収入と生活費、滞納の状況
- 家の名義、住宅ローン、担保、保証人
- 裁判所・金融機関から届いた書類と期限
- 家を残したいか、売却も検討できるか
家を売ってもローンが残る場合は、任意売却と債務整理を組み合わせて検討することがあります。売却代金の使い道や手続きの順序に関わるため、先に契約や家族への名義変更をせず、弁護士等と不動産会社で情報を共有しましょう。
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不動産あんしん相談室では、家の査定額、ローン残高、売却後の住居費を整理します。借金の整理や裁判手続きは弁護士等と役割を分けて連携します。売却を決めていない段階でもご相談ください。
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