離婚後の住宅ローン、妻が住み続けるための全知識

離婚は人生の大きな転機であり、特に住宅ローンが残っている家に「誰が住み続けるか」という問題は、多くのご家庭にとって悩ましい課題です。特に子どもがいる場合、妻が住み続けるケースが多いものの、住宅ローンの取り扱いに関しては様々な選択肢と注意点があります。

この記事では、離婚後に妻が住宅ローン付きの家に住み続ける場合の対処法について、法律面、金融面からわかりやすく解説します。

1. 離婚時の住宅の取り扱い方法

離婚時、住宅の取り扱いには主に次の3つの方法があります。

特に子どもがいる場合、環境の変化を最小限に抑えるために、親権を持つ側（多くの場合は妻）が住み続けるケースが一般的です。

2. 住宅ローンの名義と責任

まず理解すべきは、住宅ローンの名義と住宅の名義は別物だということです。

近年は共働きの家庭も多く、夫婦共同で住宅ローンを組み（ペアローン）、共有名義で家を所有しているケースが増えています。この場合、単に妻が住み続けるだけでは、夫の住宅ローン返済義務は消えません。離婚後も法的には夫婦双方に返済義務があり続けます。

3. 妻が住み続ける場合の4つの選択肢

妻が住宅に住み続ける場合、住宅ローンの取り扱いについては次の4つの選択肢が考えられます。

①妻が住宅ローンをそのまま引き継ぐ

妻が単独で住宅ローンを引き継ぐ方法です。この場合、以下の手続きが必要になります。

ただし、妻の収入だけでは銀行の審査に通らないケースも多く、審査が通らない場合は次の選択肢を検討する必要があります。

②夫が住宅ローンの返済を続ける

夫が引き続き住宅ローンを支払い、妻と子どもが住み続ける方法です。この場合は以下の点に注意が必要です。

家を出た夫がローンを支払っている家に妻が住み続けることは、以下「4. 住宅ローンの返済が困難になった場合」に記載しているリスクが大きく、返済が滞ると競売にかけられ、家を追い出されてしまう事例も多くあります。

③住宅ローンを借り換える

妻の名義だけで新たに住宅ローンを組み直す方法です。ステップは以下のとおりです。

この方法は、妻に安定した収入があり、単独での借り入れが可能な場合に選択できます。借り換えによって金利が下がる可能性もあり、自分単独の名義にできるため、ある程度の収入がある場合は最もおすすめの方法です。

[名義変更の過去記事をリンク]

④親族の協力を得る

妻だけでは住宅ローンの審査に通らない場合、妻の親族に連帯保証人や連帯債務者になってもらう方法もあります。

当相談室でも、親子ローンが組めたことによって自宅を出ずに済んだケースがたくさんありますので、親族に協力してくれる人がいる場合は検討してみましょう。

[親子ローンの過去記事をリンク]

4. 専門家への相談窓口

住宅ローンと居住権の問題は複雑なため、以下の専門家への相談が有効です。

離婚を考え始めた早い段階から、住宅と住宅ローンについての選択肢を専門家に相談することをおすすめします。

不動産あんしん相談室では、名義変更や借り換えなどの不動産に関するご相談はもちろん、信頼できる弁護士や行政書士と連携し、お客様の問題をトータルでサポートさせていただきます。

まとめ

住宅ローンが残っている住宅に、離婚後も妻が住み続けるためには、名義や権利関係を整理し、対応することが重要になります。

どの方法を選ぶにしても、事前に専門家（不動産会社・弁護士・銀行担当者など）に相談し、情報を知っておくことで最適な選択ができるでしょう。
離婚後の生活を安定させるために、住宅の問題は早めに対応しておくことが大切です。
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