離婚したいけど住宅ローンが残っている場合、どこに相談したらいい？

離婚に際し、住宅ローンが残っている家のことをどうするべきかお悩みではありませんか？

本記事では「離婚×不動産」の悩みや問題、希望ごとの適切な相談窓口をご紹介します。

離婚に向けてまず最初にすべきこと

住宅ローンが残っている家があるとき、まず最初にすべきことは「状況把握」です。
いくらローンが残っていて、家にどれほどの価値があるか。これは、その後の判断に深く影響します。

住宅ローン残債の確認【金融機関へ】

まずは、住宅ローン残債を把握しましょう。

毎月住宅ローンの返済を続けていても、現時点でどれほどの残債があるかを把握している人は少ないはずです。今の時点でどれだけの残債があるか知る方法は、次のとおりです。

売却査定【不動産会社へ】

住宅ローン残債の確認と並行して行うべきは「いま家を売ったらいくらになるか」を知ることです。住宅ローンを完済できる金額で売れるのか、売ったお金で住宅ローンを完済できないのかによって、その後の判断や売却する場合の売り方が大きく変わってきます。

売却見込み額を知る方法は、いくつかあります。
匿名で査定額がわかる「AI査定」、メールやWeb上のやりとりだけで依頼し、結果を知ることができる「机上査定」などもありますが、正確な査定額を知るには不動産会社による「訪問査定」を受ける必要があります。

離婚後にどうしたいかによって適切な相談窓口は異なる

住宅ローン残債と売却査定額を把握できたら、続いて離婚に向けて家をどうしたいのかを話し合いましょう。家を残したいのか、売りたいのか、あるいは話し合いが平行線なのかによって、適切な相談窓口は異なります。

家を残したい場合

家を残すための方法は、次の4つに大別されます。

方法ごとに、適切な窓口は次のように異なります。

住宅ローンの名義変更をする場合【金融機関へ】

離婚後も家を残すものの、上記のような理由で住宅ローンの名義を変えたい場合は金融機関へ相談することになります。しかし、事情や希望だけで名義が変えられるほど、ローン契約は簡単なものではありません。

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離婚後の取り決めをしたうえで家を残す場合【弁護士へ】

住宅ローン名義の変更は難しいことから、名義を変えずに家を残す選択をする人も少なくありません。ただし、住宅ローンの名義人と実際に住む人が異なる場合、次のようなリスクがあります。

離婚時点では「これからも変わらずローンを返済していく」「養育費代わりに住んでもらって構わない」という意向があった名義人も、年数が経つと気持ちや事情に変化が出てくることもあります。

ローンの返済を続けてもらい、家に住み続けるには、口約束ではなくしっかり取り決めをしたうえで公正証書に残すことが大切です。弁護士にサポートしてもらうと、スムーズに条件交渉や手続きが進みます。

元夫婦間で売買をする場合【離婚問題に強い不動産会社へ】

場合によっては、名義変更ではなく、夫から妻、妻から夫への売買が必要になることもあります。その場合は、不動産会社の協力も仰がなければなりません。ただし、離婚して赤の他人になるとはいえ、夫婦だった人同士で不動産売買に対して融資を出すことに慎重になる金融機関も少なくありません。

とはいえ、必ずしも元夫婦間の売買で融資が受けられないというわけではありません。

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リースバックする場合【リースバック対応の不動産会社へ】

また、自宅に住み続けながら売却できる「リースバック」も離婚の持ち家問題を解決するために有効です。

離婚後も今の家に住み続けたい人は「リースバック」がおすすめ「離婚」という選択をする時は想像以上に精神的・体力的にパワーが要ることでしょう。 もしお二人の問題だけではなく、お子さんがいらっし...

リースバックを選択する場合も不動産会社のサポートが必要ですが、リースバックは特殊な不動産売買のため、どの不動産会社でも対応してくれるわけではありません。従って、リースバック業者やリースバックの仲介に対応している不動産会社に相談する必要があります。

家を売りたい場合

離婚に際して家を売却する場合は、不動産会社に相談しましょう。

しかし、売却対価で住宅ローンが完済できず、不足する分に自己資金を充当することもできない場合は「任意売却」という特別な方法で家を売らなければなりません。

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任意売却する場合【任意売却対応の不動産会社へ】

任意売却も一般的な不動産売却方法ではないため、対応できる不動産会社は限られます。任意売却は債務整理の要素も含むことから、弁護士へ相談するケースも見られますが、不動産の売却は不動産会社の独占業務です。弁護士が不動産を売ることはできません。

とはいえ、「住宅ローン以外の借金返済にも困っている」「その他の債務整理を含めて検討したい」というのであれば、弁護士の介入も必要です。そのため、状況に応じて、弁護士と連携できる不動産会社に相談する必要性も出てくるでしょう。

「離婚×不動産」の問題をワンストップで解決できる窓口

ここまで解説した通り、「家を残したいなら金融機関にいけば全て解決できる」「不動産会社なら問題なく家を売ってくれる」とは限りません。

このように、希望と現実の間になんらかの問題があることが多いのが離婚です。希望を実現する前には、問題を解決する必要があることから「金融機関だけ」「不動産会社だけ」「弁護士だけ」でできることには限界があります。

従って、複数の問題が絡み合っている場合の適切な窓口は、金融機関や不動産会社、弁護士と連携できる機関だといえます。

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不動産あんしん相談室は、弁護士などの専門家と連携し、不動産の諸問題を解決することを目的とした一般社団法人です。離婚と不動産の問題に長く向き合い続け、任意売却やリースバック、名義変更などにより、さまざまな問題解決に尽力してきました。

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