離婚後も残る連帯保証・連帯債務のリスク｜外れる方法を解説

離婚を考えたとき、夫婦で組んだ住宅ローンの「連帯保証人」や「連帯債務者」の問題を見落としていませんか？
住宅ローンの契約内容によっては、離婚後も支払い義務が残り、予想外のトラブルに発展することがあります。

「もう関係がないはずなのに、なぜ支払わなければならないの？」と後悔しないために、本記事では連帯保証人・連帯債務の違いやリスク、解決策について詳しく解説します。

1. 連帯保証人と連帯債務者の違いとは？

住宅ローンを組む際、金融機関からの融資を受けるために、夫婦のどちらかが「連帯保証人」や「連帯債務者」になっているケースがあります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

① 連帯保証人とは？

連帯保証人は、主債務者（住宅ローンの契約者）が支払いを滞らせた場合に、その返済義務を負う人のことです。

つまり、離婚後に夫がローンを滞納すると、元妻に突然支払い請求が来る可能性があるのです。

② 連帯債務者とは？

連帯債務者は、夫婦が一緒に住宅ローンを借りる際に、それぞれがローンの全額について支払い義務を負う契約です。
例えば、夫婦で収入合算をして住宅ローンを借りる場合、夫と妻の両方が連帯債務者になっていることがあります。

連帯保証人と違い、連帯債務者は「住宅ローンの借主」そのものなので、離婚後も支払い義務が続くことが大きな問題になります。

2. 離婚時に考えるべき3つのポイント

連帯保証人や連帯債務者になっている場合、離婚後にトラブルにならないよう、以下の3つのポイントを確認しましょう。

① 自分の立場を確認する

まず、自分が連帯保証人なのか、連帯債務者なのかを確認することが大切です。
住宅ローンの契約書や金融機関からの書類をチェックし、どのような義務を負っているのかを把握しましょう。

② 住宅ローンの名義変更ができるか確認する

離婚後も家に住み続ける場合、住宅ローンの契約者を単独にすることができるかを検討します。 例えば、妻が住み続ける場合は、夫をローン契約から外し、妻単独でローンを組み直す（借り換え）方法があります。

③ 連帯保証・連帯債務から抜けられるか交渉する

金融機関に相談し、連帯保証や連帯債務から抜けられる方法を探しましょう。
ただし、金融機関が認めない限り、一方的に抜けることはできません。

もし抜けられない場合は、家を売却することも選択肢の一つです。

3. 連帯保証人・連帯債務者から抜けるための解決策

① 住宅ローンの借り換えをする

妻が家を引き取る場合、夫の名義を外し、新たに住宅ローンを組み直すことで、連帯保証や連帯債務から解放されます。
ただし、妻の収入が十分でない場合、審査に通らないことがあります。

② 家を売却し、ローンを完済する

最も確実な方法は、家を売却して住宅ローンを完済することです。
売却益でローンが完済できれば、夫婦ともに住宅ローンの縛りから解放され、新しい生活をスタートできます。

③ 夫にローンを一本化してもらう

夫が単独でローンを組める場合、金融機関と交渉し、妻を契約から外す方法もあります。
ただし、夫に十分な収入があり、金融機関の審査に通ることが前提となります。

④ 任意売却を検討する

住宅ローンの残高が家の売却価格を上回る「オーバーローン」の場合、金融機関と相談し「任意売却」を行うことができます。
通常の売却よりも柔軟な対応が可能ですが、金融機関の同意が必要です。

4. 離婚後に後悔しないために

連帯保証人や連帯債務の問題は、離婚後の生活に大きく影響を与える可能性があります。
「離婚したからもう関係ない」と思っていたら、数年後に突然ローンの請求が来る…そんな事態を避けるためにも、事前にしっかり対策をとりましょう。

特に大切なのは以下の3つです。

どの選択がベストかは、専門家に相談することをおすすめします。不動産は大きな資産であり、判断を誤ると今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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契約形態によって返済責任は異なります

「夫婦でローンを組んだ」といっても、単独ローンの連帯保証、連帯債務、ペアローンでは契約関係が異なります。離婚協議を始める前に、返済予定表や契約書で自分の立場を確認してください。

契約形態	主な特徴	離婚後の注意点
単独ローン＋連帯保証	一方が債務者、他方が連帯保証人	主債務者が返済しない場合、連帯保証人へ一括請求等が行われる可能性があります。
連帯債務	夫婦双方が同一の債務について返済責任を負う	夫婦間で負担割合を決めても、金融機関との責任が自動的に変わるわけではありません。
ペアローン	夫婦が別々のローン契約を結び、互いに保証関係になることが多い	片方のローンだけを単純に切り離せない場合があり、2契約をまとめて整理する必要があります。

連帯保証・連帯債務から外れる方法と成立条件

方法	主な成立条件	注意点
借り換え	家を取得する側が単独で新たな審査に通る	収入、残債、担保評価、勤続年数等の審査があります。
債務者・保証人の変更	金融機関が変更を承認する	代わりの保証人や一部返済を求められる場合があります。
通常売却して完済	売却代金と自己資金でローンを完済できる	売却費用を含めた資金計算が必要です。
任意売却	完済できず、債権者が売却に同意する	売却後の残債について返済方法の調整が必要です。

離婚協議書に「今後は相手に迷惑をかけない」と記載しても、金融機関が承認しない限り契約上の責任は残ります。金融機関との契約変更を確認してから、夫婦間の合意内容を固めることが重要です。

相談時に確認できるとよい書類

• 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
• 返済予定表または残高証明書
• 登記事項証明書
• 固定資産税納税通知書
• 離婚協議書または合意案
• 督促状・催告書・競売関係書類（届いている場合）

契約形態が分からない場合でも相談できます。書類のどこを確認すべきか分からないときは、個人情報を適切に隠したうえでLINE相談をご利用ください。

連帯保証・連帯債務に関するよくある質問

離婚協議書を作れば連帯保証人から外れられますか？

外れられません。離婚協議書は夫婦間の合意であり、金融機関との保証契約を変更するものではありません。

代わりの保証人を用意すれば必ず外れられますか？

金融機関の審査と承認が必要です。保証人の変更以外に、借り換えや一部繰上返済を求められる場合もあります。

元配偶者が滞納すると、いつ連絡が来ますか？

連絡時期や請求方法は契約・金融機関・滞納状況によって異なります。返済状況を把握できる仕組みと、滞納時の対応を離婚前に決めておくことが重要です。

家を売却すれば責任はすべてなくなりますか？

売却代金等でローンを完済できれば契約を終了できます。完済できない場合は、債権者の同意や売却後の残債整理が必要です。

住宅ローン全体の整理は離婚と住宅ローンの解決方法、名義変更は離婚時の不動産名義変更、返済が難しい場合は離婚による任意売却をご覧ください。

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